川越市議会 2019-06-14 令和元年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
近年の国の動きといたしましては、閣議決定された未来投資戦略二〇一八において、介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルスケア分野において、行政コストを抑えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題の解決と行政効率化を実現する、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進するといった考えが示されております。 次に、本市の認識でございます。
近年の国の動きといたしましては、閣議決定された未来投資戦略二〇一八において、介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルスケア分野において、行政コストを抑えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題の解決と行政効率化を実現する、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進するといった考えが示されております。 次に、本市の認識でございます。
また、あわせて成長産業への参入支援として、さいたま医療ものづくり都市構想を策定、推進しており、企業の医療、またヘルスケア分野への新規参入と、さいたま発の医療機器の商品化に取り組んでおります。これらの施策を積極的に実施していくことによって、市内企業の特性を生かした新たな成長産業の創出、また地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図っているところであります。
経済産業省において、日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方が策定され、公表されました。モデル事業として、神戸市と八王子市で先述した事業に取り組み、一定の効果が証明され、昨年３月に地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入ノウハウ集として、経済産業省から公表されました。
ただ、今の流れというのはむしろそうではなくて、一部のヘルスケアだとか、いろいろな業態の企業にそうしたデータを大量に利用するために、それを県が集めていくという、そうした仕組みにどんどんなってしまっているのではないのかなと。
また、現在兵庫県川西市、新潟県見附市、千葉県白子町の３市町の参加のもとで実施する国内初の飛び地での広域自治体連携と、人口数万人規模の自治体が参加するヘルスケア事業のＳＩＢ案件組成が進んでいます。その他の複数の自治体においても、ＳＩＢ組成を進めており、日本においてもパイロット事業を経て、さまざまな形態での本格的なＳＩＢ導入が進んでいる状況です。 以上です。 ○野本恵司議長 矢島洋文議員。
次に、他自治体の先進事例を研究すべく、11月７日から９日の３日間の日程で、県外行政視察を実施し、福岡県、九州ヘルスケア産業推進協議会、熊本市、大分県を訪問いたしました。 福岡県では、産業支援プロジェクト、ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークを調査事項として説明を受けました。
ヘルスツーリズム産業創出支援事業は、埼玉県が市町村と共同で、観光と健康が融合した新たなヘルスケア産業を創出する取り組みとして平成30年度から開始したものでございます。 事業実施の経緯でございますが、埼玉県内における本年度の実施地は１自治体であり、審査の結果、本市の提案が選定され、当該事業について所沢市で実施することになったものでございます。
被災者のメンタルヘルスケアとして、保健師による訪問・相談活動の積極的な展開の考えについてお答えください。 昨年の台風第21号の被災者生活復旧支援融資の利子補助金が、当初予算では360世帯分が予算化されていましたが、使われたのは２件だけでした。ことしの９月市議会で減額補正となりました。制度をより使いやすく、水害被災者が求める支援策として再構築が求められるところです。
特定保健指導に関しては、ベネフィットワン・ヘルスケアと委託契約を結び、保健指導を実施しているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、議案第40号につきましては、認定すべきものと決しました。
ヘルスケア領域における複数年度での事業実施を前提とした本格的ＳＩＢの導入です。糖尿病を患う人に適切な保健指導を行い、人工透析を受ける人を未然に防ごうというのが狙いです。 事業内容は、未受診及び治療中断中のハイリスク者計110人のうち、辞退者１人、疾病等による除外対象になった４人を除く105人を対象に、受診勧奨及び食事療法等の保健指導を実施しました。
この現在ＳＩＢ導入済みの分野としては、がん検診であるとか糖尿病予防であったり、主に医療、ヘルスケアの分野というのが多いというのが現状であります。検討中の分野としては、薬剤処方の適正化であったりとか、シングルマザー起業支援などが挙げられていて、海外では幼児教育などについても実施されているようでございます。
◎保健福祉部長（星野裕司） このわこう健康マイレージにつきましては、埼玉県のコバトン健康マイレージのウオーキング事業のほかに、和光市主催の健康づくり事業への参加、ヘルスサポーター活動、それからセルフモニタリング、これは朝昼晩の食事の内容とか体重、血圧を自分で記録をしていくものなんですが、このヘルスケアマネジメントの実施など市民の健康づくり行動に対しまして、和光市独自にポイントを付与する内容となっております
産業医の面接指導はもとより良好な職場環境を築くため、管理職がメンタルヘルスラインケア研修でメンタルヘルスケアに取り組む上でのスキルを身につけ、悩みを抱える職員への対応などに取り組むことが求められています。 また、小・中学校では、同僚や管理職になかなか相談できず、考え込んでしまう教員がいます。どこの学校でも高ストレス者が出ています。新任教員が３人もやめた年もありました。
その中に、ヘルスケアといって医療関係も今ロボット等の活用を非常に利用しようと。20兆円産業とも言われているようなことも新聞にも書いてあります。埼玉県では未来への投資をテーマに、人工知能、ＡＩ活用に重点を置いており、圏央鶴ヶ島インターチェンジに隣接する農業大学跡地に、国の基本計画に基づき先端産業、次世代産業などの成長産業の集積拠点として活用を図るため現在事業が着実に進み、進出企業も決定いたしました。
減額の主な理由といたしましては、厚生労働省の定める労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づきまして、職員向けにメンタルヘルスケアを目的とした研修を行っておりますが、昨年度はストレスチェック委託業者の変更等により経費を削減できたことによるものでございます。
どういったことかというと、健康志向の高まりからヘルスケア産業が急成長をしている。だから、本県でもクアオルトウオーキング、要約すると運動と健康食をセットで考えるウオーキングのようで、県、鉄道会社、大学、市町村、企業、商工団体、医療機関等が協議会をつくって、その町の活性化をしていきましょうというような内容だそうです。
②、基本計画５の（１）の②、医療ヘルスケア分野について、その具体的戦略についてお聞きします。 ウ、埼玉県のＮＥＸＴ商店街プロジェクトの内容、詳細についてお聞きします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。
①として、ラグビーワールドカップ2019の会場となる熊谷スポーツ文化公園を活用したスポーツ観光まちづくり分野、②、医療、福祉関連産業の集積を活用した医療ヘルスケア関連分野、③として、生産が盛んな小麦、ヤマノイモ、ニンジン等の特産物を活用した農林水産、地域消費者分野。ヤマノイモというのは、この辺ではヤマトイモと言いますが、県の書きぶりですとヤマノイモと言うらしいです。
つまり、交通インフラ、自動車交通インターネット、ヘルスケア、ビッグデータ、それぞれを含み、その先の未来へのインターネット技術構想でございます。 では、次に、22ページ、これ教育委員会等でよく言われている話の一つで、オックスフォード大学が認定した、あと10年で消える職業、なくなる仕事についてです。「週刊現代」の記事から抜粋してございます。下にリファレンス等が記載されております。
国では、これまでの工場や事業所、研究所などの産業集積を目指した企業立地促進法を改正し、観光やスポーツヘルスケア分野なども産業と捉え、地域の特性を生かし、成長が見込まれる分野を重点的に支援することで、地域経済全体の底上げを図ることを目的とした地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法が今年度施行されました。