草加市議会 2001-03-06 平成１３年 ３月 定例会－03月06日-03号
今までの効率第一主義で、健常者の利用を前提としたまちづくりから、高年者、障害者等はもちろん、海外の人たちも含め、市民すべての利用に配慮した自由な活動性を保障したハード、ソフトにわたるバリアフリーのまちづくりが求められています。ユニバーサルデザインがモットーで終わるのではなく、行政と地域住民とともにセンスと構想力を持って、成熟の社会にふさわしいグレードの高い「快適都市草加」を目指すことにあります。
今までの効率第一主義で、健常者の利用を前提としたまちづくりから、高年者、障害者等はもちろん、海外の人たちも含め、市民すべての利用に配慮した自由な活動性を保障したハード、ソフトにわたるバリアフリーのまちづくりが求められています。ユニバーサルデザインがモットーで終わるのではなく、行政と地域住民とともにセンスと構想力を持って、成熟の社会にふさわしいグレードの高い「快適都市草加」を目指すことにあります。
25ページの交通結節点改善事業費補助金の内容でございますが、初めに当該事業の目的につきまして申し上げますと、大都市ターミナル駅及び地方都市中心駅等、おおむね乗降客5,000人以上の駅を対象に、道路と鉄道との結節性の向上を図り、乗り継ぎの改善、歩行空間のバリアフリー化等を推進し、駅周辺の交通改善を図るものでございまして、国土交通省が今年度より創設した新たな補助制度でございます。
また、中身的にはやさしい道路というご質問でございますが、環境や高齢者、児童にやさしい道路とはと、こういうご指摘でございますので、内容的には交通バリアフリー法の話かと思いますので、述べさせていただきます。
しかし、その後平成10年度に公営住宅法の改正があって、バリアフリー法も出てきたせいか、こういった有効幅員の撤廃がされましたので、設置が可能となったわけでございます。
今日に至る間、バスは大量輸送機関として開発されてきたことから、運送効率にはすぐれていても、バリアフリーという理念は従来求められず、その分野での開発は極めて遅れているのが現状であります。完全なフルフラットなノンステップバスは、現在、国内では製造されておらず、外国に求めることとなり、その場合、車両価格をはじめ、納期、メンテナンス等、国産車に比べ競争力が劣ることとなります。
それから、生涯デイサービスセンターの備品購入ですが、これは国の身体障害者の情報バリアフリー化の一環の事業を受けまして、総額１市１施設480万円を限度といたしまして、身体障害者の情報バリアフリーの備品を購入するというものでございまして、これは繰越明許でもお願いしてございますが、内容は展示用パソコン一式、これは市民あるいはボランティアあるいは視覚障害者用にパソコンを整備する考えです。
次に、バリアフリー事業について。谷塚文化センターにエレベーターをつけるということになるわけですが、この谷塚文化センター以外でのバリアフリー事業の推進についての具体的内容をお願いいたします。 次に、草加市立中央図書館についてであります。東武鉄道沿線随一の図書館として昨年４月オープンして、この１年間で100万人の利用者になろうとしております。
蓮田市公共施設においても、社会の変化に伴い、高齢者、障害者対応のバリアフリーのトイレ、あるいはひざの悪い方が使いやすいような洋式トイレの整備、洗面環境等の整備が必要であると、多くの市民からも改善要望が求められておるところであります。 そこで、伺います。１、人の集まる公共施設、学校、保育園のトイレ環境の実態はどのようになっているか。
未来を担う子供たちへの支援、そしてまちづくりの視点、バリアフリーからユニバーサルデザインへの進化、さらに、新行政改革大綱であります。まことに理にかなった方針であり、この方針に私も賛意を示すものであります。
次に、２点目でございます、予算書55ページでございますが、ノンステップバスの導入補助事業についてでございますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年11月15日から施行され、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向け、基本的な指針が可決されました。
新築をしている大和田小などはバリアフリーというのを積極的にやっているようですが、ただ施設面だけではなくて、やはり障害児、障害者とともに学ぶ、ともに生きる学校というふうに変わっていくためには、やはりまず入学のときの就学時健診とかそこでチェックして、障害者は県の施設に行ってくれとか、そういったことをやっていかないという方向で新座市の教育委員会は努力すべきだと思うのですが、自治事務としていろんなことができるように
第４点、老朽のプレハブ校舎及び老朽校舎につきましては、早急に新改築し、人にも地球にも優しい建物、すなわちバリアフリー化と環境問題に対応する建物にすること。 第５点、トイレは、子供の心身の健康が図れるように、気持ちよく使えるように整備すること。 第６点、図書館は心を豊かにし、自主的に調べ、考え、学べるように、拡張整備すること。 第７点、職員室には、クーラーを設置すること。
平成12年度におきましては、介護保険制度の施行に対応するための在宅介護支援施設の開設をはじめ、快適な生活環境の形成を図るための公共下水道や農業集落排水処理施設の整備に努めるとともに、白岡駅自由通路にエスカレーターを設置し、駅のバリアフリー化を推進したところでございます。
義務教育といたしましては、教育環境の整備のため、引き続き地震災害を想定した学校施設の耐震補強工事をバリアフリー化も視野に入れて行います。情報化教育推進事業のため、各小・中学校間での情報発信、収集、交換を行うための情報ネットワークを整備します。
このような中で、将来的にバリアフリー等の観点から、リフト付循環バスの運行や路線の拡充等がある場合には、利用者からの負担も考えなければならず、利便性の向上を求める上では無料運行の見直しが必要であるとの説明がありました。
また、本市の玄関口である駅及びその周辺をより快適に利用できるよう、交通バリアフリー法基本構想策定事業を進めるとともに、駅北口にエスカレーターを設置してまいります。 次に、各分野ごとの主要施策につきまして、「深谷市まちづくり新生計画第４次基本構想案」に基づく六つの都市づくりの目標ごとにご説明いたします。
次に、下段の19節負担金補助及び交付金、コード49鉄道昇降機設置工事負担金２億 1,467万円でございますが、昨年の11月施行になりました交通バリアフリー法に基づき、鉄道事業者が中心となって行う事業で、駅の乗降客が１日 5,000人以上の駅について昇降機を設置することができることになります。
交通バリアフリー法、お年寄りや障害者の方など、だれもが歩きやすいまち、公共の乗り物を使いやすくする法律です。また、循環型社会形成推進基本法や特殊法人等改革基本法、少子化の対策といった国民の目線での政策を断固として推進してきました。 こうした混沌から一歩一歩抜け出す努力をしながら、また同時に私たちは、新世紀に新たな期待と希望を持ってたゆまず前進をしなければならないと思います。
国県補助金につきましては、自由通路が国の補助事業である交通結節点改善事業の申請中であるほか、エレベーター、エスカレーター等のバリアフリー施設整備事業など、補助メニューの徹底した精査を行い、要望していきたいと考えております。 次に、下川崎工業団地の整備促進について申し上げます。 まず、整備の見通しについて申し上げます。
次に、５点目の文化センター全体のバリアフリー化への改善についてであるが、本件については特にホワイエからホールに入る部分にスロープを設置するということであったが、施設の構造上スロープを設置することは不可能ということであったので、現状のエレベーターの利用での対応ということでお願いしたいと、以上のような説明がありました。