深谷市議会 2021-03-11 03月11日－03号
集団接種会場につきましては、施設の広さと使いやすさ、バリアフリーあるいは駐車場の確保、それから非常時の対応等を考慮しまして、岡部公民館、花園公民館を選定いたしました。
集団接種会場につきましては、施設の広さと使いやすさ、バリアフリーあるいは駐車場の確保、それから非常時の対応等を考慮しまして、岡部公民館、花園公民館を選定いたしました。
このことから、歩道部の縦断勾配につきまして比較してみますと、オーバーパスよりもアンダーパスのほうが緩い勾配とすることが可能となり、つきましては高齢者や身体障害者の方の通行により配慮できるといったバリアフリー促進の観点からもメリットがございます。こうしたことから、現計画のアンダーパスで整備を進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、エ、オーバーパスの建設費は、約15億円から20億円。
過去のパラリンピック開催都市の状況を見ても、パラリンピックの開催により障害者福祉の前進に大きく貢献した実績、例えば障害者の雇用の拡大、施設のバリアフリー化の推進、そして一番大きな変化とすれば、一般の市民の方々の障害者に対する意識の変革など、はかり知れない効果をもたらしていると言われております。パラリンピックの開催は、今後の障害者福祉の政策面でも大きな期待を持つ大会であります。
だとすると、この昇降車だけの費用なのか、等ということになっておりますけれども、中学校そのものが車椅子に対応できるようなバリアフリー化が進んでいるのか、その辺についてもお聞きいたします。 それから、幼稚園施設整備維持事業について、ここでも平成32年度からの市立幼稚園での給食提供開始に伴う施設整備費を増額すると。
避難指示や避難勧告を受けた地域の障害者の方が避難する上で、指示された避難所がバリアフリーに対応していない、車椅子対応のトイレがないなどの問題で避難をためらうことがあると報道をされております。 そこで、質問です。エとして、深谷市は、障害のある方が避難するために、障害のある方に配慮した避難所の対策がとられているのかお尋ねをいたします。 次に、大きな２として、生活保護費の５％削減の問題です。
１点目は、改正バリアフリー法への取り組みについてです。高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が、５月18日に参議院を通過しました。12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的と言われます。
続きまして、（２）のバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る固定資産税の減額についてでございますが、本件は、平成30年度税制改正におきまして、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂について、固定資産税を減額する措置が創設されたことに伴いまして、その減額措置の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めるものでございます。
農場整備やトイレ、施設のバリアフリーなどの改修支援など、もろもろ考えがありましたらお聞かせください。 また、エとして、近年国の政策として進めている農業と福祉の連携をさせる農福連携の取り組みについての考えをお聞かせください。 続いて、３、障害者の就労について。
介護保険を活用しての住宅リフォームへの助成、高齢者の方への住宅改修に対しての費用の一部を補助する事業、身体障害者の方の住宅リフォーム助成、省エネ改修に対する助成、耐震改修のための３分の１の補助、そして埼玉県や住宅供給公社の多子世帯リフォーム支援事業、さらに国にあっては地方税法の中で、耐震改修や高齢者のための住宅バリアフリー改修、省エネ改修に対し、固定資産税を減額する制度として活用されています。
市といたしましても、その場しのぎの耐震補強では建物自体の寿命は大きく延びず、多額の費用をかけ耐震補強をしたとしても、十数年後には結局建てかえることとなり二重投資となってしまうこと、加えまして現庁舎が抱えております問題としての分散化による市民サービスの低下、老朽化による安全性の低下、維持管理コストの増加、狭隘化の問題やバリアフリー化への対応の限界など、耐震補強では根本的に解決することができない課題が多々
そのような中、議員ご指摘のトイレにつきましても、和式トイレの洋式化やバリアフリー化などの改修をしてきておりまして、本年度におきましても学童保育室や小中学校のほか、議員からのご指摘のありました川本農業総合地域施設、川本トレセンですか、こちらにつきましても和式トイレを洋式トイレに改修する工事を年度内の完成を目指して進めているところでございます。
バリアフリー式の優しい建物ということで、平家が多くなっております。それで、今小山川も成塚の左岸が200メートルにわたって1.2メートル低い土手がございます。
庁舎の抱えている問題点も多い、耐震補強工事を行っても、分散化や狭隘化の解消やバリアフリー化に対応できない上、建物の寿命が大きく伸びるわけでもなく、いずれ耐用年数が来て建てかえることになる。今後の40年、50年という、長期的に考えて新庁舎を建設することを決定したとしています。そして、新庁舎整備のための基本計画を策定し、基本設計の公募に至っているわけであります。
ロータリー整備の詳細につきましては、駅利用者の利便性、バリアフリーを考慮して、バスやタクシー、一般車の乗降所を配置して、小規模のロータリーを整備する予定でございます。新駅周辺のインフラ整備につきましては、上水道の埋設工事及び拠点外周道路の設計業務委託、道路用地購入費等を計上しているところでございます。
それとか、深谷市でもやっておりますけれども、耐震の関係、それなんかを、あとは省エネ関係、バリアフリー、こういうものに対しての国の政策というのは打ち出しております。単なる経済対策という面では、国のほうもそういう事業等はやっておりません。
住宅リフォームについては、介護保険認定を受けている方のリフォーム助成、長期優良住宅認定、低炭素建築物認定への税制優遇制度、住宅ローン控除、住宅耐震改修工事、バリアフリー改修に伴う固定資産税減免措置等、現在さまざまな助成制度がございます。今回の請願は、深谷市に対するものであります。
４ 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソ フト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会 基盤整備を計画的に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このパラリンピックを大きな視点で捉え、真のバリアフリー社会の実現に向けていくことが大変重要かと思われます。これまで日本では、どうしてもハード部分のバリアフリー化を整備することに視線が行きがちでした。しかし、心のバリアフリー化をどう進めるかという点が非常に重要であると思われます。
また、第２次一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部が改正され、特定公園施設の新設、増設または改築を行うに当たって適合させなければならない移動等円滑化のために必要な特定公園の設置に関する基準のうち、市の設置に係る都市公園について、移動等円滑化基準省令で定める基準を参酌して市の基準を条例で定めるものでございます。
◆９番（加藤温子議員） それから、バリアフリー化とかいろいろなことが、新しい建物ですから、新しいことを取り入れてつくっていただけるのだと思いますけれども、自校給食、これも市長のマニフェストなのです。市長のマニフェストの中で、全市の自校給食を推進ということになっています。花園がセンター、それから岡部もセンターという中で、岡部でも新しく、ちょっと改修いたしましてまだ間もないです。