久喜市議会 2020-06-12 06月12日－02号
患者は静岡市に住む外国人で、昨年９月頃フィリピンで左足首を犬にかまれましたが、治療を受けなかったと話しております。狂犬病の確認は、日本国内で14年ぶりであります。日本人の２人がフィリピンで犬にかまれて帰国し、発症して以来のことであります。
患者は静岡市に住む外国人で、昨年９月頃フィリピンで左足首を犬にかまれましたが、治療を受けなかったと話しております。狂犬病の確認は、日本国内で14年ぶりであります。日本人の２人がフィリピンで犬にかまれて帰国し、発症して以来のことであります。
令和２年５月12日にフィリピンの東海上で台風第１号が発生しました。 ここ数年、豪雨、台風による被害が全国各地で発生し、特に昨年９月は台風第15号と17号、10月には台風19号、その後も低気圧等による記録的な大雨や暴風雨により、各地で大きな被害が発生しました。 大陸と大洋に挟まれた日本には、季節の変わり目に梅雨前線や秋雨前線が停滞し、しばしば大雨を降らせます。
現状は小学校３名、中学校２名で、フィリピン、ジャマイカ、アメリカ人がＡＬＴで指導する。来年度は小学校の英語の時間が増えるため１名増員する。 トイレの洋式化では、この予算で小・中学校７校全て完了するかとの質疑に、来年度は南小学校のトイレ改修、次年度は小室小学校南校舎、そして最次年度は小針小学校北校舎と順次リニューアルしていくとの答弁がありました。
国籍の多い順は、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、インドネシア、ネパール、ブラジルなどである」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○井上日出巳議長 委員長の報告が終わりました。
◆１５番（一関和一議員） 中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、大体９割方がこの方々ですよね。そういう意味で多言語対策というのは、言葉の壁というのは大変重いので、教育委員会も含めて、やはりこれだけの数がいるのに、結果的には後手後手に回っている状況なので、状況があって対応するということだと思うんだけど、少し遅過ぎます。
また、ジャンボタニシの被害は日本のみならず、米の主要輸出国であるタイをはじめ、フィリピン、香港、中国など、アジア地域やハワイ諸島、ジャンボタニシの原産地である南アフリカでも被害が確認されております。国際的に解決すべき問題となっているわけです。これと同じように千葉県のあちらこちらで被害が拡大していると分かりました。
登録人数の多い国の上位３か国を申し上げますと、１位がベトナム、２位がフィリピン、３位が中国ということでございます。なお、ベトナム国籍が101名、フィリピン国籍が86名、中国国籍が81名ということでございます。 そのうち、義務教育相当年齢者は21名でございます。フィリピン籍の児童・生徒が最も多く11名で、中国籍が５名、ブラジル籍が４名、ベトナム籍が１名ということでございます。
上位３カ国につきましては、まずベトナム、ブラジル、フィリピンの順となっております。 外国人の方の担当課所につきましては、現在専門の相談担当を置いているわけではございません。その相談の内容、あるいは来られた方の内容におきまして、他の来庁者の方と同様に、各担当で対応しているのが現状でございます。 ご質問の外国人が来庁したときの実際の対応でございますけれども、転入の際は町民福祉課が対応いたします。
さらに、姉妹都市でもあるフィリピン、ベルギーの食文化に触れた給食を提供したり、日本の和食についても学習したり、食文化の理解を深めております。毎年６月の食育月間、１１月の彩の国ふるさと学校給食月間を実施し、子供たちの食に対する興味・関心を高め、食に関する視点、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の６つについて目標の中に位置付け、引き続き取り組んでまいります。
それで、この方々とうまく交流を図れる、特に英語を話せる研修生、多くはベトナム、インドネシア、フィリピン、そちらの方面の東南アジアの方が多いのですが、その英語の話せる研修生と越生の小学校の児童、中学生と授業や行事で何か交流できないかというふうに持ちかけまして話をしたところ、ニューサンピアの取りまとめているジャセアンという会社の社長さんも、それは協力できるという形で少しずつ今話を進めて、学校のほうにも昨年
国別の内訳につきましては、比較可能な平成22年４月１日と令和２年１月１日を比べると、主な国で申しますと、台湾を含む中国が2,000人から4,779人へ2,779人増、韓国及び朝鮮が584人から453人へ131人減、フィリピンが387人から392人へ５人増、ベトナムが14人から734人へ720人増となっております。
◎指導課長 大体入ってくるお子さんというのが、中国やフィリピンの方が多いという実績がございます。それに伴いまして、現在、市で任用しております国際理解教育補助員の方と、それから御協力いただいている国際相談コーナーのLiving in Japanの方々に適応した、それに合った語学を支援していただくという形をとる予定でございます。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。
次に、本市の外国籍市民の国数についてでございますが、本年２月１日現在の住民基本台帳によりますと、ベトナム、中国、フィリピン等計54か国でございます。 続きまして、証明書等コンビニ交付事業に関してお答えを申し上げます。まず、利用者が支払う交付手数料につきましては、市民課の窓口で受けましてもコンビニエンスストアで受けても同じ金額となり、例えば住民票の写しの交付であれば１通300円となります。
令和２年度は青少年交流として、市内３中学校の生徒がフィリピン・バギオ市を訪問し、ホームステイを通じて国際感覚や異文化を学んで来ます。生徒たちにはこの経験を今後の人生に生かしていくだけではなく、仲間たちにも広く伝えてもらいたいと思います。 また、同じくフィリピン・バギオ市から青少年を羽生市に迎え、ホームステイによる市民交流を通じて日本文化を体験していただきます。
国籍は、アメリカ、フィリピン、カナダ、オーストラリア、ジャマイカ等多岐にわたっています。指導内容は、外国語の授業で英語が中心となりますが、そのほかに総合的な学習の時間等において、さまざまな国の言葉や文化、習慣等を学ぶ学習の際にも外国語指導助手を活用していますとの答弁がありました。
ここも2030年までには最低30％まで引き上げる、こういった再生可能エネルギーにいろいろ研究をしていって、そしてベトナムやフィリピンなどは、2030年から2050年までに再生可能エネルギーを100％にするとしているのです。
また、外国人住民の出身国別人口とその割合を多い順に申し上げますと、中国395人、29.09％、フィリピン203人、14.95％、ベトナム170人、12.52％、韓国96人、7.07％、ブラジル77人、5.67％、その他の国、地域等が417人、30.7％となっています。 （２）についてお答えします。外国人住民の在留資格別の人数と割合は、永住者が一番多く452人、33.28％となっています。
本市は外国人が約３万８,０００人と毎年増加しており、ベトナムやフィリピンなどの高蔓延国から来られた方の中には結核菌に感染しているが、発症していない状態で来日される方もおられると思います。
また、日本語でのコミュニケーションに支障がある外国人市民が来庁した際には、中国語、フィリピン語、英語に対応できる国際交流員や職員から成る外国人サポーター等において対応しております。さらに、市役所以外の対応として、越谷市国際交流協会や地域日本語教室においても、外国人市民の相談に応じる場合もあると伺っております。
また、住民登録されている方の上位５位の国籍は、中国が1,157名、韓国288名、ベトナム249名、フィリピン151名、ネパール98名、こちらで外国人人口全体の73.4％を占めております。 ○議長（吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。70％以上がアジア諸国の方ということ、また年々増加しているということがわかりました。