毛呂山町議会 2022-06-01 06月01日－02号
本町でも埼玉県の介護予防推進モデル事業を踏まえ、県内で一番に手を挙げ、ご当地体操であるゆずっこ元気体操が平成26年度４地区のモデル地区からスタートし、令和３年３月末で41地区44クラブまで拡充しました。このゆずっこ元気体操は、県内初の取組であったため、各市町村からも注目され、厚生労働省の方々の視察もあったと伺っております。本事業を実施してはや９年が経過します。
本町でも埼玉県の介護予防推進モデル事業を踏まえ、県内で一番に手を挙げ、ご当地体操であるゆずっこ元気体操が平成26年度４地区のモデル地区からスタートし、令和３年３月末で41地区44クラブまで拡充しました。このゆずっこ元気体操は、県内初の取組であったため、各市町村からも注目され、厚生労働省の方々の視察もあったと伺っております。本事業を実施してはや９年が経過します。
この事業は、児童の泳力向上を目的に、民間のスイミングスクール指導者を招き、小学校の水泳授業を実施するもので、本年度はモデル事業としてつばさ南小学校・つばさ北小学校の児童を対象に実施するものです。６月20日からの事業実施に向けて、両校の教員、民間事業者、教育委員会が連携し、準備を進めております。
蕨市では18歳以上の方が参加できる健康長寿蕨市モデル事業のほか、高齢者向けの介護予防事業を実施しておりますが、特にコロナフレイルへの対応としてテレビ広報や動画配信、リーフレットの配布を通じた自宅での介護予防運動の啓発並びに通いの場であるいきいき百歳体操教室の再開支援や、高齢者の外出をうながすために作成した「あるあるおさんぽマップ」のコースをめぐる元気お散歩ラリーの開催など、感染予防に配慮しながら外出支援
その上で、今、具体的にいろいろな取り組みをしていますけど、何点か申し上げますと、１つは、今、蕨は１日8,000歩、20分間の中強度のウォーキングをしようという健康長寿蕨市モデル事業ということでやってきましたけれども、特にこの間、コバトン健康マイレージと連携して取り組んでいるんですが、その参加者も今ふえてきていると。
資料をお配りいたしました、国が半額助成を行っている離婚前後親支援モデル事業では、別居開始時等、離婚前からの支援体制を掲げております。
そこで、東京都では、全国初の取組となる一般送配電事業者の電力データによる空き家把握のモデル事業を令和３年度に採択され、電力データによる空き家把握の有効性の検証などが行われております。費用的な面はどうなのか、より効率的に空き家実態調査等に活用できるのか、個人情報の取扱いはどうなのかなど、検証の結果を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◎根津賢治 健康福祉部長 現在、国のほうでも離婚前後の各種支援策をまとめて国のモデル事業というのが進められているといったところでございます。
次に、６次産業につきましては、本年度、道の駅での展開を視野に、熊谷市農産物ブランド化推進協議会を立ち上げ、モデル事業の検討をしています。また、道の駅の運営事業者には、民間のノウハウを生かした６次産業の展開を期待しております。 次に、エリアマーケティングですが、基礎的な情報収集は行っておりますが、より詳細な検討については来年度に実施する予定です。
ここで言うモデル地区というのが、市のほうが提出したモデル事業計画に基づき、県が指定する地区ということになりますが、本市においては当該地区を指定するに当たりましては、答弁のほうでも申し上げましたが、地域住民の理解がなかなか得られないという現状がございます。
法律の施行に合わせ、国や埼玉県ではプラスチック資源循環を総合的に推進するため、様々なモデル事業等に取り組んでおりますが、蓮田白岡衛生組合の焼却施設は、ダイオキシン対策として炉内温度850度から950度の高温でごみを焼却する施設であり、プラスチックごみを焼却する前提で設計されております。
また、現在、県の部活動における地域移行のモデル事業として市が委託団体を設立し、有償ボランティアとして登録した会社員や学生、地域の方々といった様々な立場にある人材を確保し、指導者として派遣している事例もございます。教育委員会といたしましては、引き続き地域指導協力者の活用を図るとともに、地域協働学校の仕組みを生かした人材バンクの活用方法について研究してまいります。
１、野洲市の債権管理条例、くらし支えあい条例の精神をでございますが、野洲市は、国の生活困窮者自立促進支援モデル事業といたしまして取り組んだようでございます。条例につきましては、基本的な考え方は大変参考になるものでございます。
全国を見ると、既に部活動改革として教師の負担軽減、外部委託を展開するモデル事業も動き始めております。茨城県つくば市では、各校が独自に保護者や地域スポーツ団と協力して市民クラブを設置し、平日の部活動を一部外部委託しております。また、つくば市以外にも外部委託とともに人材バンクをつくり、それぞれの競技の経験者を登録した指導者を派遣する自治体などもあります。
１番いい例としては、健康長寿蕨市モデル事業は、県のコバトン健康マイレージを使いながら行う事業であり、個人でできるものなので、コロナ禍における健康事業として実施出来ている。コバトン健康マイレージの事業促進のために昨年の11月に全戸配布を行ったところ、申請がかなりあったので、その点は大変よかったと考えている。 ◆今井 委員 今後順位が上昇していくようにお願いしたい。
この中でも内閣府が提案しているＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業が重要であるように思われるので、それぞれ内容についてお伺いしたいと思います。 ア、地方創生ＳＤＧｓとは。 イ、ＳＤＧｓ未来都市とは。 ウ、自治体ＳＤＧｓモデル事業とは。
主な内容といたしましては、市道2078号線の旧道モデル事業の用地取得約37㎡及び建設事業補償金などを予定しております。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、８款４項８目に対する質疑を終了いたします。 以上で、建設部に係る部分の審査を終了いたします。
本町は、令和元年６月に国土交通省スマートシティ先行モデル事業に採択され、現在も民間企業の協力を得て事業を推進中でございます。令和元年６月の採択時から埼玉県よりスマートシティ先行モデル事業について意見交換をしたいと申出があり、３か月に１回程度打合せを重ねてまいりました。時には本町のスマートシティ事業を視察し、アドバイスをいただいたこともございます。
議員ご指摘のとおり、本町では国土交通省スマートシティ先行モデル事業を推進しています。スマートシティ先行モデル事業は、令和元年６月に採択され、民間企業と協力しながら事業を推進中でございます。令和元年６月の採択時から、埼玉県よりスマートシティ先行モデル事業について意見交換をしたいと申出があり、３か月に１回程度打合せを重ねてまいりました。
◎根津賢治 健康福祉部長 生活保護受給者の健康管理支援ということでございまして、福祉事務所として、令和３年１月から必須事業とはなっているんですけども、モデル事業とかで先行して実施したりはしているんですけども、レセプトの情報をもとに重複受診者、頻回受診者、重複服薬者について、専門的な分析、解析を実施しまして、特に早急な対応、支援が必要と考える方に対して、指導、支援を行っているといったものでございます
本市におきましては、平成27年度に庁内横断的な支援体制の整備を担う組織を設置するとともに、国のモデル事業である多機関の協働による包括的支援体制構築事業や地域力強化推進事業にも取り組み、生活困窮者自立相談支援機関を核とした総合的、包括的な総合相談体制の構築を他自治体に先駆けて進めてまいりました。