狭山市議会 2020-05-15 令和 ２年 ５月 臨時会（第１回）−05月15日-01号
先ほど綿貫議員のほうがＤＶの方への対応というようなことについてご質問をされていまして、そこについては対応されているということでございますが、ホームレスの方ですとか、ネットカフェにお泊りの方などについて、こうしたところの給付金の申請書が届かないというような実態があるかというふうに思いますけれども、このあたりについてどのように対応されているのか、合わせて御答弁をお願いします。
先ほど綿貫議員のほうがＤＶの方への対応というようなことについてご質問をされていまして、そこについては対応されているということでございますが、ホームレスの方ですとか、ネットカフェにお泊りの方などについて、こうしたところの給付金の申請書が届かないというような実態があるかというふうに思いますけれども、このあたりについてどのように対応されているのか、合わせて御答弁をお願いします。
また、生活保護受給者は給付金を収入認定されることはないのか、ホームレスは給付を受給できるのか、併せてお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染予防を踏まえた手続方法についてお示しください。 次に、住居確保給付金についてです。 今議案は、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に対する緊急対策に係る経費の補正です。
30 生活福祉課長 まず、入所する際の市の関わりの関係でございますが、無料低額宿泊所の利用に至る方の典型的な例でございますが、公園や河川敷等で生活しているいわゆるホームレスの方ですとか、刑期を終えて出所して、すぐに住居が持てないような方、そういった場合、市に支援を求めて生活保護を受給する場合です。
高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の方や外国人の方、ペット避難、それと、ホームレスの方の、各避難所、場所、場所ではなくて、トータルの要支援者は何人といった実際の避難人数のほうを教えてください。 ○岡部一正議長 １番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市の災害対策について、質問要旨１の①についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。
四つ目に、住所がないことを理由にホームレスが避難所に入れてもらえないという事例がありました。草加市では本市に住所のないホームレスや観光客、他市の住民が避難所に避難した場合の対応についてお答えください。 ５点目に、草加市では初めての草加市あんしんメールでの避難情報の発令になりますが、どうだったのでしょうか。結果と課題についてお答えください。
また、ホームレスやネットカフェなどで暮らしていた人などが、全く家財道具がないまま、新たに生活保護を受けるようになった場合に生活必需品の購入などはどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。 １回目は以上です。 ○金子進 議長 答弁を求めます。 初めに、桜井市長公室長。
自主避難者の生活が困窮をきわめ、原発事故さえなければとみずから命を絶った方、ホームレスになった方もいます。また、事故当時、避難の過程で50人もの入院患者が亡くなった大熊町の双葉病院。また、原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で甲状腺がんと診断された人は、６月末時点で累計174人、がんの疑いも含めると231人となったということです。
台東区の事例では、ホームレス等の受入れにつきまして、住民登録がないということとして拒否したものと伺っております。 本市が開設した自主避難所では、先ほど御答弁いたしましたとおり、本市に住民登録のない鴻巣市や吉見町からの住民も受け入れたところでございます。
プライバシーが保てる室内用簡易テント、ワンタッチパーティションファミリールームの整備を行うこと、車の避難所として、近隣商業施設等の立体駐車場への避難協定を結び、初期の避難誘導を行うこと、罹災後の対応としましては、床上・床下浸水とも消毒体制の強化を行うこと、高齢者世帯への支援を行うこと、災害見舞金を工場、店舗、事業所等にも拡大をすること、情報弱者への対応の強化を行うこと、荒川河川敷等に定住していたホームレス
最後に、これも台風19号の際、東京都台東区の区立小学校に開設された自主避難所でホームレスの方の受け入れを台東区民でないことを理由に断ったため、メディア等で取り上げられ、大きく問題になりました。本市においては、行田市民でない方（ホームレスの方）が避難所に来たときの対応はどうするのかお聞かせください。 以上でございます。市長を初め執行部の皆様におかれましては、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
それから、ホームレスの方でしょうか、いたということで、職員の通報ありまして現場のほうも見てございます。ただ、ちょっと行ったときにはいなかったということでございます。そういう方がいて、どういう事情があるのかちょっとわかりませんけれども、もし場合によっては福祉の担当の課とも連携しながら対応のほうはしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。
８月23日付時事通信によると、ニーズはあるが対象人員が少ないため、事業化しにくい就労準備事業やホームレス等のサポートとして、１次生活支援や家計改善支援を複数自治体で連携し、支援強化を行うモデル事業を全国50自治体で開始するため、2020年度の予算概算要求で10億円程度の関連経費の計上がされたとも記事で掲載されておりました。
８月、暑さの中、あるホームレスの方に話しかけられました。住み込みの仕事をしていたが、入院してしまい、国民健康保険未加入のため、全額負担の医療費が払えない、仕事もやめ、ホームレスになった、手持ち1,900円しかない、こういう状態にある人がいました。
行旅死亡人、いわゆるホームレス状態等でお亡くなりになった方は、円光寺の永代仏縁の墓に埋葬していただいており、現在168体安置されています。 以上です。 ◎高橋近男環境部長 続きまして、永代供養の対応等についてお答えします。 市民から納骨堂や永代供養に関する相談があった場合の対応ですが、民営の施設へ相談するよう御案内しています。
◎生活福祉課長 まず失踪で一番多い案件なのですが、通常ホームレスの方がやはり保護を求めてきまして、第２種社会事業法にのっとった無料低額宿泊所等の手配をしまして、私どもがその入所のお手伝いをしてそこで生活を立て直しをしましょうというような支援をしていくのですが、やはりそういった方って非常にそういったかかわりを持つ、もしくは、そのルールの中で生きるのがどうもお嫌いなようで、二、三日でどちらかへ行ってしまうというような
このほかに生活困窮者自立支援法で市が行う事業として上げられているものとしましては、就労準備支援事業、これは就労に向けた日常生活の自立や社会的な自立を目指すための訓練を行うような事業、それから一時生活支援事業、これはホームレス等住居喪失者に対して一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供するというものでございます。
今、ホームレスとか、そういうこととか、あと危険建物になってきて、その利用というのはいつか決着つけなければいけないという気持ちです。ご案内のとおりアセットマネジメント、いわゆるＦＭもやっておりますので、そういう流れの一環の中で東高を何とかしなければいけないということであります。
私もこの樹木葬墓苑につきましては、今遺骨の行き場がなくて本当に全国的に困っているという状況がある中で、まさにホームレス問題というのは非常に生きた人間の居場所がないという問題で大変な問題ですけれども、同じように本当に遺骨の行き場がない、ホームレスの遺骨がいっぱいあるという、この問題を解決する、社会問題の本当解決を率先してやる、そうした極めて斬新で先進的な自治体の取り組みだということで、全国のモデルケース
雇用、職業訓練、犯罪予防やホームレス、教育や保健医療、子供、青少年などといった領域が例示されています。一件当たりの契約規模も拡大して、今後、主流金融機関の参入が加速されることが予想されており、ＳＩＢの発展型となる開発インパクト・ボンド、環境インパクト・ボンド、スマートＳＩＢなどの新たなモデルも開発されています。日本においては、今年度から休眠預金資金の活用も本格化します。
その中で多数が利用する中で、建物の施設の管理が屋外という形もございますので、24時間開放する屋外のトイレという形の中で、基本的にホームレスとかの住みつきだとか、そういう形も考えまして、今回につきましては、ユニバーサルシートについては設置はしてございません。ただし、壁面等に将来設置ができるような、そのスペース等の確保はされている状況でございます。