上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さらなる対策事業を実施するということで、通院等における感染リスクを低減し、健やかな出産への寄与を目的として、妊婦１人につき１万円のタクシー券が支給される妊婦応援タクシー利用料金助成事業があります。こちらは、令和２年の６月議会でも同じ事業が補正予算として上程されましたが、使用率が低かったため必要としなかった方も多かったと推察されます。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さらなる対策事業を実施するということで、通院等における感染リスクを低減し、健やかな出産への寄与を目的として、妊婦１人につき１万円のタクシー券が支給される妊婦応援タクシー利用料金助成事業があります。こちらは、令和２年の６月議会でも同じ事業が補正予算として上程されましたが、使用率が低かったため必要としなかった方も多かったと推察されます。
また、熱中症予防の啓発として、熱中症のリスクの高い高齢者向けのメッセージと、コロナ禍におけるマスク着用への注意点を書き込んだ市独自のリーフレットを今年５月に作成いたしました。民生委員や地域包括支援センターの職員から、地域で見守っている高齢者に配布いただくなど、注意喚起を行っているところです。
次に、県選管によると、今後も高齢者の増加が見込まれ、また大規模な自然災害や危険が高い感染症などが発生するリスクが見込まれている。既にコロナということがはやっております。これらは投票率に影響し、低投票率の要因となると考えられるため、誰もがどのようなときでも安心して投票できる環境を整備することが必要である。
校庭等の屋外施設での感染リスクについては、どのように考えていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉） 屋外施設は、屋内施設に比べて感染リスクは少ないと認識はしておりますが、学校施設への不特定多数の方の出入りによって、感染リスクが高まると考えております。 ○議長（大室尚議員） 11番、樋口敦議員。
逆に言えば、その自治体がどこに重大なリスクを抱えているかが浮かび上がるとも言えるわけですが、範囲と評価部局についてどこに設定するお考えかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和） 内部統制につきましては、本年10月の試行運用開始に向けて関係所属の職員を招集し、具体的な実施方法などについて検討を進めております。
もちろん重症化リスクの軽減、クラスターの未然防止などの重要な観点はありますが、予約時の混雑回避という観点をなるべくシンプルに最重要視して行っていただければと思います。例えば59歳から40歳、39歳から20歳など対象人数と接種可能能力を踏まえ、年齢階層別に予約可能時期をずらして対応することも検討いただきたいと思います。
１項３目保健費の妊婦応援タクシー利用料金助成事業は、通院等における感染リスクを低減し、健やかな出産への寄与を目的とし、昨年度に続き妊婦１人につき１万円分のタクシー券を支給するもので、財源には地方創生臨時交付金を充当いたします。 10ページをお願いします。
電子書籍の導入は、自宅にいながらにして読書を楽しむことができるようになり、感染リスクの軽減にもつながります。また、中小企業サポート体制の強化の一環として、中小企業サポートセンターが設置されます。コロナ禍での不安やご相談事に対応していただくことは、事業者の方々の大きな安心につながるものと考えます。
◎総務部長（須田博和） 内部統制制度とは、組織運営を阻害する要因をリスクとして捉え、対応策を講じて、適正な事務執行を確保する仕組みでございます。 具体的な運用方法につきましては、それぞれの部署がリスクを洗い出し、リスク評価シートを作成します。
コロナ禍で重篤化のリスクを考え、高齢者のボランティア活動がしにくくなっている状況、コロナ前の活動からお弁当の配布などに活動を変更することによるスタッフの負担が増大し、ボランティアなどの人材の確保の難しさの声を伺っています。 ここでお聞きします。資金、食材、開催場所や人材確保などの要望を伺って、それについてどのように考えているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 埼玉県は、重症化リスクの高い高齢者の介護施設や医療従事者、保育施設等の従事者などについて、集団感染が疑われる場合、対象を拡大してＰＣＲ検査を行っております。 さらに、県は令和３年２月下旬から３月上旬にかけて、県内全ての高齢者入所施設の職員に対して一斉検査を実施しております。
特に女性については、産後鬱や育児の悩みなどがリスク要因となり得ることから、西保健センターで実施しているウェブによるいのちのオンライン相談窓口と、子ども支援課で実施しているひとり親家庭支援相談窓口、こどもすくすくスクエアについての案内カードを子ども支援課と共同で作成し、子ども支援課及び東西保健センターの窓口に設置しております。 ○副議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
感染リスクを最小限にするべくご努力が分かりました。引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは次に、学校での感染症対策についてお伺いします。市内の小・中学校での感染症対策はどのように行っているか伺います。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子） 小・中学校では、国・県のガイドラインや上尾市立小・中学校再開実施マニュアルに基づき対応しているところでございます。
なお、今回の火災対策設備の設置により、これまで発見しづらかった破砕物搬送コンベヤーやそのライン上の火災の早期発見、初期消火が可能になると考えており、火災のリスクが大幅に軽減できると考えております。 以上答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員） 以上で12番、荒川昌佑議員の質疑を終わります。 続いて、14番、秋山かほる議員。
重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望に基づき、自己負担5,000円でＰＣＲ検査が受けられるよう、国庫補助金を活用して助成を実施という、今回の補正予算のポイント１になっている問題です。 皆さんも御存じのように、勝負の３週間とか我慢の３週間とか、感染を抑えるという号令の下に様々なことが言われてきましたが、３週間たって感染は非常に拡大しています。これが実態です。
◎子ども未来部長（柳真司） 学校の休業や外出自粛により、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まったことから、上尾市子ども支援ネットワークの構成機関である学校、保育所、幼稚園、保健センターが連携し、電話や訪問による定期的な状況把握など、見守り体制を強化いたしました。
◆15番（新藤孝子議員） 十分かのお答えはなかったように思いますが、医師や看護師は大きなリスクを伴っていることは、既に皆さんご承知のとおりです。感染の爆発的な拡大を抑えるためにも、医療体制を維持し強化しなければ、市民の命と健康を守ることはできません。９月に調査したときにも、レセプトでの減少を確認しています。病院や診療所への減収補填など、医療機関への支援は欠かせないと考えます。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果から生活習慣病のリスクが高く、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対しまして、医師、保健師、管理栄養士など医療専門職が対象者に対しまして直接サポートを行っております。
このアセスメントツールは、自殺リスクの高い児童生徒を特定して、早期の支援につなげていくことを可能とするものです。科研費の実施報告書を確認すると、埼玉県内の小・中学校でも健康診断におけるアセスメントが実施され、複数の高リスク児童生徒が検出されたとのことです。 このような精神不調に特化したアセスメントを上尾市でも行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
第32次地制調答申の結びには、コロナへの対応を単なる変化やリスクと捉えるのではなく、社会システムを災害等のリスクに備えた柔軟性や冗長性を確保しつつ、2040年ごろにかけて生じる資源制約等に的確に対応できるよう、デザインし直す好機と捉える視点が重要であるとあります。可視化される課題について変化の機会とし、県央エリアを牽引していく市政運営をお願い申し上げ、次の項目に移ります。