261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美里町議会 2023-12-12 12月12日-一般質問-02号

さらに、令和元年度で、それをさらに飛躍して、飛び地連携型大規模ヘルスケア事業への参加に大成功したわけであります。参加市は、山口県宇部市、人口約16万人、鹿児島県指宿市、人口約4万人、岩手県遠野市、人口約3万人、京都府八幡市、人口約7万人、そして埼玉県美里町、人口約1万1,000の5市町であります。私は、健康寿命を1年でも2年でも延ばすことができると期待しているところであります。  

ふじみ野市議会 2020-06-11 06月11日-03号

②、心ヘルスケア相談対応について。 ③、妊婦子育て世代への相談対応について。また、学校長期休校から、今回、段階的に再開したことなどを受け様々な不安に対する相談等も寄せられていることと思います。また、家庭内の問題としてスクールソーシャルワーカーへの相談など現状について。 ④、児童生徒保護者への相談対応についてもお伺いしたいと思います。 

三郷市議会 2020-03-16 03月16日-06号

登校解決のためには親子のケアも必要と考えますが、現状で親に対するメンタルヘルスケアをどのように考えていますでしょうか。不登校問題について学校教育部長に伺います。 3問目は、市の看護職員について伺います。 医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器胃ろう等を使用し、たんの吸引等医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は1万8,000人を超えています。

久喜市議会 2020-02-28 02月28日-05号

そういったところで学んできた管理職がそれまでの自分の自らの経験、また研修で学んだこと等を係長級以下の職員に、これから管理職を目指す職員に積極的に研修等で実体験も含めて話をしていたり、またそれぞれの職場での悩みなども、若手の悩み管理職女性職員が伺って、そういった部分で助けをして、職場でのメンタルヘルスケアもさせていただいているところでございます。

久喜市議会 2020-02-24 02月24日-02号

行政サービスをNPOや企業に委託し、民間資金調達者から調達した資金を基に事業を行い、事業があらかじめ合意した成果を達成した場合のみ行政から資金提供者に報酬が支払われる仕組みであり、ヘルスケア部門や若者就労支援事業などで自治体でも取り入れられております。公費削減業務見直しの点からも研究を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  質問は以上となります。

小川町議会 2019-12-03 12月03日-一般質問-04号

皆さんのお手元に議長の許可得ましてお配りした、色がついていないのです、「平成29年度地域におけるヘルスケアビジネス確立支援」ということで、事業例というふうに皆さんのほうにお知らせした部分があるのですけれども、またこれお配りしていませんけれども、埼玉新聞等でも過去に取り上げている中で、高齢者の皆様、いわゆる老人ホームとかそういった福祉関係の施設のところで野菜をこうやって仕事として作業して、それを販売

富士見市議会 2019-09-20 09月20日-06号

(2)番、ヘルスケアについて。ヘルスケアという言葉を聞くと、厚生労働省の所管かなと思いますけれども、実は経済産業省が管轄をしております。こちらの経済産業省が推進するヘルスケア産業創出に対し、埼玉県ではヘルスケアビジネス創出部会をつくり、ヘルスケア産業現状ヘルスケア分野事業化における課題など検討をしております。富士見市の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  

鴻巣市議会 2019-09-13 09月13日-03号

GEヘルスケアのレポートによると、50歳未満のアジア人女性の79%が高濃度乳房、デンスブレストであるとされています。また、日本乳がん学会乳癌検診ガイドライン「総説3 高濃度乳房問題について」によると、マンモグラフィーでの高濃度乳房検診感度がほかの乳房構成分類に比較して低い傾向にあると。低い傾向になるとされております。  

所沢市議会 2019-09-05 09月05日-03号

続きまして、妊産婦のメンタルヘルスケア。 現状についてということで、過去3年の出生数をお伺いいたします。また、育児への不安や生活環境変化に伴うストレス、出産後のホルモンバランス変化などによる産後鬱などの妊産婦をどのようにキャッチしていくのか、北田健康推進部長にお伺いいたします。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 北田健康推進部長北田健康推進部長 お答えいたします。 

桶川市議会 2019-06-17 06月17日-04号

実際に、なかなか日本語でのコミュニケーションが難しい外国人や、外国人同士のカップルが窓口に母子健康手帳に申請に来られる状況もあり、今後もさらにこうした状況が増えてくると見込まれますので、引き続き外国人を含めた市民のメンタルヘルスケアに取り組んでまいります。--------------------------------------- △発言の訂正議長佐藤洋議員) 答弁訂正がございます。 

川越市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第11日・6月14日) 本文

近年の国の動きといたしましては、閣議決定された未来投資戦略二〇一八において、介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルスケア分野において、行政コストを抑えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題解決行政効率化を実現する、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進するといった考えが示されております。  次に、本市の認識でございます。  

さいたま市議会 2019-06-10 06月10日-03号

また、あわせて成長産業への参入支援として、さいたま医療ものづくり都市構想を策定、推進しており、企業医療、またヘルスケア分野への新規参入と、さいたま発医療機器商品化に取り組んでおります。これらの施策を積極的に実施していくことによって、市内企業の特性を生かした新たな成長産業創出、また地域経済活性化及び雇用機会創出を図っているところであります。 

新座市議会 2019-06-07 令和 元年第2回定例会-06月07日-04号

経済産業省において、日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方が策定され、公表されました。モデル事業として、神戸市と八王子市で先述した事業取り組み、一定の効果が証明され、昨年3月に地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入ノウハウ集として、経済産業省から公表されました。

朝霞市議会 2019-03-25 03月25日-06号

ただ、今の流れというのはむしろそうではなくて、一部のヘルスケアだとか、いろいろな業態の企業にそうしたデータを大量に利用するために、それを県が集めていくという、そうした仕組みにどんどんなってしまっているのではないのかなと。 

鴻巣市議会 2019-03-14 03月14日-06号

また、現在兵庫県川西市、新潟県見附市、千葉県白子町の3市町参加のもとで実施する国内初飛び地での広域自治体連携と、人口数万人規模自治体参加するヘルスケア事業SIB案件組成が進んでいます。その他の複数の自治体においても、SIB組成を進めており、日本においてもパイロット事業を経て、さまざまな形態での本格的なSIB導入が進んでいる状況です。  以上です。 ○野本恵司議長 矢島洋文議員

所沢市議会 2018-12-12 12月12日-05号

ヘルスツーリズム産業創出支援事業は、埼玉県が市町村と共同で、観光と健康が融合した新たなヘルスケア産業創出する取り組みとして平成30年度から開始したものでございます。 事業実施の経緯でございますが、埼玉県内における本年度実施地は1自治体であり、審査の結果、本市の提案が選定され、当該事業について所沢市で実施することになったものでございます。