狭山市議会 2019-02-27 平成３１年 ２月 文教厚生委員会（第１回）－02月27日-01号
続きまして、入間中学校跡地利活用支援事業業務の内容なんですけれども、こちらにつきましては、区域２の子育て支援拠点施設と住宅用地公園広場の整備を行うに当たり、事業手法がどういったものか、詳細なバリュー・フォー・マネーの検討や施設の配置、今後のスケジュールなどをこの支援業務の中で委託しているものです。住民への説明については、こちらの委託の中には入っていないと聞いております。以上であります。
続きまして、入間中学校跡地利活用支援事業業務の内容なんですけれども、こちらにつきましては、区域２の子育て支援拠点施設と住宅用地公園広場の整備を行うに当たり、事業手法がどういったものか、詳細なバリュー・フォー・マネーの検討や施設の配置、今後のスケジュールなどをこの支援業務の中で委託しているものです。住民への説明については、こちらの委託の中には入っていないと聞いております。以上であります。
まず、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）で示されています割合の算定はどのようになっているのか。実際に市が事業を行った場合と、ＰＦＩということですけれども、実際に市が行う場合の算定する基礎というのがないものですから、どういうふうな形で示されたのか伺わせていただきます。 それから２点目、各料金の決定までのスケジュールについてはどのようになっていくのか。
ってやっていくというご答弁、あるいは多岐にわたる施設の建設から、設計のものからいろいろな契約関係まで幅広い業務をやっていただくということなのですけれども、資料要求で求めましたふじみ野市文化施設整備事業アドバイザリー業務の概要書を見させていただきますと、いわゆる民間活力を推進していくというふうに非常に中身が読み取れるのではないかと思うのですが、このような、特にＶＦＭというふうに書かれておりますけれども、バリュー・フォー・マネー
バリュー・フォー・マネーを算出するときに、従来手法とそれぞれのＰＦＩ的な手法である今回についてはＤＢＯ、ＰＦＩということで３つを比較していくような調査をさせていただいておりますけれども、そのときに官民連携ということで、市が直接施工する方法以外の民間が整備していくというところでいきますと、コスト削減10％というところを見込んで試算をしているという状況でございます。
それから、バリュー・フォー・マネーについて、ＶＦＭについて10億円というふうに議案説明の中でされておられましたけれども、これについて、この契約締結に当たって想定と比べてどうだったのかお伺いをいたします。 それから、参考資料の中に選定委員会での評価表が載っているんですけれども、具体的にどんな意見が出たのかお伺いをいたしたいと思います。お願いします。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。
ＰＦＩ事業においては、従来の方式と比べＰＦＩ方式のほうが、総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合としてバリュー・フォー・マネーという概念がありますが、なの花学校給食センターでは、市が実施した場合の財政負担と比較し、バリュー・フォー・マネーで約６％削減できると試算されておりました。
ＰＦＩ導入の命題とされているのが、将来にわたる財政負担の問題で、重要なキーワードが、これがバリュー・フォー・マネーであると言われています。それが信頼に値するかどうかが懸念されますけれども、費用の削減内容についてお聞かせください。 （３）敷地分割線の決定のあり方についてです。
○松本明信副議長 18番 石原 昂議員 ◆１８番（石原昂議員） 長期包括運営業務委託は、市としては初めての事業ということで、事業者による運営状況を適切にモニタリングしていただきたいと思いますが、一方で、そのことで余り人員が変わらないということでは、長期包括運営業務委託を導入したメリットが薄れてしまいかねないということにもなりますので、さらにそのあたりのＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を高めるためにも
費用の削減効果があったかどうか評価する指標として、ＶＦＭですね、バリュー・フォー・マネーがあります。東部クリーンセンターの場合は4.9％とお聞きしておりました。契約後のＶＦＭは東西クリーンセンターでそれぞれ何％ぐらいかお聞かせください。 ○杉田忠彦議長 答弁を求めます。 越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。
