所沢市議会 2017-06-20 06月20日－05号
これにより、小学校生活に適応できない小１プロブレム等の問題解消にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会では、今後も、幼稚園・保育園の幼児教育機関と学校、家庭がしっかりと一体となり、生涯にわたる学習のスタートである幼児期から小学校低学年への大切な時期を支援してまいりたいと考えております。 続きまして、ほうかごところに関する御質問にお答えいたします。
これにより、小学校生活に適応できない小１プロブレム等の問題解消にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会では、今後も、幼稚園・保育園の幼児教育機関と学校、家庭がしっかりと一体となり、生涯にわたる学習のスタートである幼児期から小学校低学年への大切な時期を支援してまいりたいと考えております。 続きまして、ほうかごところに関する御質問にお答えいたします。
小１プロブレム等の発生を防止するには、幼稚園保育所及び認定こども園と小学校との連携を一層強化し、子どもの学びの連続性を確保することが重要であり、幼児期における教育、生活体験や学びと小学校における教育、生活や学習との接続を円滑に進めることは、児童の円滑な小学校生活のスタートにつながります。また、保幼小連携を計画的、継続的に進めるためには、組織や体制を整えることも必要になってきます。
小１プロブレム等の課題が指摘される現在、一人ひとりに目が行き届くと同時に、発言回数が増加してコミュニケーション能力を向上させることができた等、学力の向上にも寄与しております。 次に、小学校５年生から中学校１年生までの３の段階では、小学校と中学校の教員がお互いに行き来して授業を行うことで、中１ギャップの解消を図り、不登校児の減少にもつなげております。
教育委員会といたしましては、幼稚園、保育所等と小学校の連携の強化を一層推進し、接続の円滑化を図るとともに、小１プロブレム等の課題改善に取り組んでおります。 具体的には、平成23年度から幼保小連携推進研修会を開催し、各箇所で実施していることの情報交換や、幼保小の連携のあり方の検討を行ってまいりました。この研修会では、連携の方向性を示すとともに、連携内容の調整を行っております。
幼・保・小連絡協議会は、小１プロブレム等、学校にうまく適応できない子供がふえている現状に鑑み、幼・保から小への円滑な接続を行うことを目的としております。内容につきましては、年４回協議会を開催し、総会、講演会、公開授業、公開保育を行っております。 また、小中連絡協議会は、毛呂山中、川角中の各中学校区において、主に卒業期を迎える児童に中学校への円滑な接続を期して開催されるものでございます。
これまでも検討委員会の中で小１プロブレムのことを話題として、私が強く取り上げてきたというふうに思いますけれども、この未就園の子どもたちというのは、単学級の中の社会生活も行っていないということでいくと、素人判断でありますけれども、小１プロブレム等の心配が懸念されるということが強いのではないかと思いますけれども、ここはどのように受けとめていますか。
４、子育ての目安「３つのめばえ」や「小１プロブレム」等について過去に一般質問をさせていただきましたが、小学校入学を控えた子供たちに１年生の雰囲気を学校で体験していただく等の取り組みも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ５、通学路の安全対策、学校での取り組み等お伺いいたします。 ６、平成23年度予算執行、子育て支援の成果等お伺いいたします。
◎関根宏指導班主席指導主事 鈴木議員のさわやか相談員のことにつきまして、また中一ギャップ、小一プロブレム等につきましてお答えを申し上げたいと思います。 このさわやか相談員事業でありますけれども、県の補助事業ということで３分の２ほど県から予算をいただき、また町で３分の１支出をしていただいておりまして、現在各中学校に１名ずつさわやか相談員を配置しているところでございます。
つまり、小一プロブレム等の解決に向けて市立幼稚園が保育所や小学校との連携を具体的に研究、実践し、その成果を私立幼稚園や保育所へ広めていくことであります。 ２つ目は、研究実践園としての役割を担うこと。つまり、これまで培ってきた成果や実績を生かしながら、幼稚園教育の充実に向けて研究と実践を行い、その成果を私立幼稚園での取り組みに反映させていくということであります。
学校生活に戸惑いの見られる小学校の低学年の段階において、複数の目で個に応じたきめ細かい指導の充実を図ることは、小１プロブレム等に対して有効であると考えます。 現在の補助教員の配置期間につきましては、毎年４月の始業式の前日から９月30日までの６カ月未満でありますが、年に１回の更新を可としており、実質１年間の勤務となっております。 ○陶山憲秀議長 福祉部長。
続きまして、相談員の小学校訪問の実施につきましては、いわゆる中１ギャップや小１プロブレム等の学校不適応の未然防止に大きな効果があり、重要な取り組みであると認識しております。本年度１学期につきましては、中学校６校中４校のふれあい相談員がそれぞれの学区の小学校を訪問し、相談活動を実施しております。