所沢市議会 1998-09-17 09月17日－06号
この６月に経済企画庁がボランティアＮＰＯ活動の経済効果に関する調査結果を発表されましたということで出ているんですが、これはある意味では新しい産業が生まれてくるというか、そういうところにもあるのかなということと、それから行政とボランティア、ＮＰＯとのパートナーシップがこれから大事ではないかということが考えられます。
この６月に経済企画庁がボランティアＮＰＯ活動の経済効果に関する調査結果を発表されましたということで出ているんですが、これはある意味では新しい産業が生まれてくるというか、そういうところにもあるのかなということと、それから行政とボランティア、ＮＰＯとのパートナーシップがこれから大事ではないかということが考えられます。
４点目の市民団体の役割についてのお尋ねですが、市民団体の役割については、環境への負荷を提言する推進組織としてみずから範を示すべく、積極的な環境の保全に配慮した行動が求められているところであり、行政とのパートナーシップを形成し、広域的な視点から組織的に行動を行うことにより、大きな役割を果たすことが期待されておりますので、市民団体の扱いを明確にするよう考えております。
そしてその中心機関としての社会福祉保健の総合センターの設置を計画し、市民とのパートナーシップを醸成いたしたいと存じます。 また、在宅福祉に対しては、地域、ホームヘルパー、保健婦等とのタイアップによって訪問を行い、「お元気ですか運動」を考え、元気な高齢者に対しては、農・商・工における働く場の確保による生きがいづくりをさらに進めたいと存じます。
それから、まちづくりは市民が主役ということで、八潮市ですけれども、市民が主役のまちづくりは市民と行政がパートナーシップを築くことが重要、途中略します。市職員の意識改革の推進や市民へのわかりやすい情報提供などまちづくりに関する提言をまとめたということです。市民に開かれた委員会となるよう、会議や会議録の公開、積極的な情報発進の実践を掲げているということで、提言をしているということがあります。
ご案内のとおり、パートナーシップによりまちづくりシンポジウム、あるいは綾瀬川左岸広場イベントにおいての子供さんからお年寄りまで参加できる各種イベントの開催、そのほか、今、職員を初め胸につけておるバッジ、いろいろと40周年を大切な契機として新しいまちづくりに進もうという意欲のもとにいろいろ事業を開催しておりますので、その辺もご理解賜りたいと、このように思います。
地域別構想の策定に当たりましては、市民と行政のパートナーシップを重視したワークショップ方式、これを導入することといたしました。
ご案内のとおり、快適都市草加21という基本構想がございますし、共につくるパートナーシップによるまちづくりという第３期の基本計画もあるわけでございます。
市政フォーラムの実施と課題処理についてでありますが、フォーラムの実施が一つの市民参加、あるいは行政とのパートナーシップの初歩的な段階であるとして、２回のフォーラムの実施を見てきたわけであります。 ことしは、どのようにいつの時点で、どんな方法により一層改善されて行われるのか、期待をしておりますので、お示しいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○佐藤勇 副議長 小澤市長。
この状況に対応し、きめ細かなまちづくりを進めるためには、市民の皆さんの自主的、自立的な活動と行政とのパートナーシップが不可欠であると考えております。このたびのシンポジウムは、そのパートナーシップによるまちづくりを実現するための事業であります。
このような観点から、三富の保全につきまして、埼玉県では平地林保全パートナーシップ推進事業等により、保全に向け、調査等実施しておりますので、市といたしましても、県と連携を図りながら保全に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、父母負担軽減についてですけれども、市長は、「市民と行政との確固たる信頼関係の上に立ったパートナーシップを創造し、一体となってまちづくりを進める」と言われております。「教育にあっても、いじめを初め登校拒否など、様々な問題も行政、教育委員会、学校、ＰＴＡなど関係各位が知恵を出し、汗を流すことによって解決する」このように言われております。
昨年からことしにかけて実施されているパートナーシップ事業もその辺のことを踏まえて行われたものと思います。この事業に参加した人の話を聞く機会がありました。経営参加ということから、税金の申告のためのパソコン講習を受けたそうです。
なお、『埼玉自治』４月号に平成10年度92市町村の新規重要施策、草加市の欄に「快適都市草加21を目指して」の中に「市民と行政のパートナーシップによるまちづくり」と書かれておりますが、この点も具体的にお答えをいただきたいと思います。 以上、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。 ○中山康 議長 秋元企画財政部長。
しかしながら、あくまでも各団体の自主的な活動が基本でありますので、その点を損ねないよう、現在さらに活動がしやすい環境づくりや行政とのパートナーシップを確立させるべく研究、検討を重ねているところであります。
だから、いろいろと言い訳していますけれども、市民と市政の対等なパートナーシップということで、それいゆプランでは2000年までに女子職員の登用率を30％まで目指そうというふうにしているわけです。これについてどのように達成していくのか、何だかぼんやりしてしまっているのではないかなというふうに思っていますので、この現状とそれから課題を聞きたいと思います。
また、市民生活に関する分野につきましては、引き続き市民と行政とのパートナーシップのもとで、意識啓発等の基礎的条件整備を進め、地域で男女がお互いを認め合い、尊敬していける地域社会づくりに向け努力してまいりたいと考えております。 次に、男女共生の視点での行政の推進についてお答えいたします。
したがって、公設公営あるいは公設民営、民設民営でもない、いわゆる公設市民営の新しい形での市民と行政とのパートナーシップを築いております。 また、庁内支援体制として全28課の課長レベルでの連絡会議を設置し、市民活動部市民生活課が取りまとめているということです。
特に、市政の運営に当たりましては、高齢者や障害者の自立を進める福祉政策、創造性を伸ばす教育政策など、くらしづくり、人づくりの視点、そして、これら福祉や教育の充実を支える地域経済を強化する産業振興政策と産業を活性化する都市基盤政策など、ものづくり、まちづくりの視点に立って、施策・事業を厳選し、こうした事業や施策を市民と行政がパートナーシップで推進する、市民が自らのまちを創る、手づくりの行政が必要であると
市長も施政方針の中で申し述べておりましたとおり、市民と行政のパートナーシップが今後の草加市のまちづくりのキーワードと思っておりますが、市民への情報提供をどう行うかによって、市民参加によるまちづくりができるかどうかの鍵となるわけですから、一日も早く情報公開制度ができ上がるようお願いしておきます。
このように市と市民団体とがパートナーシップに基づき、協力して青少年育成の推進を図っております。特に、市民会議及び地域育成会が発足して間もないところでもあり、青少年育成活動の機運が現在高まっている状況でもありますので、差し当たって現行の県条例を活用し、多様化する青少年育成の課題にフレキシブルに対応していきたいと考えております。