鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日-05号
1つ、その中で気になったのが、教育支援センターの機能強化というふうに書いてありまして、民間のノウハウを取り入れた不登校児童生徒への支援を行えるよう業務委託や人事交流等を通して、NPOやフリースクール等の連携を強化しますというふうに、こちらのガイドラインというか不登校対策で示されているのですけれども、恐らく鶴ヶ島市ではそこまでやりきれていないというのが現状だと思うのですが、現状と今後についてお示ししていただきたいと
1つ、その中で気になったのが、教育支援センターの機能強化というふうに書いてありまして、民間のノウハウを取り入れた不登校児童生徒への支援を行えるよう業務委託や人事交流等を通して、NPOやフリースクール等の連携を強化しますというふうに、こちらのガイドラインというか不登校対策で示されているのですけれども、恐らく鶴ヶ島市ではそこまでやりきれていないというのが現状だと思うのですが、現状と今後についてお示ししていただきたいと
東京都では、本年4月から、フリースクール等の利用者等支援事業助成金がスタートしたそうです。種々申請は必要ながら、上限2万円の利用料と同額の助成金が支給されるとのこと、昨年の2月定例会において広田団長の代表質問に対する答弁の中で、市長は、「私としては切実な思いを持った市民や民間の方々のご協力によって草加にもフリースクールが開設されることを望んでいます。学校に行かれなくても、生き方は一つではない。
(2)、滋賀県近江八幡市のように、フリースクール等民間施設へ通う世帯への補助制度の創設を。滋賀県近江八幡市では毎月4万円、東京都では毎月2万円の補助制度を実施しています。フリースクール等民間施設に通うと、平均月4万円ほどの負担があると聞いています。
不登校児童・生徒への支援は、フリースクール等の民間団体においても様々な取組がなされており、民間団体と連携して不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保することは重要であると考えます。 そこで、本市にあるフリースクールの数は把握しているのか。また、フリースクール等の民間団体との連携について、本市の考えを伺います。
フリースクール等で学習している場合には、保護者やフリースクール担当者と連携を図ることで、対象児童・生徒の学習状況等を把握しております。 ○議長(富澤啓二議員) 12番、待鳥美光議員。 ◆12番(待鳥美光議員) アセスメントと、それから支援計画はどのように行っているのか、支援の中核として教育支援センター等があるかと思いますけれども、その役割を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。
また、民間フリースクール等を利用している児童生徒につきましては、学校はフリースクール等での活動の様子を定期的に本人や保護者と情報共有しながら学習についての支援を行っております。
教育委員会といたしましても、学校・フリースクール等連絡協議会を実施し、在籍している児童生徒のよりよい支援について、学校とフリースクールが意見交換できる場を設けております。タブレット端末を活用した連携につきましては、今後この連絡協議会の中で様々な学習支援等の取組について情報を提供するとともに、効果的な活用方法についても協議してまいります。
法の制定に当たり「不登校児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」との附帯決議が付されたが、これまで国や地方公共団体による経済的支援がほとんど実施されていないのが実情である。
このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の事情を見ると、利用料月3万3,000円程度(文部科学省調べ)という経済的負担に加え、身近に通う民間施設がない場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も加味しなければならない。
教育機会確保法というのが2017年にできまして、これの附帯決議に、不登校の児童生徒がいわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、その負担の軽減のため、経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずることと、これは主に国でしょうね、に付されていますが、こういったことを受け、幾つかの自治体では、フリースクールの事業者や利用者に対する補助金制度が
フリースクール等の民間の施設や団体については、相談指導や学習支援、学校教育との連携の在り方等、運営形態が極めて多様であり、費用の補助については様々な課題があると認識しており、経済的援助については難しいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆14番(植竹成年議員) この項目、不登校について最後に教育長にお伺いいたします。
ク、フリースクール等民間団体との連携について。 ケ、不登校特例校設置の推進について。 以上9点についてお答えください。 続きまして、大きな2番、高齢者等配食サービスについて―配食を通じて高齢者等の健康支援を―の質問に移ります。高齢者の進展により、医療機関や介護施設だけではなく在宅で暮らす高齢者を対象とした配食事業のニーズが今後ますます高まることが予測されます。
(6)、フリースクール等の利用の現状と市の補助等について。 以上、1回目の質問といたします。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の1の(1)から(6)につきましては、順次お答えいたします。 (1)についてお答えします。平成30年度から令和2年度まで、過去3年間の市内不登校児童・生徒数及びその割合についてお答えします。
④、フリースクール等に通われているお子さんの掌握と連携についてどのようにされているのか伺います。 次に、(2)産前・産後のサポート及び産後ケア事業について伺います。子供の妊娠は、多くは喜びと同時に数々の不安を抱え、出産を迎えるに当たっては無事に生まれてきてほしい、健康であってほしいとの願いがあると思います。
また、先ほど質問がありましたように学校関係以外、公教育以外にフリースクール等がございます。フリースクールに通っているお子さんたちに関しては、そこでの活動状況等を保護者あるいは児童生徒が定期的に各学校と情報共有をして、子どもの学校外での生活等の把握に努め、学校と、先ほども申し上げたように、これも関係が切れないように、子どもたちを側面から支援できる策を各学校は講じているというところでございます。
今後の課題として、経済的理由からフリースクール等に通いたくても通えない児童がいることのないように研究を進めていただき、経済的な負担の軽減策の検討を今後の課題としていただくよう要望いたします。 次にいきます。 手話言語条例及び障がいのある人のコミュニケーション条例についてです。
また、現時点では僅かではございますが、フリースクール等の民間施設と連携し、その学習状況を学校が把握し、出席としている事例もございます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 僅かながらフリースクールと連携し、出席扱いしている事例もあるということ。それから、オンライン学習を先駆的に実施している学校が数校あるとのことでした。
また、現時点で、少数ではございますが、市内の学校の中にはフリースクール等の民間施設と連携し、その学習状況を把握することにより出席としている事例がございます。 ○副議長(長沢純議員) 20番、戸野部直乃議員。 ◆20番(戸野部直乃議員) オンラインによるものだけにとどまらず、様々な形態で、学校に登校していなくても学びに向かえる環境があることがうかがえました。
次に、学習支援室「ほっとルーム」は、どのようなカリキュラムかという御質問ですが、学習支援室「ほっとルーム」は、フリースクール等とは性質が異なりまして、学校には登校できるが、集団での学習が苦手な生徒に対して学習支援を行います。学級への段階的な復帰を促すことを目的としているため、特別なカリキュラムは作成しておりません。