蕨市議会 2018-03-07 平成３０年 ３月環境福祉経済常任委員会−03月07日-01号
◆松本 委員 年間のシステム保守委託料の中に、こういったシステム修正やプログラム修正を含んで契約するべきではないのか。 ◎安治 課長 当初予算策定の段階で、内示があるものについては合算して計上するという考え方もあるかとは思うが、年度の途中も含めてさまざまな改正があるので、経常的な保守の部分とこういった臨時的な修正について合わせて計上すると、内訳がわかりづらくなるということがある。
◆松本 委員 年間のシステム保守委託料の中に、こういったシステム修正やプログラム修正を含んで契約するべきではないのか。 ◎安治 課長 当初予算策定の段階で、内示があるものについては合算して計上するという考え方もあるかとは思うが、年度の途中も含めてさまざまな改正があるので、経常的な保守の部分とこういった臨時的な修正について合わせて計上すると、内訳がわかりづらくなるということがある。
ここ数年で各業務システムはパッケージシステムを導入し、システムの維持管理を委託で行っておりますが、平成15年、16年ごろまでは職員が法改正の対応など、システムの改修に伴うプログラム修正などを行い、システムの維持を行ってまいりましたので、トラブルなどが発生いたしますと徹夜で原因調査やプログラム修正対応を行ったものでございます。今、思えばとても懐かしい思い出でございます。
次に、学校給食事業システム改修委託のアレルギー対応に関するプログラム修正について質疑があり、学校給食センターでは、学校を通じて、アレルギーのあるお子さんで、給食に配慮の必要なお子さんについては把握させていただいて、その家庭に詳細な食材の分析表をお渡ししています。その分析表を作成するに当たっての必要なシステムです。それがバージョンアップするために、システム改修が必要でしたとの答弁がありました。
これまでの問題点でございますが、システムの本格稼働開始時に発生したシステムのトラブルや運用上での支障、例えばサーバーダウンによる利用停止や初期設定のミス等がございましたが、プログラム修正や窓口職員の操作方法の徹底を図るなど、随時問題の解決に努めてきたところでございます。
また、納税義務者への特別徴収税額決定・変更通知書について、平成26年度から個人情報保護の観点より、記載事項を覆い隠すシーリング加工を施したものに変更するためのプログラム修正等に要する経費を措置するものでございます。 次に、同じ目内の税務管理事業800万円でございますが、法人市民税等の過納分に対する返還金が増加し、不足が見込まれることから所要の額を措置するものでございます。
１番目の歳出、第３款民生費の福祉総合システム修正委託料についての１点目、システム修正の目的及び主な修正内容につきましては、平成25年８月から適用される生活保護法による保護の基準の一部改正に伴う生活扶助基準の見直しに対応するために、影響の大きい基準生活費を初めとして、各種加算額等について国の示す基準に基づき、システムのプログラム修正を行おうとするものであります。
その際、テストデータの段階ではバーコードの情報に問題のないことを確認しておりましたが、本番直前にシステムエンジニアが行ったプログラム修正に誤りがあり、これに本番データでの確認漏れが重なった結果、バーコード情報に誤りが生じ、コンビニエンスストアにおける正しい税額での納付ができなくなったものです 次に、ウについてお答えいたします。
頻繁な制度改革などに伴い独自仕様部分のプログラム修正が必要となり、費用がかさむ結果となっていると思います。また、東日本大震災の被災地に他自治体の職員が数多く応援派遣されましたが、情報システムの仕様が地元のものと異なるために、被災地自治体システムを使いこなせないという事例も生じたとのことです。
３目財政管理費中、13節委託料のうち、53番プログラム作成等委託料は、財務会計システムのプログラム修正に係る委託料であります。 次に、56ページから58ページにかけましての６目基金費は、各基金の目的に沿ってそれぞれ積み立てを行ったものであります。 ７目企画費中、９節旅費の20番特別旅費は、中学生などが広島平和記念式典へ参列したことに係る旅費であります。
