戸田市議会 2024-03-26 令和 ６年 ３月定例会−03月26日-09号
次に、土木費のうち交通安全対策費について、委員から、ヘルメット購入の助成期間について質疑があり、執行部から、令和７年度末までの３か年を事業期間としているとの答弁がありました。これに対し、委員から、助成の実施状況を見ながら事業期間を適切に設定し、進めてほしいとの要望がありました。
次に、土木費のうち交通安全対策費について、委員から、ヘルメット購入の助成期間について質疑があり、執行部から、令和７年度末までの３か年を事業期間としているとの答弁がありました。これに対し、委員から、助成の実施状況を見ながら事業期間を適切に設定し、進めてほしいとの要望がありました。
なお、交通安全への取組についても一層充実させ、今年度に開始した自転車用ヘルメット購入費の助成対象を令和６年度においては全年齢へと拡大してまいります。 そして、３つ目の柱、将来を見据えた魅力ある投資です。先ほど申し上げましたとおり、令和６年度は鶴ヶ島駅周辺のまちづくりが動き出します。
防災無線を使って、ヘルメットの着用を呼びかけたり、ヘルメット購入補助のための予算も組まれました。自殺に関しても、それらと同様かそれ以上の取組をすべきだと考えます。暫定値ではありますが、今年の５月時点の全国の自殺者数は、過去５年の中で５月に著名人が自殺した昨年に続いて２番目の多さです。優先順位を上げる必要を感じます。 質問します。
現時点では、ヘルメット購入費の補助を実施する考えはございませんが、今後におきましても、自転車用ヘルメットの着用促進について継続的な啓発に努めるとともに、効果的な着用率向上策の先進事例について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 ４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、土木費の交通安全対策費におけるヘルメット購入費補助金について、委員から、市税完納という要件の必要性について質疑があり、執行部から、補助金の財源は市税であるため、それを踏まえて要件に加えているとの答弁がありました。これに対し、委員から、市民の安全に関することから、市税完納の要件緩和について要望がありました。
自助を支える公助の一部として、市民の移動の利便性のために、電動自動車購入費補助を、安全面の観点からヘルメット購入費補助の検討をお願いします。県内でも、朝霞市、蕨市、桶川市、八潮市、坂戸市、日高市、三芳町、毛呂山町、ふじみ野市は、市民の安全面に配慮してヘルメット等の購入費補助を決めました。市内事業者と連携し、安心・安全な移動のために予算をつけていただきたいと思います。
１項目、自転車乗車用ヘルメット購入助成についてお伺いいたします。全国の自転車台数は7,000万台を超えております。自転車の通行区分は軽車両で、車道を通行することが原則求められています。そのため、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗って事故に遭うと大変に危険です。2017年から2021年までの警察庁の調査で、自転車乗車中の交通事故で亡くなった人の50％は頭部に致命傷を負っています。
こちらにつきましては、自転車用ヘルメット購入に際しては、2,000円の補助を出すというふうなことが先日の補正予算で決まってきているわけですが、こちら補助金の根拠と理由について、まずお伺いをしたいと思います。 ○大野洋子議長 白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長 それでは、今回のヘルメットの補助金の根拠ということでお答えさせていただきます。
自転車の乗用中に亡くなった方の約７割が頭部に致命傷を負っており、被害者軽減のために頭部を守ることがとても重要であるため、ヘルメット購入費用を補助する自治体も増えてきました。
蕨市ではこれに伴いヘルメット購入費用の50％、上限2,000円までの補助制度を導入したと伺っています。県内の補助制度の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ２点目に、生活保護世帯や低所得世帯、多人数世帯にとって、いまだに高額なヘルメットを購入することは大きな負担となっています。草加市においても補助事業を初めていただけないかと思いますがいかがでしょうか。答弁いただきたいと思います。
最後に、県内各地で実施しておりますヘルメット購入時の購入費助成、また高年者の自動車運転免許返納時、返納者に対する支援としてヘルメットを支給する等の全国各地の取組を参考に、草加市でも自転車用ヘルメットの支援・助成について取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、おくやみコーナーの開設について質問させていただきます。 新庁舎が５月８日にオープンいたしました。
お隣ふじみ野市では、18歳以下を対象に、ヘルメット購入に際して１人3,000円、9,000人分のヘルメット購入補助事業を補正予算で計上をいたしました。本市でも以前中学生向けに過去に補助を実施していたことがございますが、今回の努力義務化を受けて、改めてこの補助の取組を行う考えについて伺うものでございます。
その一環として、新たに子どもや高齢者を対象とした自転車用ヘルメット購入支援を行ってまいりたいと考えています。今回の補正予算（第４号）に関連経費を計上しておりますので、何とぞご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 最後に、本定例会に提案させていただきました議案について申し上げます。
項１土木管理費、目２交通安全対策費、事業１交通安全普及啓発事業、節18負担金、補助及び交付金、自転車用ヘルメット購入費についてでございます。 (1)補助額の内訳と想定人数についてお伺いします。(2)対象者の基準及び対象となる購入時期についてお伺いします。(3)購入対象となるヘルメットの基準についてお伺いします。最後に、(4)申請手続についてお伺いをいたします。
次に14ページ、款８土木費、項１、目２交通安全対策費、１交通安全普及啓発事業につきましては、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことに伴い、自転車用ヘルメット購入費の一部を補助するための補助金等の計上でございます。
小学生から高校生までヘルメット購入の補助を行ってもらいたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） それではお答えさせていただきます。 通学路の危険箇所の把握につきましては、毎年保護者の皆様の声も聞きました通学路危険箇所改善要望が各小中学校が教育推進課に提出されます。
議員御提案の自転車通学者に対するヘルメット購入費の補助につきましては、自転車利用は通学以外でも十分に考えられることや、自転車通学者以外の家庭との公平性、また、市の財政面を考えますと、教育委員会としては現段階では難しいものと考えております。 以上でございます。
また、昨今全国的に自転車事故が多く発生している中で、令和５年度予算には自転車ヘルメット購入補助事業が計上されており、子供や高齢者を交通事故から守るために、町が購入費用の一部を補助するということは、自転車利用者の交通安全意識の高揚と、交通事故被害の軽減が図られるものであると考えます。
続きまして、ヘルメットのところに移るのですけれども、お隣の坂戸市さんでは、子どもと高齢者に続いて、広い世代に、ほかの世代にもヘルメット購入時における助成を拡大するという話も伺っております。
埼玉県内における自転車用ヘルメット購入補助を行っている市町は16市町ございます。また、そのうち５市町で高齢者を対象としてございます。近隣では、坂戸市、日高市で助成してございます。 町の考えでございますが、高齢者を対象にした自転車ヘルメットの購入補助金の制度の創設につきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。