朝霞市議会 2016-09-21 09月21日－04号
また、個別相談会の時間も設けており、事前に申し込みをしていただくことで、マンション管理士会から派遣されるマンション管理士に直接御相談いただくことができます。
また、個別相談会の時間も設けており、事前に申し込みをしていただくことで、マンション管理士会から派遣されるマンション管理士に直接御相談いただくことができます。
埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度は、県が今年度から開始したもので、分譲マンションの管理の適正化を推進することを目的といたしまして、国家資格でありますマンション管理士などの一定の要件を満たした方に登録していただきまして、マンション組合等からの要請に基づき、長期修繕計画、大規模修繕工事及び修繕に係る資金調達などのマンションにおける諸問題に関して、専門的な見地から管理組合にアドバイスを行うものでございます
平成２４年、豊島区は「マンション管理推進条例」を制定し、マンションの所有者または管理者が、「マンション管理状況届出書」を提出することを義務化する一方で、マンション管理の情報提供やマンション管理士などの専門家を派遣するという支援を行うこととしています。届出数が当初期待されたほどではないという指摘もありますが、分譲マンションの適切な管理を目指す試みとして大きく評価できます。
市といたしましても、マンション同士の情報交換の場は健全なマンションの管理運営のために有意義なものと認識しており、一般社団法人埼玉県マンション管理士会から、来年度本市におきましてマンション管理セミナー意見交換会及び相談会を開催したいとの申し出がありましたため、市では、その開催に協力するとともに、この機会を生かし、参加者であるマンション管理組合や区分所有者の方の御意見やニーズ等を把握し、これらを踏まえ、
また、政策実行計画として、現地へ専門であるマンション管理士の派遣等を計画していましたが、同様の事業を埼玉県が実施したことから、県と連携し、今年度から派遣事業を実施しております。 さらなる取り組みとしては、前年度から分譲マンション問題検討市民会議を立ち上げ、５回の会議を重ね検討しているところです。
このことに対する市の具体的な取組みといたしましては、市内の分譲マンションの管理運営の状況把握のほか、マンション管理士によるマンション管理セミナー、相談会の開催などがございます。この管理セミナー、相談会につきましては、今年度４回の開催を予定しておりまして、６月の議会にもお答えしましたが、既に４月８日には終了しております。その後、７月８日にも２回目を終了しております。
今後は、アンケート及び現地調査による結果を総合的に判断し、課題のあったマンションに対し、必要に応じてマンション管理士などの専門家を派遣することとしております。
また、埼玉県マンション管理士会の協力を得て、毎月１回定期的に相談窓口を設置し、マンション管理上の問題や大規模改修、耐震改修などへの各種相談を無料で行っております。
当市におきましては、平成16年に埼玉県マンション居住支援ネットワーク設立時の幹事市として参画するとともに、県内マンション、関連団体、ＮＰＯ、埼管ネット、埼玉県マンション管理士会等でございますが、これらとの協働で市内のマンション管理セミナーや無料相談会を実施する傍ら、市内のマンション管理組合へのアンケート調査等により情報収集に努めてまいりました。
このことから、市では一般社団法人埼玉県マンション管理士会と共催で、平成15年から毎年１回、分譲マンション管理セミナーを開催し、また毎年２回、マンション管理の専門家による無料相談会を実施するなどの対応をしているところでございます。
このようなことから、本市におきましては、課題解決に向けまして、専門的な知識、経験を持つマンション管理士による年５回の相談会、年１回のセミナーを開催し、セミナー終了後には、参加者の方々による意見交換会を行うなどの支援を行っているところでございます。
住民の立場で活動するマンション管理士の育成や活用、管理組合団体などの自主的な助け合いの取り組みへの支援、行政の相談体制の整備など、支援体制が望まれるところであります。 そこで、４点お尋ねします。 １点目、蕨市は県内でも有数なマンション都市と言えますが、分譲マンションの棟数や戸数、築後40年以上経過している棟数や戸数はどうか。他市との比較ではどうか。
これにより、分譲マンションの管理等に相談実績のあるマンション管理士から、管理組合の運営方法などについてアドバイスが受けられます。 ２、老朽化した管理不全マンションの適正化への支援先導事業の推進。公募により選定した３市（朝霞市、志木市、三郷市）と連携し、アンケート調査、現地調査により老朽化した管理不全マンションの実態を把握します。
相談員は専門的な知識を持っている埼玉県マンション管理士会に所属するマンション管理士でございます。このほかに大宮駅構内の一角にある埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ内の埼玉県マンション居住支援ネットワークのマンション管理相談を市ではご紹介しております。こちらは毎週日曜日に相談窓口を開いておりますので、お勤めの方も利用しやすくなっております。
具体的には、大規模修繕工事の実施に向けた相談に、工事の進め方の冊子を提供して助言を行ったり、残余金、剰余金の使途が規約等で決まっていないとの相談に、組合員の考えを酌みながら、総会で規約を盛り込むよう助言するなど、マンション管理士により各マンションの実情に応じて助言をしていただいているところでございます。 次に、３点目の(5)に御答弁申し上げます。
それでは、施策５のマンションに関する特有な問題とはということでございますが、これは、分譲マンションの管理組合の運営等が、住民の高齢化などの原因で問題を抱えているケースが多いことから、円滑な運営をサポートするための定期的なマンション管理士による相談業務を継続して行っていくとともに、平成28年度からは派遣相談などの個別の相談も実施し、問題解決へさらなる充実を図っていくものでございます。
最後に、今後の市の取り組み計画でございますが、分譲マンションにおけるさまざまな課題の解決支援として、年に１回開催しておりますマンションライフセミナー、毎月１回のくらしの法律総合相談や一般社団法人埼玉県マンション管理士会などによる移動相談会など、今後も継続してまいりたいと考えております。
行政はあくまでも運営のお手伝いということで、市内全分譲マンション管理組合への案内の発送、会場の手配や当日の受付、資料の用意等を行っておりまして、会議内容の選定や実質的な運営は地元のマンション管理士会やＮＰＯ法人にお願いしているとのことであります。ちなみに、マンション管理士会やＮＰＯ法人にはボランティアで対応していただいておりまして、予算はゼロ円、ゼロ予算事業ということでございます。
先ほどマンション管理士組合ですか、団体との話合いも年に１回行われているということでございますけれども、そういった話合いの中でいろいろな課題とか問題点とか要望等がそういった組合さんから出てくると思うのです。
今後の課題への対応は、職員とマンション管理士でチームをつくり、管理条項の届け出未提出者を直接訪問し、条例の趣旨を理解いただいて提出を促すことと、提出された管理状況届出書の分析であるとのことでした。 代表的な質疑応答としましては、マンションは所有者が居住者でない場合があり、また、年月がたち古くなると空室になっているケースもある。