鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
そういうようなマイナポータルに関して、マイナポータルの利活用というのですか、それもデジタル庁をつくったのはなぜかみたいなところが問題になるわけですけれども、国民のデータを全てビッグデータとして利用するというのがもともとの狙いだというふうに思っているわけですけれども、マイナンバーカードを取得した人は、それはもう承知と、マイナポータルは当然ついてくるので。
そういうようなマイナポータルに関して、マイナポータルの利活用というのですか、それもデジタル庁をつくったのはなぜかみたいなところが問題になるわけですけれども、国民のデータを全てビッグデータとして利用するというのがもともとの狙いだというふうに思っているわけですけれども、マイナンバーカードを取得した人は、それはもう承知と、マイナポータルは当然ついてくるので。
さて、明治大学の加藤彰彦教授という方がこの分野でも相当詳しい方と伺っていますけれども、この方のご著書の中に、自治体はこれからＡＩやビッグデータを大いに活用して成婚数を上げていくというところも少なくないように思いますということで、各自治体もここであげつらって、ここがどう、あそこがどうとは申し上げませんけれども、市独自でこのことに真っ正面から取り組んでいる自治体は相当あろうかと思います。
商品券が電子化されることで、利用されるたびに蓄積される決済情報などの多種多様な情報、いわゆるビッグデータの有効活用ができるのではないでしょうか。詳細なデータ分析によって、小江戸ペイの今後のさらなる発展やその他の施策検討にも役立てられるのではないかと思います。 四点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」ではどのようなデータを取得されているのかお伺いいたします。
まず、総務費の交通対策費について、委員から、公共交通全体の見直しについて質疑があり、執行部から、令和６年度に事業者、有識者、福祉関係団体及び市民を交えた地域公共交通協議会の場において、ビッグデータやＡＩカメラによる客観的データを基礎資料として、様々な立場からの意見を取り入れながら計画策定を進め、その中で、公共交通網全体の見直しを図っていくとの答弁がありました。
その中で大きな視点で物を申しますと、ＥＢＰＭにつきましては、まず発祥の根拠というのですか、国がこれを言い出した理由のところなのですけれども、一つについてはコロナ禍で欧米諸国がビッグデータを用いて、ＥＢＰＭを活用しながらより効果的な政策を打ち出してきた。それに対して我が国、日本の政府はエピソードベース、経験に基づくということでこちらをやってきたと。
現在、計画策定に向け、事前準備作業を進めているところであり、市内の移動実態や公共交通の潜在的需要を把握するため、交通ビッグデータの収集・分析を行っているところです。 議決をいただいた後、この分析結果に基づき、tocoバスをはじめ公共交通網全体の在り方について、法に基づき設置する協議会で議論を行いながら、計画策定作業を進めてまいります。
３点目は、国全体の話ですけれども、今回議会のほうでも根拠に基づく政策形成ということで、ＥＢＰＭということでしたか、勉強されてきたなというふうにお話を聞いているところでございますが、やはり国としてビッグデータの活用、その国の国政、国策を担う辺りの中で、そういった活用が今後ますますされてくるかなと。この３点が大きなメリットだというふうには、自治体として捉えているところでございます。 以上です。
この計画では、本年３月末まで実施するビッグデータの分析結果に基づき、tocoバスルートの再編成を取りまとめるとともに、新たなモビリティーサービスの可能性についても検討を行い、令和７年度からの具体的な見直しにつなげてまいります。 以上で、酒井郁郎議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。 ○石川清明 議長 酒井議員。
人流データにつきましては、今まで策定もそうなのですが、国が都市圏を基準に行うパーソントリップ調査等々で行っているわけですけれども、こうした調査のほかに現在の情報通信技術の発展によりまして、携帯電話基地局データ、ＧＰＳデータ、Ｗｉ―Ｆｉアクセスポイントデータなど、そのほかにも交通系ＩＣカードのデータ等のビッグデータの活用も考えられるところでございます。
さらに、利用者の消費動向や行動履歴をビッグデータとして収容、解析して、行政の政策立案にも生かすことができます。コロナ禍によりキャッシュレス決済の環境が大きく進展した草加市でも、この機会にデジタル地域通貨の取組を進めてはどうかと思います。市の見解をお示しください。 次に、都市計画についてです。 都市の主人公は言うまでもなく人間であります。
