北本市議会 2022-09-21 09月21日－07号
また、空き家対策においては、国土交通省が先進団体における財産管理人制度を活用した取組をモデル事業として紹介しておりますが、公共事業用地取得と同様に、時間を要するなどの問題もあり、この制度を活用するには至っていない状況でございます。 次に、私道共有者のうち、所有者不明である場合の下水道本管の埋設のための対応についてでございます。
また、空き家対策においては、国土交通省が先進団体における財産管理人制度を活用した取組をモデル事業として紹介しておりますが、公共事業用地取得と同様に、時間を要するなどの問題もあり、この制度を活用するには至っていない状況でございます。 次に、私道共有者のうち、所有者不明である場合の下水道本管の埋設のための対応についてでございます。
今回のこのデジタル田園都市構想の例で言えば、今実施している自治体の中では、札幌市では自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や、電子回覧版導入モデル事業を実施することで、コロナ禍でも住民同士の交流が滞ることがないように工夫しております。また、ＬＩＮＥを通じて自治会情報を住民に効率的に提供する自治体も出てきております。
さらに、2007年、2008年には、地域の人々の応援もお借りしまして、食育体験農場として農林水産省が推進する教育ファーム事業のモデル事業を実施させていただきました。この経験を生涯学習スポーツ課と共有し、公民館を中心とした現在のいもっ子農園やプチトマトクラブ活動の形ができていったこともありますので、非常に感慨深いものがございます。
前回のほかの議員からの質問に対して少し検討が進んだようで、来年度からモデル事業として民間委託も始めるということであります。
今後の見通しですが、令和４年度にモデル事業を行っている地域や市町村からの成果や課題などの情報収集、各中学校の管理職や部活動担当からの各部活動の状況と顧問や子どもたちの意向などの把握、町内の総合型スポーツクラブや部活動に関するスポーツ団体、文化団体へのヒアリングなどを進めて、令和５年度以降に地域移行が可能な部活動について各団体と連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
また、施設においては、様々な介護予防のモデル事業の実施や、現在実施している各介護予防事業の課題抽出、検証、見直しを行いながら、各センターや地域の活動にフィードバックしてまいります。 四つ目は、地域における介護関係者のネットワークに関する機能でございます。
この医療的ケア児の保育につきましては、県は医療的ケア児保育支援事業として、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備する事業を平成29年度から令和２年度までモデル事業として行い、令和３年度から一般事業化し、実施しているところでございます。
１つ飛びまして、協働のまちづくりモデル事業につきましては、市民団体から企画、提案のあった協働事業に対して補助金を交付したものでございます。 その下のコミュニティセンター等維持管理事業につきましては、指定管理者が運営いたします白岡市コミュニティセンターの運営に要した経費及び新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、トイレの洋式化と自動水栓化工事に要した費用でございます。
この事業は、児童の泳力向上を目的に、民間のスイミングスクール指導者を招き、モデル事業として実施しました。 事業についてアンケートを実施したところ、多くの児童が「例年と比べて、泳力の向上を実感することができた」と回答していました。 両校の教職員の評価も踏まえ、事業の効果を検証し、次年度以降の事業実施を検討していきたいと考えております。
令和３年度は、前年度に引き続き、現役の子育てママたちで構成する企画委員の皆さんとモデル事業を実施し、今後の担い手の育成や継続的な事業実施を図るための支援策の在り方などについて検証、検討を行いました。 また、あわせて、地域子育てサロンを含めた子育て支援事業に地域の多くの方の協力をいただくための仕組みとして、子育て応援隊を創設し、登録者の募集を開始いたしました。
これは国の母子家庭等対策総合支援事業補助金を活用した離婚前後親支援モデル事業の１つで、子育てと女性相談が一緒になった体制は本市においても大変参考になるものでした。 そこで以下３点、お聞きします。 ひとり親家庭に行っている本市の支援はどのようでしょうか。 また、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用した離婚前後親支援モデル事業の本市での取組状況はどのようでしょうか。
県内では令和３年度から白岡市、令和４年度から戸田市が国のモデル事業として、休日の部活動指導を外部の指導者に委託する地域移行を実施しております。このモデルでは、指導者の派遣業務等を担う管理運営団体を組織しております。これらの管理運営団体は、民間企業や地域総合型スポーツクラブ、ＰＴＡ、退職校長など、それぞれの自治体で多様な組織により運営されております。
│ │ │ │２ ひとり親家庭への支援について │市長 │ │ │ │ (1)ひとり親家庭に行っている本市の支援はど │ │ │ │ │ のようか │ │ │ │ │ (2)「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」を│ │ │ │ │ 活用した「離婚前後親支援モデル事業
また、議員御案内のヤングケアラーコーディネーターにつきましては、行政と民間支援団体のパイプ役を担うことを期待して、本年度、国がモデル事業として導入する新たな制度でございます。国や先進自治体の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、文部科学省は、令和３年度学校における生命（いのち）の安全教育推進事業を13の団体に委託し、モデル事業として進めていますが、まだ実践内容等の報告は公表されておりません。
ヤングケアラーコーディネーターの配置につきましては、厚生労働省が本年実施するヤングケアラー支援体制強化事業のうち、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業の中の財政支援対象事業の一つとなっており、補助の負担割合は国３分の２、実施主体となる地方自治体３分の１となっております。
また、令和３年度に埼玉県のモデル事業として地域部活動推進事業を実施した白岡市におきましても同様の課題が挙げられているところでございます。 部活動の地域移行に関して挙げられた課題のうち特に重要なことは、地域の受皿づくりと指導者の確保と考えております。
次に、重層的支援体制整備事業を進めていくスケジュールについてでございますが、平成30年度からモデル事業を実施し、令和３年度に移行準備を行ってまいりました。
そのため、第５次総合計画前期実行計画事業としまして、進修館オープンカレッジに取り組んでおり、昨年度からモデル事業をスタートいたしました。 この事業では、地域づくりを担う人材やグループを生み出すため、どなたでも参加でき、様々な世代が定型的に集まり、地域の課題ややりたいことなどを語り合う場を設けていきます。