杉戸町議会 2003-03-12 03月12日-議案質疑・討論・採決-08号
この関係につきましては、主要事業の内容ということで、今後の計画などを見させていただいたのですが、今後の予定なのですが、選定した段階で選定事業者をなぜ選定したのかということ、公開するということでございましたが、その時点ではバリュー・フォー・マネーの結果の公開もあわせて行うのではないかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
この関係につきましては、主要事業の内容ということで、今後の計画などを見させていただいたのですが、今後の予定なのですが、選定した段階で選定事業者をなぜ選定したのかということ、公開するということでございましたが、その時点ではバリュー・フォー・マネーの結果の公開もあわせて行うのではないかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、PFIのさいたま市の見解については、昨年5月にPFI活用指針の作成を行い、その内容は、施設建設が10億円以上、維持管理費1億円以上が対象で、現在、検討委員会で選定された事業に対し、バリュー・フォー・マネーができるかどうか調査をこれから行うことになっている。
消防庁舎建設PFI導入検討調査委託料でございますが、当初 500万円を予算計上させていただきまして、その業務内容といたしましては、当初の計画どおり内容に変更なく5点ございまして、まず1点目が従来方式の設定、2点目がPFI事業スキームの検討、3点目が市場調査の実施、4点目がVFM(バリュー・フォー・マネー)の検討、5点目がPFI事業スキーム確定の調査であります。
なお、その際には、PFIの特徴でありますVFM(バリュー・フォー・マネー)の実現、また、官民のリスク分担に配慮し、事業の選定を行ってまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○福島正道議長 都市開発部長 〔都市開発部長登壇〕 ◎浅子進都市開発部長 まちづくりについてお答えいたします。
なお、補助金の交付対象となりました調査内容につきましては、1、従来方式の設定、2、PFI事業スキームの検討、3、市場調査、4、VFM(バリュー・フォー・マネー)の検討、5、PFI事業スキームの確定の5項目の調査内容でございます。 また、業務委託契約の内容といたしましては、業務委託期間が契約締結日から平成14年10月15日まででございまして、契約日は平成14年5月22日でございます。
このPFI導入の目的、費用対効果の明確化とか、あるいはバリュー・フォー・マネー、これの達成という考えを含めて、基本的な方針、あるいは今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 また、私は、PFI導入に当たっては、事務事業の評価制度ですね、この確立は不可欠であると思っております。
「しかしながら、ご指摘のようにバリュー・フォー・マネー」、この言葉もちょっと解説をいたします。バリュー・フォー・マネーというのは、言葉で言えばバリューは価値とか価格、フォーは何々のために、マネーは金、要するに金の価値といいましょうか、そういう日本語に訳す適当な言葉がないものですから、政府もこの法律の中でバリュー・フォー・マネーと呼んでおりますけれども、そういう意味でございます。
プロジェクトにつきましては、これまで六回の会議を開催し、補助、起債を含め、バリュー・フォー・マネーの再検討、事業範囲、事業方式、範囲期間等につきまして検討してまいりました。また検討委員会につきましては、これまで二回の会議を開催し、プロジェクトにおいて出された結果について検討を行なってまいりました。
PFI事業の実施に当たりましては、バリュー・フォー・マネーの検証やPFI事業としての実現可能性を検討する調査等、従来の公共事業とは手続きの違いが見られますけれども、民間活力導入の観点から、指針策定後、速やかに対象事業を選定し、具体的な事業調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、1の(6) 公共交通体系の整備についてでございます。 まず、1点目のLRTについてお答え申し上げます。
すなわち、コストが同じならば、より質の高いサービスの提供、また、同一水準のサービスなら、より低いコストでの提供という、いわゆるバリュー・フォー・マネーの考え方を検証する必要が出てくるだろうというふうに考えております。すなわち、従来型の公共事業手法での行政コストの推計値と、PFIによる行政コストの負担額との比較を行い、どちらが効率的かを判断することになるわけでございます。
その内容につきましては、今後のスケジュール、バリュー・フォー・マネーの再検討、事業方式など、実施方針の公表に向け、行なったものでございます。 次に、現在の進捗状況についてでございます。川越市学校給食センター整備事業につきましては、現在、事業の概要を示す実施方針を策定しているところでございます。
具体的な比較検討をするには、従来型公共事業に要したコストの積算及びリスク評価、またPFIを実施する場合の対象施設や事業形態など、複数の要因を多面的に検討する必要があり、短期間での算出は困難のことと思われますが、このことは公共事業をPFIで行うかどうかの極めて重要な要素と考え、第3次行政改革大綱を推進していく中で、最少の経費で質の高い公共サービスをいかに提供できるか、ライフサイクルコストやバリュー・フォー・マネー
次に、PFIの積極的な導入の御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、これからの行政には、市民に政策意思の形成過程を明らかにし、費用対効果をはっきりさせるという、タックス・ペイヤーである市民の視点に立った効率化が求められており、限られた財源の中でどのように行政の効率化、VFM(バリュー・フォー・マネー)を追究していくかが大きな課題でございます。
これらのうち、最も重要で、かつPFIの最終的な目的は、財政資金の効率的使用、すなわちバリュー・フォー・マネー、これはVFMと略されておりますけれども、そういったものの達成でございまして、その他の要素はVFM達成のための手段であります。 それでは、バリュー・フォー・マネー、VFMの考え方を申し上げます。
その基本理念が、バリュー・フォー・マネーであります。国民の側から行政サービスを評価するときに、徴収される税金や料金の支払いがいのあるものでなければならないとする考えであります。税金の払いがいのないサービスはやめてしまうか、民営化するか、エージェンシー化するべきであり、どうしても公共部門に残すならば、民間企業との競争入札に勝って、効率性を実証しなければならないという考え方であります。
93 政策調整監 昨年度、シンクタンクに調査を委託しまして、PFI導入の一番の根幹である要素でございますが、VFM、バリュー・フォー・マネーという形で調査検討をしてまいりました。
初めに、PFIについてどのような認識を持っているかとの御質問でございますが、PFIの理念に、一定の支払いに対して最大価値の市民サービスを提供するという、いわゆるバリュー・フォー・マネーの考え方がございます。