川越市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
他市のボランティア活動によるポイント付与の例のように、本市においては、高齢者の皆様の介護予防の推進と地域貢献を奨励し、また支援するために、川越市介護支援いきいきポイント事業を実施しています。
他市のボランティア活動によるポイント付与の例のように、本市においては、高齢者の皆様の介護予防の推進と地域貢献を奨励し、また支援するために、川越市介護支援いきいきポイント事業を実施しています。
また、ほかの委員から、プレミアム付電子商品券事業のＴＯＤＡ ＰＡＹの電子商品券以外での活用方法について質疑があり、執行部から、今後は市内事業者からのポイント付与による日常的な利用の促進を検討していることや、埼玉県のコバトンＡＬＫＯＯマイレージとの同時登録でのポイント付与を予定しているとの答弁がありました。
また、ほかにも、国民健康保険の特定保健指導を受けたり、婚活をしたり、介護ボランティアをすることで、ポイント付与をしているということです。 今回は国の補正予算で、事業費が多分３月補正あたりに出てくるのではないかと思っているのですけれども、このポイント付与の部分を地方創生臨時交付金が使えるというような話も出ております。
◎政策財務部長（水口知詩） 自治体マイナポイント事業は、自治体でポイント付与の対象となる条件を指定しまして、ポイントの原資となる予算措置や実施体制など、全て市単独で担う必要がある給付事業だと認識しております。また、自治体マイナポイントの活用については、実施する施策や、それからその対象者に対して効果的なものであるかなどを検討していく必要があろうかと考えております。 ○副議長（勝山祥） 篠田議員。
自治体マイナポイント事業は、現在国が行っているマイナポイント事業と同様に、マイナンバーカードを取得している方に対して、キャッシュレス決済サービス事業者を通してのポイント付与となることから、市では現在自治体マイナポイントの導入予定はありません。 （４）についてお答えします。
ＰａｙＰａｙポイントの還元率は25％、ポイントの付与上限は１回当たり3,000円相当で、期間内のポイント付与上限は１万円相当でございます。 11月６日、宮代町立図書館において、シニア起業講演会を開催し、11人の方が参加しました。 今後は、より具体的な知識を学ぶ３回の連続講座を11月19、26、12月３日に開催し、12月17日には個別相談会の開催を予定しております。
この間、国は、カードの普及率の伸び悩みから、税金でポイント付与し、マイナンバーやキャッシュレス決済の普及促進を行ってきました。カードを新規取得、保険証の利用の登録、公金受け取り口の登録で２万円のポイント付与と、まるで民間企業のようなキャンペーンが行われています。 マイナンバーカード普及の狙いは、マイナンバーの利用を推進し、行政の保有する情報の一元化を進めて、効率化するところにあります。
また、マイナポイントの手続き前に利用するキャッシュレス決済サービス側の事前手続きが必要となる場合があることや、サービスによってポイント付与の手続きや時期、有効期限が違うなどでございます。
総務省やデジタル庁は、ポイント付与など、これほどまでしてカードの取得を増やすのには何が目的なのでしょうか。 質問の４、冒頭紹介したデジタル庁から、「あなた様にマイナンバーカード交付申請の御案内をお送りします」の封筒の送付は、市内だけで何通送付し、幾らかけているのか承知しているか。市はどのように関わっているのかお聞きします。
自治体は、施策目的に応じ、年齢や所得でポイント付与の対象を限定することが可能です。加えて、カードの本人確認機能を活用することで、二重支給などを防ぎ、迅速で正確な給付につなげられるのが特徴です。自治体マイナポイントの展開により、カードの利活用の場面を拡大し、利便性向上につなげる施策を考えてはどうか、見解を伺います。 次に、発言事項５、関係人口。
令和２年度実績と比べますと、活動時間数は多くなっておりますが、介護保険施設のボランティア受入れについては、今後も困難な状況が続くと見込まれることから、新たな活動場所を増やすための地域のサロン活動やボランティアグループの活動に対するポイント付与を検討し、今年度からポイント対象となる活動場所と活動内容を増やしたところでございます。
以前はクレジットカード決済手数料が高いようでしたが、最近では各種カード会社がアプリでの利便性向上やポイント付与で、クレジットカードの利用も増えています。カードでの支払いは、一度手続をすると自動で引き落とされます。一方、銀行引き落としの場合は残高不足が生じたり、払込書の場合は納付期限切れなどが生じて市から催促のお知らせを出す手間がかかります。
次に、ポイント付与等の接種促進策ですが、市民の中には体質的に接種が困難な方もおり、不公平感が生じてしまうことから、そのような施策は考えていません。本市としましては、引き続き市民の皆様への適切な情報提供に努めるとともに、接種体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 それぞれの質問に対しまして答弁頂きましたので、再質問、要望等を行わせていただきます。
（１）クーポン型決済ではなく、キャッシュレス型決済にした理由及びポイント付与の仕組みについての質疑に対し、「以前行ったクーポン型決済は、準備期間が長期になること、また、キャッシュレス型決済に比べて印刷製本費等の間接経費が増加すること等が理由である。１万円分の買い物をした場合、30％である3,000ポイントが付与され、ポイント付与上限は１人に対して１キャッシュレス事業者当たり１万ポイントとなる。
２つ目は、保険証としての利用登録、いわゆるこの今回の質問に取り上げておりますマイナ保険証としての登録を行った方に7,500ポイント付与ということになっております。 ３つ目が、公金の受取口座の登録を行った方に7,500ポイント、以上の合計で最大２万ポイントとなっております。
委員から、商工費の商工業振興費のキャッシュレス決済ポイント還元事業について、昨年度実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の総括について質疑があり、執行部から、昨年度は８月と12月に実施しており、８月は還元率を20％、12月は還元率を30％で実施した結果、ポイント付与も含めた取引額は全体で４億円であり、また、加盟店舗については約770店舗であったことから、一定の効果があったとの答弁がありました。
また、１事業者当たり１回の決済で3,000円相当、期間を通じ１万円相当のポイント付与を上限として設定しております。その他、デジタル化に向けた取組としては、今後デジタル化に対応した市内の消費循環の仕組みとして、電子地域通貨の検討を進めるほか、国や県のデジタル化に向けた支援策等を事業者へ周知してまいりたいと考えています。
商品に魅力がないのに特典や地道な啓発など、これまでの取組だけで普及するのには限界があるのは当たり前で、財務省も昨年10月の分科会で、マイナポイント事業によるカードの普及効果に限界があり、自治体でのポイント付与や特典に頼らない取組を促しております。
環境省脱炭素ライフスタイル推進室の池本室長補佐は、「消費者の行動を後押しするため、金銭的なインセンティブとしてポイント付与を進める。エコな行動を社会全体で取り組めるようにしていきたい」とおっしゃっております。 板橋区の取組としては、区民や事業者の省エネ行動を促すため、いたばし環境アクション事業を進めています。
大項目３は、多くの人が必要性を感じていないマイナンバーカードの交付に税金からポイントを付与し、しかも口座情報等のひもづけがポイント付与の条件となっていることの目的についてお伺いします。 なお、初めにお断りしておきますが、この質問はあくまで情報を取ろうとする姿勢について問うもので、カード交付に実際に就かれている方々の業務を批判しようとするものではありませんので、最初にそれはお断りしておきます。