この委託の中で、事業手法の整理、民間活力の導入手法の範囲、市場調査の結果を整理し、バリュー・フォー・マネーの検討を行いました。これらを踏まえまして、本市に合った整備や維持管理、運営等の事業手法につきまして今後検討してまいります。
この委託の中で事業手法の整備、民間活力の導入手法や範囲、市場調査の結果を整理し、公設民営の場合と民間活力を導入した場合のライフサイクルコストの差、いわゆるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの検討を行いました。これらを踏まえまして、本市に合った整備や維持管理、運営等の事業手法につきまして、今後決定してまいります。
ＰＦＩ事業の実施に当たりましてバリュー・フォー・マネーが出ており、歳出の削減の一定の効果が図られているものと認識しております。 〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長 井原隆議員 〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員 いろいろな声が聞こえていますが、確かに幾ら減ったかという具体的な値が全然出てきていないのです。
昨年の９月定例会でＰＦＩ、こちらが民間の活力を生かしたいわゆるバリュー・フォー・マネーというか、メリットが対して出てこない、それと今後の工事費の高騰が気になるということで、９月定例会で議決をいただきまして、債務負担を廃止させていただいたところは御承知のとおりだと思います。
さらに、バリュー・フォー・マネーで４％と申し上げておった、いわゆる縮減根拠はどこかということでございますと、大きく３つございまして、１つは、民間のノウハウ活用ということで設計改修そのものが縮減ができるだろうということ。次に、ライフサイクルコスト、ここを見据えた中では維持管理費用の縮減もできるだろうと。
リーディングプロジェクトの事業実施体系の検討に合わせて、定期借地権の設定あるいは売却など、公共施設の跡地活用によって得られる財源の試算をはじめ、事業費概算としまして、指定管理者制度または公共施設の整備、管理を一体化した方式、ＤＢＯ方式と呼ばれている方式、または各種のＰＦＩ手法の事業類型、これらによる比較検証など、後年度負担のあり方を含めた事業費概算の試算、さらには、民間活力導入の指標となるバリュー・フォー・マネー
２点目、財政効果、バリュー・フォー・マネー、支払いに対して最も価値の高いサービスの供給という視点は検討されているのかどうか伺います。 次に、大きな４点目、新庁舎建築についてです。ほぼ１年間、工事監督員のあり方と無駄遣いをしない工事について指摘をしてきました。その努力の結果を伺いたいと思います。
この辺については十分に調査・分析して今回の提案があったのかとの質疑に対し、そういった部分も含めて、バリュー・フォー・マネーを調査して、その結果、公営よりも効果があるという判断があればＰＦＩの制度を活用するということになると思いますとの答弁がありました。
そもそもＰＦＩ事業につきましては、バリュー・フォー・マネーの効果がない場合には実施できないこととなっておりますので、ＰＦＩの活用については、効果があることを数値として明らかにして取り組む事業でございます。これにつきましては、実施の際には債務負担行為の設定を初め、議会のほうにも資料等をお願いしながら、つるせ台小学校のＰＦＩ事業の取り組みを行ったというところでございます。 以上でございます。
ＰＦＩ等事業方式選定調査業務は、新たに整備をいたします焼却ごみ処理施設に適用可能な事業方式の中から、ＰＦＩ方式など民間事業者の活用を含めて、どのような事業手法をとるべきかについて、本市における最適な事業方式の検討を行い、各事業方式における算定に必要となる計算条件等を取りまとめ、バリュー・フォー・マネーの報告を行うもので、今年度末までに取りまとめられる予定でございます。
２款８項スポーツ振興費については、温水プールＰＦＩアドバイザリー業務委託を取りやめた理由はという質疑については、平成27年度のＰＦＩ導入可能性調査の結果、従来方式と比べＰＦＩで総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが、割引率を考慮すると3.8％と大きな優位性を認められないとともに、建設コストは当初想定の20億円程度から30億円程度に上昇し、2020年に東京オリンピック・パラリンピック