小川町議会 2019-02-28 02月28日－一般質問－01号
早く帰れと言われても仕事が終わらない、子供はかわいいけれども、体がつらい、やめたい、今やブラック企業とも言われています。全国的に教職員希望者が激減し、県によっては定員しか集まらないというところさえあるというのが現実です。文科省資料によれば公立教職員の精神疾患による休職者は、1989年には1,037人だったのが、2015年には5,009人と５倍にもふえています。
早く帰れと言われても仕事が終わらない、子供はかわいいけれども、体がつらい、やめたい、今やブラック企業とも言われています。全国的に教職員希望者が激減し、県によっては定員しか集まらないというところさえあるというのが現実です。文科省資料によれば公立教職員の精神疾患による休職者は、1989年には1,037人だったのが、2015年には5,009人と５倍にもふえています。
大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回すことや中小企業への支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給1,000円に引き上げ、さらに1,500円を目指すなど、まともな賃上げの実現と長時間労働やブラック企業をなくすことを進めるというものが第１であります。 第２に子育てと教育の重い負担を軽減すること。
民間企業においてもブラック企業や働き方改革と叫ばれる中で、教職員の残業なども問題になっています。 そこで、教職員の時間外労働は月どの程度あるのかお伺いいたします。 教職員の負担軽減を求める声があり、その中の取り組みで部活動指導員の配置についてお伺いいたします。 放課後の部活動により教職員の負担が重くなっております。
長時間労働、過重ノルマ、パワハラやセクハラなど、各ハラスメントの横行など、今やブラック企業という言葉を知らない人はいないぐらい社会に浸透しています。厚生労働省による地域における自殺の基礎資料によりますと、年代別自殺者数では、平成25年から平成29年までの５年間の累計で、本市では40代、50代、70代の自殺者が多く、特に男性では40代、50代の働き盛りが多くなりました。
例えばブラック企業で残業を命じられて、そのときに、この「手品師」が使われるのですよ。君、会社入るときに約束しただろうと。だから、私は「手品師」って、実は僕は教えてほしいのは、世の中で、ある場合は約束を破ることってあるのだと。破ったら、それはきちんとフォローしなければいけない。謝るとか、お金を出すとか。
ちょっと時間があれですから、割愛というか言いたいことをちょっと抑えておきますけれども、いわゆるブラック企業に対する考え方も結構似たような感じがあるのではないのかなと思います。あんなに辛いのだったらやめればいいではないなんていうふうに気軽に言う人がいるかもしれませんけれども、実際に働いている人の気持ちというのは、そういうものでもないと思うのです。
ですから、少なくともそういう点では、シルバーが個人請負だから、労基法は一切当たらないというのは、実態から見てそういう認識で市がやっていたら、これは市自体がブラック企業を、ブラックの働き方を広げていくことになりますから、その認識はぜひ改めていただきたいというふうに思います。
強引な入札参加への反発から、調理員の転籍が行われず、人員確保に失敗したことによるものですが、ネット上でもブラック企業とされていたとのことで、教育としての給食に対する理解、公共性への認識、社会的責任を果たす覚悟があるのかなどが指摘されています。
また、学校は学校で、いろいろ先生方も忙しい関係で、人によっては学校はブラック企業と同じだというふうに言う人もいるわけです。 そういう状況の中で、学校や家庭、そして地域が連携を強くしていかなければならないわけですけれども、教育長に伺いたいんですけれども、そういう状況の中で、どのようにこれからのそういったことを考えていくのかを伺いたいと思います。 ○議長（福島正夫君） 渡邉教育長。
ブラック企業とまで言われている教員職でありますけれども、しかしながらやはり吉見の子供たちが将来にわたって、よその市町村と同じ義務教育を受けているのに学力の差が出ては困る。
また、将来に備えてブラックバイトやブラック企業から身を守る知識を習得する機会は、必要であると感じます。ブラックバイトとは、学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのことです。正社員並みに働かせることによって、学業に支障を来たしてしまったり、シフトを一方的に決められることによって、授業や課外活動に参加できなくなってしまったりするケースがふえています。
今で言うブラック企業の問題だとか何かというのは、やはり労働組合がないことによって、そこから出てくる問題が非常に大きいと思うし、また解決していくためには労働者一人ではいかんともしがたいということがあります。また、行政の指導にも当然限界があります。ですから、経営者が存在すると同時に労働組合が存在して、契約自由の原則が確保できるという、これは資本主義社会の大前提になるわけです。
これまでブラック企業や労働法ハンドブックの活用、高校での労働出前セミナーなどの開催などを提案してきました。今回は、今国会で審議をされております働き方改革の問題やこれまでの取り組み状況などを確認させていただきます。 一点目に、現在の雇用情勢、有効求人倍率はどのようになっているのかお伺いいたします。 二点目に、雇用形態別と主な産業別の賃金はどのようになっているのかお伺いいたします。
市職員が訪ねると、40代の息子さんと二人暮らしだが、息子さんの働く会社はブラック企業、一生懸命働いても手取りで14万円前後、お母さんは社会保険の被扶養者にしてもらえないため国保に加入していたが、30万円ほどの滞納で資格証明書が発行されていました。
「ブラック部活」というこの本なのですけれども、こういう本が今大変売れておるそうでございますが、このブラック部活が、いわゆる社会的なブラック企業につながるという考えは、余りにも短絡的であると思います。現状を改めるには、単に練習日数を減らしたり練習時間を減少させるだけでは、解決はなかなか難しいのではないでしょうか。運動部活動は国のスポーツ振興を支え、教育的意義の大きいものであります。
さらに、高校や大学を卒業後に過酷な働き方を強いるブラック企業に就職し、心身を疲弊させてしまう人も多くいます。新卒者が卒業して３年以内に離職する割合は、大卒で約３割、高卒で約４割と高く、こうしたブラック企業の存在が一因と指摘されています。社会に出る前に労働者の権利などを学ぶ労働法教育は重要だと思っております。
劣悪な非正規雇用やブラック企業に象徴されるように雇用の劣化が貧困ラインを低下させています。 この貧困ラインは全国民の可処分所得の中央値の半分の額で、一九九七年の百四十九万円から二〇一五年には百二十二万円と二十七万円も下がりました。
以上のような背景のもとで奨学金を借りる学生の割合は上昇している一方で、大学卒業でも就職できずに非正規雇用となってしまったり、ブラック企業に就職してしまい、就労を継続することができないために奨学金返還が困難になってしまう若者が増加しています。2003年には222万人が、ピーク時の2010年には341万人が延滞しています。2010年以降の延滞者はおおむね横ばいとなっています。
ブラック企業の見分けの一つが、離職率が高いかどうかということで見るそうですけれども、２割、３割やめていくというのは、余りまともな職場というふうには見られないようであります。生活を保障できなければやめていくということですから、指導員を確保するためには生活を保障する賃金にすべきだというふうに思いますけれども、そのお考えはどうでしょうか。 ○滝澤英明 議長 小谷子育て支援担当部長。
学生には高い学費と奨学金返済の不安がのしかかり、働く若者の間には低賃金や雇用破壊、長時間労働、ブラック企業の問題も指摘されております。 是正に向けた努力も始まろうとしておりますが、一方で働き方改革の名による残業代ゼロ法案や残業時間の上限を100時間とする大改悪も準備されるなど、危険も広がっています。