川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
観光課長 導入を見込んでいるスマートごみ箱の件数、台数ですが、可燃、プラスチック、瓶・缶・ペットボトルのごみ箱を各一台ずつ置くことで三台、それを設置箇所数で二カ所設けまして、合計で六台を想定しているところです。 吉敷賢一郎委員 私から何点かお伺いします。
観光課長 導入を見込んでいるスマートごみ箱の件数、台数ですが、可燃、プラスチック、瓶・缶・ペットボトルのごみ箱を各一台ずつ置くことで三台、それを設置箇所数で二カ所設けまして、合計で六台を想定しているところです。 吉敷賢一郎委員 私から何点かお伺いします。
和光市公式ＬＩＮＥには、ごみの分別について分別方法の分からない品目の名称を入力すると、燃やすごみやプラスチックなど、自動で回答して教えてくれるシステムがあります。あくまでも市で事前にリストに定義した品目についてチャットボットとして自動的に回答するだけで、定義に入っていない品目を入力すると、該当する品目が見つかりませんでしたと、表示されてしまう仕組みかと思われます。
昨年７月、軟骨伝導イヤホンを高齢福祉課窓口に設置する東京都北区役所では、担当者はこれまで耳の遠い高齢者とは職員がプラスチック製の通常の助聴器を相手の耳に当てて会話するなど工夫していた。しかし、コロナ禍以降はマスク着用や飛沫防止のパーテーションの位置で意思疎通が難しい環境になっていた。軟骨伝導イヤホンを使えば、附属の集音器が職員の声を拾い、イヤホンを通じて相談者にはっきり届く。
牛乳のストローレス化につきましては、プラスチックごみの削減が図られることから、地球環境に配慮した取組としてＳＤＧｓの観点からもメリットがあるものと考えております。
投票支援カードや投票用紙記入補助ケースの導入についてでございますが、投票支援カードは、高年者や障がい者等の選挙人が投票する際に代筆をしてほしい、投票所内を案内してほしいなど、手伝ってほしい内容にチェックを入れて従事者に渡しサポートを受けるもので、投票用紙記入補助ケースは、投票用紙を自分で記入したいという視覚障がい者を手助けするもので、プラスチック製のケースで投票用紙を挟み、くりぬかれた部分に候補者の
計画の基本目標である脱炭素循環型社会を目指すまちづくりに向けたリフューズ、リデュース、リユース、そしてリサイクルの推進や脱プラスチック化の推進について、計画において定められておりますけれども、市としての基本的な考え方や取組について、具体的にここではお伺いしたいなというふうに思っております。 続きまして、（３）、緑地保全についての取組はということでお伺いしたいと思います。
昨年度設置いたしました給水スタンドにつきましては、ウォータースタンド株式会社と本市との間で締結した脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する連携協定に基づく取組として設置したものでございます。 そのため、設置した機器につきましては、電気を使用しない水道直結型のものであることや、使い捨てペットボトルの削減を図ることからマイボトルに給水するものとしております。
次に、現在リサイクルされているプラスチックごみのリサイクルの状況についてでございます。 当町の令和４年度の資源プラスチック類の回収量は854トンでございます。当町のプラスチックごみにつきましては資源プラスチック類として収集を行い、久喜市内にございます民間処理施設に搬入いたします。
１、地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
１ 地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること ２ 地域におけるエネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援
１、地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
投票用紙は、普通の紙とは違ってプラスチックが入っていることもあり、費用は確かにかかりますが、ＣＯ２の排出量は10分の１に減らせるという記事がありました。ゼロカーボンシティを市として掲げている以上、まずは行政が実践躬行すべきではないでしょうか。ご検討をお願いします。 また、宅配ボックスなど、時代のニーズに合わせた補助施策や推進策のご検討をお願いいたします。 マイナンバーの活用について。
ペデストリアンデッキのにぎわい創出のアイデアとして、例えば今の志木だとカパルになってしまうと思うんですけれども、カパルのプラスチック製のモニュメントなどを設置したらどうかと考えます。子どもたちやファミリー層はもとより、高校生や多くの人が行き交うため、市の愛着醸成に大いに貢献できるのではないかと考えますが、これについてはいかがでしょうか。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 細田都市整備部長。
草加市では、現在、プラスチックの処理はペットボトルの資源回収を行っており、他のプラスチックごみは東埼玉資源環境組合で燃えるごみとして焼却し、熱利用と発電によるサーマルリサイクルを行っております。 プラスチック資源循環法では、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
環境衛生の充実については、コロナ禍以降も家庭系ごみの排出量が高止まりする中、蕨戸田衛生センターと策定する食品ロス削減計画や戸田市版プラスチック・スマートアクションなどによりごみの削減を図ってまいります。 次に、基本目標７「活力にあふれ人が集い心ふれあうまち」について申し上げます。
◆５番（丸藤栄一君） 質問ではありませんが、なぜ、こういうことを聞いたかと言いますと、以前も言いましたように今後プラスチック系列のごみについては、やはり、今はごみ袋はありませんが、相当容量が大きくなってきますよね。
なお、この対策要請についても先ほどと同様、柏町のいなげやさんも同じくスロープから道路に面していますので、今はプラスチックのポールが立っているのですけれども、ここを金属製にすることによって事故を防げるかもしれないということでぜひ併せて要請していただけないかなと思っております。 ２枚目の画像終了でお願いします。
令和３年という年は、その６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立いたしまして、翌令和４年４月、昨年のことでございますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されるタイミングでした。
また、令和９年度以降につきましては、現時点ではプラスチックについては、焼却をしていくという方向でありますし、そういった意味でごみの収集方法なども変わっていくことも考えておりますので、そうしたこれからの３年間というのは、住民の皆様に宮代町がごみ行政の主体になるということと、そうした転換期にあるということを理解していただく期間だというふうに考えて、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております
第６は、新ごみ処理施設におけるプラスチック全量焼却をせず、資源化の推進を求めるべきです。 2026年度に建設・稼働する予定の新ごみ処理施設で、これまでの資源プラスチック類及びプラスチック容器包装の分別を廃止して、プラスチックの全量をほかの燃やせるごみと一緒に焼却処理しようとしています。