宮代町議会 2023-08-24 08月31日－01号
基幹系ネットワーク機器の更新やウイルスソフトのライセンス購入費、統合仮想基盤機器の更新、マイナポイント関連経費等が増額となったものの、マイナンバーカード発行事務等に係る交付金の減等により、前年度比９万1,625円の減となっております。 次に、決算書69、70ページをご覧ください。
基幹系ネットワーク機器の更新やウイルスソフトのライセンス購入費、統合仮想基盤機器の更新、マイナポイント関連経費等が増額となったものの、マイナンバーカード発行事務等に係る交付金の減等により、前年度比９万1,625円の減となっております。 次に、決算書69、70ページをご覧ください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費一般経費では、交付決定額により旅券事務業務委託料マイナス2,000円、マイナンバー制度に係る事務委任交付金の見込額により61万7,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、マイナンバーカード発行業務に伴う消耗品１万2,000円、パソコン購入費として18万8,000円を補正計上するものです。
この議案第59号における、もともと日本共産党としては、このマイナンバーカード発行については、反対でございます。 そして、今回の改正、総務省からデジタル庁に変更、そしてこれを総務大臣から内閣総理大臣に改めるということになっております。
実際にマイナンバーカード発行機にかざして置くだけで、申請書類を書くという手間が省けるわけです。それは忙しい若い人、また文字を書くのがお辛くなった年配の方にも大変大きな利便性であるわけです。その後何度かタッチすれば完了、印刷がされるというものですので、こういった具体的なことを本当に知ってほしいなというところでございます。そういった周知、いかがでしょうか。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。
そのことからも、マイナンバーカード発行促進をまずは評価したいと思います。その上で、市民サービス向上に向けたマイナンバーカードの利活用について、市の現在の取組と今後の可能性につきまして伺います。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長 お答えいたします。
そういった個人情報の流出とか、また、このマイナンバーカードそのものを必要ないというふうに思っている人も相当数いるのではないかと思うのですが、カードを持っていない人が不利益を被るようなことがあってはならないと思いますけれども、そういう点では今後、そういうことはないのか、不利益を被る、わざとと言ったらあれですけれども、不利益を被るようにマイナンバーカードを持っていないと不利益になるような、そんなふうにしてマイナンバーカード
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節12委託料、通知カード・個人番号カード関連事務委託料1,339万3,000円ですが、マイナンバーカード発行枚数の増加により措置するものでございます。 21ページをお願いいたします。
まず、マイナンバーカード発行の基本的な点について確認いたしますが、１点目として、証明写真機によるマイナンバーカード申請発行手続の流れについてお示しください。 次に、マイナンバーカードの申請ができる証明写真機の市内設置状況を伺います。また、その設置場所について、公共施設内と民間施設内の内訳をお示しください。
総務省の統計ページを見てみると、年齢別のマイナンバーカード発行数が出ていますが、ゼロ歳児から４歳までの全体に対する交付率は、僅か１％となっています。 そこで、再質問４番、答弁では、乳幼児にもマイナポイントが使えるとありましたが、乳幼児のマイナンバーカード発行について教えてください。本人の窓口への来庁、暗証番号などはどうなっているでしょうか。 ◎小林教子市民部長 お答えします。
区役所におけるマイナンバーカード発行窓口の混雑緩和対策におきましては、派遣職員や会計年度任用職員の増員をはじめとした区役所区民課窓口の体制強化及び会議室を活用した待合スペースの拡張等を実施しているところでございます。今後は、さらなる派遣職員の増員や端末の増設など体制強化を早急に進めてまいります。
歳出では、第２款総務費において、国外転出者に対するマイナンバーカード発行等のためのシステム修正費用、第４款衛生費では、令和２年10月から定期予防接種となるロタウイルスワクチンの接種に係る費用、第10款教育費では、新型コロナウイルス感染対策関連として、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業に係る費用や修学旅行のキャンセル料のほか、国からの委託事業である「地域における小学校就学前の子供を対象とした
さらに、通知カードが手元にない場合のマイナンバーカード発行の手順はとの質疑があり、通知カードの下の部分がマイナンバーカードの交付申請書になっていますが、これがない場合は、市民課、両支所に交付申請書の再発行の申請をしてもらいます。現在、市民課及び吹上支所で職員が写真撮影や申請手続の補助を行っています。申請用のウエブサイトにアクセスし、メールアドレスや顔写真、申請情報の登録を行い、申請が完了します。
今回の通知カードが廃止されても、マイナンバーカード発行と住民票にマイナンバーが記載されるということでした。今回のマイナンバーカードの普及というのが目的ということも明らかとなりました。 今現在、マイナンバーカードは、情報の漏えいや不安とのことで、いまだに国民の中でも問題が解消されていません。
町民は、マイナンバーカード発行に関して分かっていない人が多いので、広報紙等での周知は今後あるのかとの質疑に対し、７月発行の広報紙に本件に関する記事の掲載を予定しており、町のホームページでも周知しますとの答弁がありました。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節12委託料、通知カード・個人番号カード関連事務委託料148万5,000円ですが、マイナンバーカード発行枚数の増加が見込まれるため措置するものでございます。 14ページをお願いいたします。款８土木費、項２道路橋梁費、目２道路新設改良費2,630万円ですが、道路拡幅整備に向けた道路改良事業に係る経費を措置するものでございます。
職員にも市民にもマイナンバーカード発行手続の際は、この旨の周知を行ってください。 高校生までのこども医療費無料化ですが、制度スタート時と変わらずに市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税、保育料に滞納がないことが前提となっています。完納要件がついている助成金、補助金は半分以下であり、がん検診など健康、命を守る事業への補助金には完納要件はついていません。
そういう点では、そういうことはないのか、不利益を被るようにしてマイナンバーカード発行に誘導していくようなことがあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎飯口 市民生活部参事［兼］市民課長 マイナンバーカードを持っていない方が例えば医療機関への受診につきましては、国の資料によりますと、健康保険証でも受診することができると書いてあるところでございます。
財源は全額国費ということですが、国はこれによってマイナンバーカード普及率を上げようとしているのだと思いますが、このブースをマイナポイントの申込みなどのために、今あるものを延長する形だと思うのですけれども、これを１０月からこれまでのマイナンバーカード発行枚数、それからマイキーＩＤ設定支援ブースを利用した人数及び本市におけるマイナンバーカード交付率についてお答えください。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節13委託料、通知カード・個人番号カード関連事務委託料637万3,000円ですが、マイナンバーカード発行枚数の増加が見込まれるため措置するものです。 18ページをお願いいたします。
身分証明書のかわりとなるマイナンバーカード発行の促進など、返納しやすい環境づくりについて企画総務部長に伺います。 ３問目は、市が所有する遊休資産の土地について伺います。 お隣の八潮市では、市有地活用基本方針がまとめられております。