法改正に伴うプログラム修正などが簡単にでき、５年間で少なくとも６億5,000万円の節約効果があるとしている。新システムの関連経費は構築費や運用費、改修費を合わせ、５年間で総額12億5,000万円と試算しており、従来のシステムだと同じく５年間で19億円かかり、差し引き６億5,000万円の経費削減になるとしております。
職員課の55番給与計算プログラム作成等委託料は、給与改定等に伴う制度改正に対応するため、プログラム修正業務を委託したものであります。 81番職員健康診断委託料は、職員の定期健康診断等を狭山市医師会に委託したものであります。 82番職員採用試験等委託料は、職員の採用試験に係る委託料であります。
13節委託料中、52番の市民税管理プログラム作成等委託料は、税制改正によるプログラム修正と過年度随時分の口座振りかえ処理プログラム改修委託料であります。 続きまして、53番課税データ処理委託料から57番軽自動車税データ処理委託料までが、市税賦課事務に伴うコンピューター処理の外部委託に要する経費であります。
読売新聞には、蓮田市が１月から、住民登録や税務、年金、保健、財務などの業務を処理する「新総合行政システム」を稼働させたとの記事が掲載され、法改正などに伴うプログラム修正が簡単にでき、５年で少なくとも約６億5,000万円の節約効果があると言われています。このような状況の中で、市長はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次の情報システムの運用費のコスト削減について伺います。
次に、(2)のア 予算計上についての１点目でございますが、情報システム合併準備事業といたしまして、当初予算に計上いたしました内容につきましては、鳩ヶ谷市の情報システムに格納されている住民記録、税、福祉等のデータを川口市の情報システムに統合するためのデータ変換及びプログラム修正に係る委託料、並びにこれらを格納する機器の借上料でございます。
職員課の55番、給与計算プログラム作成等委託料は、給与改定等に伴う制度改正に対応するため、プログラム修正業務を委託したものであります。 また、81番、職員健康診断委託料は、職員の定期健康診断等を狭山市医師会に委託したものであります。82番、職員採用試験等委託料は、職員の採用試験実施に係る業務の委託のものであります。
逆に国の法改正等に伴い、地方自治体はその管理システムのプログラム修正等に膨大なコストを強いられているのが実情ではないでしょうか。 さて、市報「ぎょうだ」８月号では、「行田市電子申請届け出サービスが新しくなりました。電子申請利用拡大キャンペーンを実施しております」とのお知らせが掲載されております。
◎今井武 市民生活部長 最初に、２割軽減の対象人数がどのぐらいになるのかという話ですけれども、残念ながら、電算のプログラムを入れて、プログラム修正をかけた上でないと人数は今のところ出ないというのが現実でございます。 今現在の蕨市の減額の対象者なんですけれども、６割軽減と４割軽減合わせまして約4,700人の方、全被保険者の２割を占めて、その方たちが対象者になっております。
修正委託はパッケージのプログラム修正なのか、それとも汎用部分のデータの取り出しに関するプログラムを修正するということなのかという質疑に対して、それについても現在確認している途中であり、本日中に確認するよう努めたいとの答弁でした。この件に関しましては、担当課で資料を作成し各委員に配付するとのことで、全委員が了承しました。なお、資料については、後日、委員に配付しております。
また、それにかわりましてというのも変なんですけれども、55番の使用申請システムプログラム修正委託料が31万5,000円と、56番の訴訟委託料というのが73万5,000円というのは、こちら２件とも当初予算のほうでのご説明はなかったと思うんですけれども、この辺のことをもうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
２項徴税費、２目賦課徴収費、01市民税等賦課事務費、13節委託料、60税総合システム修正委託料780万6,000円でございますが、平成22年度に予定しております汎用機用プリンターの機種変更に伴い、個人市民税の納税通知書の印字を外部に委託する必要が生じ、この印字データを作成するためのプログラム修正委託料をお願いするものでございます。 次に、48ページをお願いいたします。