また地域のデジタル改革として ＤＡＴＡ ＳＭＡＲＴ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯの利活用による生活、経済、教育、行政の生産性、質の向上、新価値の創造を追求し、暮らしの利便性や経済の活性化を推進すべく、ビッグデータを活用するプラットフォームを構築している。新規取組として、官民データ流通促進による、さっぽろ圏データ取引所を開設し、主に飲食店や公共交通事業者が利活用をしている。
現在、地域公共交通計画の策定に向けて、市内の移動実態や公共交通の潜在的需要を把握するため、交通ビッグデータの収集、分析を行っているところです。今後このビッグデータの分析結果を基に、tocoバスのルートの見直しなどに加え、デマンドバスをはじめとした先進モビリティーサービスの導入についても地域公共交通協議会の中で議論を行ってまいります。 以上です。 ◆２番（みうら伸雄議員） 議長。
◎早川昌彦 都市整備部長 現在、地域公共交通計画の策定に向け、市内の移動実態を把握するために交通ビッグデータの収集・分析を行っております。tocoバスのルート見直しにつきましても、ビッグデータの分析結果を基に、市として公共施設へのアクセス向上も含め、法定協議会の中で議論を行ってまいります。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○竹内正明 議長 佐藤議員。
なお、スライド右側には、さいたま市内におけるシェアサイクルの利用により集められた膨大なＧＰＳデータを示しておりますが、この情報を分析することにより、どの道路の自転車道等を優先的に整備していくかなど、ビッグデータを基に今後の計画立案が可能となります。
国は、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大し、あらゆる情報を行政側に集積し、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータを匿名加工情報として外部提供し、利活用するのが国の目的とされています。市は、そのような利活用はさせない手だてを考えているのか伺います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
言わばこのビッグデータは大変貴重なものであると思います。15年間の小学４年生の生活様式の変遷が時系列的に分かるかもしれません。市内の地域差の傾向というものも分かりますし、その結果を受けて、全体的な生活指導や給食指導、体育指導に結びつけて、そして、戸田市のオリジナリティーにつなげるということもできるかというふうに思います。
令和５年度には、有識者や交通事業者、市民の代表等から成る協議会を立ち上げ、交通ビッグデータの分析を実施いたします。そして、交通ビッグデータの分析結果を踏まえて、令和６年度まで公共交通全般について慎重な協議を重ね、地域公共交通のマスタープランとなる法定計画を策定してまいります。 次に、11のウクライナ避難民の支援についてお答えいたします。
◎市長（柴崎光子） １つ目の和光版ＭａａＳによる利便性の向上につきましては、スマートフォンのアプリを使っていろいろな交通機関を結びつけて、その後、決済とか検索、そういったものを全てつなげて使えるようにすることであったり、そのためには今、循環バスのデータをビッグデータとして利用できるようにするですとか、そういったことを進めておりますので、和光市内の公共的な交通インフラが全て一括して使えるようになるような
現在の社会では、本人の知らないところで個人情報がやり取りされ、ビッグデータやＡＩを利用したプロファイリング、いわゆる人物像の推定やスコアリング、いわゆる点数化によって個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしていることがあらわになっています。 加えて、蓮田市情報公開・個人情報保護制度審議会の廃止に伴い、審査会への諮問も法律で委任、許容された範囲内にとどまるものとなり、限定的になります。
３点目に、新たに制度化された匿名加工情報制、これは行政機関がオープンデータ化し、ビッグデータとして民間が活用できる制度ですが、現在は市町村には義務化されていないので、ふじみ野市での導入は見送りと説明がありました。しかし、今後この制度に関しての一元化、義務化も危惧されるところです。 市民は、住民サービスを利用するために個人情報を提供しています。