毛呂山町議会 2022-09-05 09月05日－03号
水害の対策につきましても、当該計画に基づき、防災マップの作成、配布による浸水想定区域、災害リスク情報図、土砂災害警戒区域等のハザードマップ情報の住民への周知を図るとともに、全国統一土砂災害防災訓練及び越辺川・高麗川水害予防組合による水防訓練及び水防演習等の訓練の実施、大類地区への土のうステーションの設置を実施しているところでございます。
水害の対策につきましても、当該計画に基づき、防災マップの作成、配布による浸水想定区域、災害リスク情報図、土砂災害警戒区域等のハザードマップ情報の住民への周知を図るとともに、全国統一土砂災害防災訓練及び越辺川・高麗川水害予防組合による水防訓練及び水防演習等の訓練の実施、大類地区への土のうステーションの設置を実施しているところでございます。
もう一つ付け加えれば、いざの大災害でも起こったときに、町と地域とのいわゆる連携、体系的な連携ということを私前にも申し上げたけれども、これらについても毛呂山町の防災計画の立派なのがあるし、いろいろハザードマップ等も配布されていますけれども、先ほども何か中継点、町と地域の中継点としての役割が重要だと、自治会に。
防災行政無線デジタル化に伴い、一斉情報伝達サービスの運用開始や洪水ハザードマップの作成、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入、ふるさとわらび応援基金寄附金を活用した高規格救急自動車の購入など防災力を高める事業に取り組んだほか、新型コロナ感染対策用資機材等の購入などを実施いたしました。 第10款教育費は、前年度比7.6％減の23億9,519万5,274円となりました。
町のハザードマップがよくできているなと思うんですが、これを配布して、反響というか、私はすごく分かりやすいと思って、一生懸命読ませていただいたんですけれども、自主防災組織の方とか皆さんの感想とかご意見とかは、どんなものが上がってきていますでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
初めに、宮代町での河川の氾濫や家屋の浸水の予想雨量でございますが、町では町内の浸水想定区域と水の深さを町民の皆様が視覚的に把握し、避難等の参考にしていただくためにハザードマップを作成しております。このマップでは、宮代町にとって大きな河川でございます古利根川と利根川水系中川流域の洪水予想を地図にしたものでございます。
◆９番（菱沼あゆ美議員） この４月に配布された市の地震・洪水ハザードマップの中でちょっと気づいたことがありまして、避難所の一覧表に福祉避難所の記載がないということに気づきました。ちなみに、他の自治体のものぞいてみたのですが、あるところのほうが多い印象だったわけです。我が市では必要ではないと考えてのこういった記載になったのでしょうか。（３）としてお伺いいたします。
60ページにかけましては、防災用備蓄品の整備、自主防災組織に係る補助、防災行政無線の維持管理のほか、ハザードマップの改訂などの防災に要した経費でございます。 また、59ページから64ページにかけましては、職員の研修や採用試験に係る経費、ふるさと納税の返礼品やその配送等に要した経費などが主なものでございます。 次に、63ページをお願いいたします。
次に、防災関係ですが、６月18日、19日に、ハザードマップ・マイタイムライン説明会を開催し、101人にご参加いただきました。説明会後のアンケートでは、広域避難の重要性について98％の方が「理解できた」との回答をいただきました。説明会は今後も継続的に開催してまいります。
主な要因でございますが、ハザードマップの増刷及び避難所案内板の更新、防災行政無線子局の移設工事、災害時対応備品の購入など、大きな前年度事業が終了しているための減でございます。 次に、決算書の73、74ページ、主要な施策に関する説明書110ページをご覧ください。 災害に強いまちづくり啓発事業でございます。
なぜなら、建設予定地はそもそもハザードマップでは50センチから３メートル未満の浸水地域となっています。 再度言います。市民の意見を聞くとしている内容は、附帯決議ではサブアリーナ建設について、パブコメでは今後の設計に反映させるため建設基本計画についてです。明らかにこれを聞く内容が違っていると考えます。
ハザードマップは災害時の緊急避難だけでなく、永住の地を決定する場合や日常生活での移動でも重要でかつ必要な情報でございます。 本市においても、平成29年３月に水防法に基づく、そして千年に一回の大雨を想定した形で、防災マップで洪水ハザードマップ、以下地震、土砂災害の各ハザードマップが作成されております。
次に２番目、市民が防災意識を高めるための知識の習得や訓練をできる機会の確保についての２点目、防災ガイドブックの作成についてでありますが、本市では、災害が発生したときの被害想定や指定避難所の情報などを記載した地震、洪水、内水の３種類のハザードマップを作成しております。
今、１枚目は地震によるハザードマップでございます。それから、次が洪水のハザードマップということで、市のホームページにいろいろ情報が入ってございますので、ぜひ活用いただければなと思っております。 今般、本市において、九都県市合同防災訓練が実施されるとのことでございます。 そこで、要旨１、九都県市合同防災訓練について伺います。 この訓練の内容や目的などについて伺うものでございます。
本年改定され、そして全戸配布された洪水ハザードマップでは様々な情報とともに避難行動フロー、さらに個別避難に際しての留意点や行動を検討するためのマイ・タイムラインの様式などが掲載されました。また、この間、ケーブルテレビや広報蕨でも解説がされていると聞きます。
自宅での待機や垂直避難、市外へ │ │ │ │ │ の避難なども必要になると考えるが、本市 │ │ │ │ │ の対応方針はどのようか │ │ │ │ │ (3)全戸に配布した洪水ハザードマップについ │ │ │ │ │ て、それぞれに地域や家庭に応じた活用が │ │ │ │ │
また、東間７丁目、８丁目地内においては、洪水ハザードマップにおける主な道路冠水箇所として位置付けられている路線でございます。 道路冠水の対策といたしましては、道路側溝の排水機能を確保するため、必要に応じ堆積土砂の清掃を実施するとともに、台風等の襲来時には雨水が宅地に流入しないよう、希望する住宅へ土のう袋の配布を行っております。
例えば天気予報で台風が来そうですよといったときに、３日から２日前ぐらいの時点では、実際の持ち出し品の準備あるいは気象情報の確認、それから２日とか１日前につきましては、事前にハザードマップを確認していただきまして、自分がどういうところに逃げればいいのか、親戚がいるのかどうか、そういう確認をしてもらいたいというような、そして当日はどういう行動をするのか。
それと、またニュースで恐縮ですが、雨の季節になって台風になったというと、大水だという話が出まして、100年に一度のハザードマップではなく、1,000年に一度のハザードマップをＮＨＫが独自に解析したそうでございます。 そこで、浸水危険箇所にどのくらいの人間が住むかという統計を取りましたら、4,700万人が危険水位のところに住むと。どこの都道府県が一番多いか。１位が埼玉県、２位が茨城県、３位が岡山県。
その中で、町では令和元年台風19号を踏まえて、水防体制の見直しや地域防災計画、ハザードマップなどの各種計画等の改定、避難については町外への広域避難を推進するなど、これまで人的被害を軽減するための取組を進めてまいりました。 このような中、町民の皆様が水害時にどのような避難行動を取るのかを調査するため、令和３年７月に水害時の避難に関する実態調査を行ったところであります。
私も昨年の９月議会で、洪水ハザードマップの活用について、こちらです。市で作成いただいた、大変いいものだと私は思っております。この洪水ハザードマップの活用についてということで、水害対策について質問させていただきました。そのときも、早めの避難について質問させていただきました。