4664件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2048-09-11 09月11日-一般質問-04号

8月23日付時事通信によると、ニーズはあるが対象人員が少ないため、事業化しにくい就労準備事業やホームレス等のサポートとして、1次生活支援や家計改善支援を複数自治体で連携し、支援強化を行うモデル事業を全国50自治体で開始するため、2020年度の予算概算要求で10億円程度の関連経費の計上がされたとも記事で掲載されておりました。

本庄市議会 2033-06-25 06月25日-06号

次に、第44号議案 令和元年度本庄市一般会計補正予算(第1号)所管部門、学校教育課について、「道徳教科化でモデル事業として本庄西中学校が指定され、需用費でグループ協議用のホワイトボードを購入するとのことですが、ホワイトボードを買おうと思った理由、またホワイトボードを使用することが教育効果が高いということであれば、それを今後、全校に導入するということなのかお伺いします」と質疑したところ、「グループ協議等

富士見市議会 2030-12-05 12月05日-03号

埼玉県は、国のモデル事業として、このポリファーマシー対策に大きく動き出しているところですが、昨年度より朝霞市、志木市、新座市の朝霞地区では実際に始めておりまして、薬剤師会を中心に医師会、保険者や東京大学など関係機関と連携し、事業に取り組んでいるところであります。本市も導入を始めたばかりですが、この取り組み状況についてお伺いをいたします。  (2)、かかりつけ薬局の推進を。

ふじみ野市議会 2028-12-12 12月12日-04号

ぜひ市内でも出前講座みたいなのを、市内の司法書士さんにも呼びかけていただいて、各自治組織全部は無理ですから、どこかモデル事業みたいのを1つやってみて、力のあるところの自治組織で1つモデル事業をやってみるのもいいのではないかと思うのです。

富士見市議会 2024-06-18 06月18日-06号

環境省は、今年の夏から5カ所程度の自治体を選んで、高齢者のごみ出し支援のモデル事業を実施します。モデル事業では、本市のふれあい収集のような自治体直結型や委託業者と連携型、町内会といった地域のコミュニティを生かした取り組みなどさまざまな方式で高齢者世帯のごみを戸別に収集することを想定しています。また、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなど種類ごとに適切な収集の間隔や方法、必要な人員も調べるとしています。

鶴ヶ島市議会 2023-06-13 06月13日-03号

特には遊具に関する部分の金額、それから先ほどマイレージ事業の中で埼玉モデルのちょうど3年目ということで、最終年度に昨年度までは当たりまして、その中での医療費分析、約100万円ぐらいですが、それから一般の非常勤とか、そういった費用のほうも、昨年度は1名採用しておりまして、そういったものが今年度、実際にはモデル事業が終わったということもございます。

熊谷市議会 2021-12-12 12月12日-一般質問-04号

これらの課題への根本的な対応策が求められる中、国では本年6月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2019において、AIやIoT等の先進的技術、官民のさまざまなデータなどを活用して地域の抱える諸課題を解決し、持続可能な都市を目指すスマートシティによるまちづくりを推進することとしており、全国各地でモデル事業が展開されております。 

毛呂山町議会 2021-12-04 12月04日-03号

本町は、国土交通省からスマートシティーモデル事業に採択されたことによりまして、今後実証事業が進めやすい環境を整備していくこと、国や県と協働していくこと、そして何より住みやすいまちづくりを進めることを目標として現在体制を整えているところでございます。  町の将来や住民の皆様のために、民間企業が活躍し、町の課題解決につながる環境整備が急務と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

上尾市議会 2021-09-10 09月10日-一般質問-03号

◎子ども未来部長(柳真司) 今回の保育所での実施に当たり、医療的ケア児保育支援モデル事業の申請を行い、採択をいただいたところでございます。 ○議長深山議員) 11番、戸野部直乃議員。 ◆11番(戸野部直乃議員) 上尾市では、医療的ケア児等総合支援事業の一つに地方自治体における医療的ケア児等の協議の場の設置があります。上尾市では早速、上尾市医療的ケア児支援庁内連絡会議を設置していただきました。

ふじみ野市議会 2021-09-04 09月04日-02号

◎山中昇福祉部長福祉事務所長 同じ質疑項目の2点目、医療的ケア児支援体制整備促進モデル事業補助金の概要につきましてお答えいたします。 医療技術の進歩等を背景といたしまして、医療的なケアが必要な乳幼児や児童生徒は増加傾向にありますが、身近な地域において医療的ケア児を支援できる環境はまだ多くない状況にあります。

ふじみ野市議会 2021-06-19 06月19日-04号

むしろそこを積極的にアピールしていくというような意味では、今、地方自治体の中においても10のモデル事業、それから29の未来都市構想とかというふうな事を進めて、まちづくりにおけるSDGsというのが進められているというふうに思うのですけれども、決してそれに比べて遜色のない、例えばごみの少ないまち1番、埼玉県の中ではトップであるとか、そうしたきことも十分未来都市というのに値するような実践をしていると思うのです

上尾市議会 2020-12-17 12月17日-03号

事業開始から、県内19市町によるモデル事業として参加して以降、取り組みを継続しております。  事業内容でございますが、特定健診の結果やレセプトデータにより抽出した糖尿病の重症化リスクが高い対象者のうち、通院歴がない方に受診勧奨を、通院中の方にはかかりつけ医の指導のもと病気に応じた保健指導を実施しております。また、平成28年度からは、保健指導終了者に対する継続支援も実施しております。

東松山市議会 2020-12-12 12月12日-03号

これを受けて、埼玉県平成24年度から、県内7つの市をモデル都市に指定して、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、健康長寿埼玉プロジェクトモデル事業を実施しました。そのモデル都市として東松山市が選定され、毎日1万歩運動、プラス1000歩運動が現在も実施され、平成29年度からは埼玉県コバトン健康マイレージにも参加しています。  

日高市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-04号

埼玉県は国のモデル事業としてポリファーマシー対策に動き出している自治体の一つです。朝霞市、志木市、新座市から成る朝霞地区は2018年からポリファーマシー対策に取り組んでいます。同地区の薬剤師会を中心に医師会、保険者や東京大学など関係機関の連携による試みです。事業には処方されている薬品などの情報が記載されたレセプトデータ使用しています。

深谷市議会 2020-12-09 12月09日-03号

それを踏まえ、2018年からはSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業の制定を行うなど、先進的に取り組む地方自治体もふえております。SDGsの実現に向けては、国のみならず、市民の暮らしに密着した基礎自治体でこその取り組みが重要であり、何よりもSDGsの理念である「誰一人取り残さない」は、本市の偉人、渋沢栄一翁の「忠恕のこころ」と相通ずるものがあると思います。  

毛呂山町議会 2020-12-05 12月05日-04号

国土交通省平成31年3月15日から4月24日の受け付け期間にてスマートシティモデル事業の公募をいたしました。町では公募に当たりまして、町の課題や解決に向けて工程等を整理検討するとともに、情報収集に努めておりました。平成31年2月22日の政策会議にて庁内説明を行い、3月1日の議会全員協議会にてご説明をさせていただきました。