富士見市議会 2024-03-11 03月11日－06号
セルビア共和国パラリンピック選手団との交流につきましては、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により、市民と選手団との直接の交流ではなく、職員が選手村に出向いて、セルビア共和国パラリンピック委員会会長に応援メッセージ入りセルビア国旗などを手渡すなど、できる範囲で交流を実施いたしました。
セルビア共和国パラリンピック選手団との交流につきましては、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により、市民と選手団との直接の交流ではなく、職員が選手村に出向いて、セルビア共和国パラリンピック委員会会長に応援メッセージ入りセルビア国旗などを手渡すなど、できる範囲で交流を実施いたしました。
国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、３月４日の開会式の挨拶で、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻を念頭に、21世紀は戦争や憎しみではなく、対話と外交の時代だと、平和へのメッセージを強く訴えておりました。
そうした中、国際パラリンピック委員会ＩＰＣの公認教材「アイムポッシブル（私はできる）」という教材を日本財団パラリンピックサポートセンターが日本版を作成して全国３万6,000校に無料配布したとありますけれども、これは行田市にも来ているのでしょうか。 ○吉田豊彦議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。
この間、菅総理は開催ありきの姿勢を崩さず、主催者はＩＯＣ、国際オリンピック委員会、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会、東京都と大会組織委員会であるとして、判断せず、責任逃れしか思えない発言を続けてきました。開催をめぐり、入国や国内でどのような行動規制をかけるのかについては、ＩＯＣなどの判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から、開催国として政府が独立して判断すべきことです。
まず、プレイブックにつきましては、組織委員会が国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会、東京都、国による協議を経て作成しているものでございます。オリンピック・パラリンピックの参加者と日本国民が安全で健康な大会を実現するためにコロナ対策などをまとめたものでございまして、６月15日に最新版となる第３版が公開されたところでございます。
大会組織委員会は、ＩＯＣの日本の場合のＪＯＣ、それからＪＰＣといいますが、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、東京都、政府、経済界、その他関係団体とともに、オールジャパン体制の中心となって、大会の準備、運営等を担う組織であります。東京都及びＪＯＣが共同設立者となって、平成26年１月24日に一般財団法人として設立、翌27年１月１日に公益財団法人に移行しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全国的な広まりや、ワクチン接種の進捗状況などを考慮すると、アルジェリア選手団はもとより、北本市民の安全安心が確保できないと判断したため、アルジェリアパラリンピック委員会へ事前キャンプの受入れ中止を申入れ、了承いただいたところでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、アルジェリアパラリンピック選手団の事前トレーニングキャンプを誘致するために、各種調整を進めてまいりましたが、アルジェリアパラリンピック委員会から、協定締結に係る渡航費用などお互いの負担を軽減するため、令和元年12月の現地視察で本市を訪れる際に協定を締結したいとの強い要望がありましたので、当該予算の定めがない中ではありましたが、令和２年度予算の
ただ、まだ詳細が決まっておりませんので、本日の夕方にもう一度マレーシアとはパラリンピック委員会の事務局の方とオンライン会議を実施する予定でございます。 以上です。 ○議長（小松伸介君） 久保健二君。 ◆１番（久保健二君） ありがとうございます。今、オンラインで協議はされているというふうなお話でしたので、ちょっとすみません、イのほうを割愛してウのほうに入りたいと思うのですが、よろしいですか。
また、令和元年12月に本市とアルジェリアパラリンピック委員会との間で締結した事前キャンプに関する協定書の有効期間が令和２年９月末日までとなっていたことから、協定書の更新に当たり、次年度の予算を担保するため、令和２年第４回市議会定例会において、パラリンピック事前キャンプ運営事業に要する経費4,995万3,000円について債務負担行為を設定いたしました。
次に、コロンビア共和国パラリンピック委員会との関係についてでございますが、本市とコロンビア共和国は、東京2020パラリンピック競技大会の事前トレーニングキャンプに関する協定を締結しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期されたことを受け、本協定についても１年延長し、事前キャンプ受け入れ準備を進めております。
昨年12月18日にアルジェリア・パラリンピック委員会と締結いたしました東京2020パラリンピック競技大会事前トレーニングキャンプに関する協定書の有効期間でございますが、９月末日で切れてございます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員） 前回の契約は失効しているということでありますから、今回、改めてまた契約を締結し直すということになるのだと思います。
最後に、セルビア共和国とのコンタクトなどは現在どのように行われているかについてでございますが、昨年７月にセルビア共和国に赴き、レスリング協会及びハンドボール協会とは事前キャンプに関する協定書を締結した際に、またセルビア共和国パラリンピック委員会関係者とは、昨年９月に来日した際にお互いの連絡先を交換しております。これまでも、メールのほか国際電話によるやり取りも続けております。
市長就任以来、本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致に向けて検討してまいりましたが、昨年９月に埼玉県オリンピック・パラリンピック課を通じて、アルジェリアパラリンピック委員会から埼玉県で事前キャンプを行いたい旨の打診があったことから、その受入れについて希望いたしました。
マレーシアのパラリンピック委員会の会長とお会いして、何でこの職を受けられたかということに対して、会長は自分には障害を持ったお子さんがいると、だから何かしたいという話をされていて、大変感動したところでございます。
そのほか８名という形で、ＰＪ市並びにパラリンピック委員会等と考えておりましたが、そこを３名分減額いたしまして、11月の段階でちょっと可能性というか、そういう部分で５名は残しております。 以上です。 ○議長（井田和宏君） ２番、鈴木淳君。
昨年12月にアルジェリアのパラリンピック委員会とパワーリフティング、柔道、ゴールボール、車椅子バスケットボールの４競技について、事前トレーニングキャンプに係る協定を締結しました。今後、予選を通過して４競技の全ての出場が決まれば、最大70人のアルジェリア選手団が本市で事前キャンプを実施することになります。
こちらは、パラリンピック委員会の公認教材です。パラスポーツを題材にした授業の手引なのです。これ、全国で無償で学校に配布しているそうなのです。こういったスポーツ手引というか、有効に活用してみてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。
そうした経緯の中で、１月15日、三芳町はマレーシアパラリンピック委員会とホストタウンに向けて友好的な交流を進めることで合意しました。 共生社会ホストタウンは、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会の実現に向けた取組を加速し、2020年以降につなげていくことが大きな目的です。
オリンピック・パラリンピック教育実施校においては、オリンピック・パラリンピック教育を実施するとされており、杉戸町の各学校でもオリンピック・パラリンピックの歴史や意義についての学習、国際パラリンピック委員会作成教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用した授業、パラスポーツの体験、有名選手の学校への招聘による体験活動など、オリンピック・パラリンピック教育が行われております。 以上でございます。