川島町議会 2021-12-07 12月07日－03号
また、１反当たりの減収見込みについてですが、先程、町長の答弁でも申し上げたとおり、国の緊急対策においてコロナ禍の影響による米の需要減に相当する15万トンの特別枠を設けることで、当面の需給が安定化し米価の上昇が見込まれること、また、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策が発動される可能性もあることから、最終的にどの程度になるかは分かりません。
また、１反当たりの減収見込みについてですが、先程、町長の答弁でも申し上げたとおり、国の緊急対策においてコロナ禍の影響による米の需要減に相当する15万トンの特別枠を設けることで、当面の需給が安定化し米価の上昇が見込まれること、また、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策が発動される可能性もあることから、最終的にどの程度になるかは分かりません。
また、次期主食用米作付応援事業につきましては、こちらは大規模な農家さんですとかは、基本的には収入保険ですとか、あと国のナラシ対策といった形で自営をして、後ほど補填される可能性というのがございます。 また、個人間の取引を行っている方というのは、影響がそれほど大きくない方というのも多々いらっしゃるというふうに伺っております。
次に、２番目の今秋予想される米価の下落に対する支援策についてでございますが、市といたしましては国の政策である経営所得安定対策のナラシ対策等を周知するほか、市独自の補助金である認定農業者補助金を活用していただくなどの取組を展開することにより、担い手農家の経営の安定につながるよう支援をしてまいります。
６月３日の日本農業新聞の記事によりますと、価格下落を受け、米の価格下落や収量低下による収入減を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が全国的に発動する見込みとなっております。米価が全国平均で前年比６％下落したため、収入が10アール当たり12万546円に減少。
米につきましては、米の価格の低下がございまして、最近の新聞等によりますと、令和２年度も価格低下につき、国のほうのナラシ制度の発動がされそうなというような報道もございました。そういった部分もございますので、検討のほうはさせていただきましたが、そういった中で、米のほうもナラシの発動ということもございますので、今回の中ではなくて、また今後の検討ということで対応させていただきたいと思います。
また、次の経営所得安定対策事業でございますけれども、こちらは国のほうの対策事業ということでございまして、畑作物の直接支払交付金としましてのゲタ対策、米、畑作物の収入減少影響緩和対策としてのナラシ対策、水田のフル活用の直接支払交付金ということで、こちらの要件が決まっておりますので、それに従って事務のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
例えば、ＮＯＳＡＩ制度、ナラシ、野菜価格安定などです。なお、肉用牛、肉豚、鶏卵等は収入保険には加入できません。 町は、この制度の周知につきまして、平成29年７月27日に、認定農業者の研修、情報交換などを行うつくしの会の総会の場におきまして、埼玉県農業共済組合職員から収入保険制度の概要について説明を受け、理解を深めました。
同様な収入減少を補償する制度といたしましては、農業共済制度や経営所得安定対策のナラシ対策、野菜価格安定制度等がございます。しかし、これらの制度は対象品目が限定されており、また自然災害による収量減少、または農産物価格の下落による収入減少のどちらかにしか対象としないといった農業経営全体を網羅できないという課題があります。このような制度の課題を受け考案されたのが収入保険制度です。
この方は今の水稲、大豆、梨、麦は共済に加入しているので、自然災害への備えはしているし、米はナラシ対策、このナラシ対策といいますのは、米価等が下落したなどの収入減少を補填するものであります。ナラシ対策もあるというふうにおっしゃっていて、収入保険制度の加入については検討中とコメントされていました。
今までの減反の廃止、それから米の直接支払いの交付金の廃止等々2018年度からあるが、そのかわりに水田活用の直接支払交付金、それから日本型の直接支払い制度等も拡充をしており、収入減少に特化したいわゆるナラシと言われる対策も年度ごとにしっかりと手を打っていると思う。民主党政権時代に、この戸別所得補償は開始をされたが、直後に米価は特に下落をした。そのショックを今でも覚えている。
この対策は、担い手農家の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金－－これ、ゲタ対策と言われておりますが－－と農業者の方の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策－－これ、ナラシ対策と呼ばれております－－を実施してございます。議員からご質問のありました米の直接支払交付金とは、国の経営所得安定対策の中の米政策に関するものでございます。
農水省は、畑作の補償制度、ナラシ政策といいますけれども、この支払いに515億円もなるということですから、暴落のひどさを示しているわけです。でも、このナラシ対策は誰もが受けられるのではないのです。
また、去年に当たっては円滑事業ということで、また別のナラシのやり方もあったわけですけれども、実際に価格暴落のセーフティーネットになっているのかどうか。そこで、昨年のナラシの加入状況と交付額について説明を求めます。 ○議長（福島正夫君） 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。 ◎経済部長兼農業委員会事務局長（藤原豊君） 再質問にお答えいたします。
あわせて、同対策の収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策の加入状況についても伺います。 さらに、ナラシ対策に加入する必須要件であります認定農業者の申請状況についても伺います。 以下の質問は質問席において行います。よろしくお願いします。 ○議長（福島正夫君） 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。
記 １ 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）及びナラシ移行のための円滑化対策については、26年産の発 動に備え十分な予算を確保するとともに、交付金を早期に支払うよう措置すること。 ２ 需要に応じた生産に取り組む稲作農家が、将来にわたって持続的かつ安定的な経営ができるよう、 収入保険制度の早期創設、制度資金の拡充など、万全なセーフティネットを構築すること。
国においては、当面の資金繰り対策、それからナラシ対策、米価が下落した際に、農家は保険を掛けているわけですね。その保険で補填される、そういう制度を活用する。それから、早期の追加払い。
今回請願に記された１として、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策についてでございますが、まず今年度産米の発動については、最安値を記録したこともあり、まず予算の十分な確保と早期支払いを訴えております。
米価が下落した際の支援策といたしましては、国の対策となりますけれども、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。収入減少によります農業経営の影響を緩和して、安定的な農業経営ができるよう農業者拠出に基づく社会保障制度の一つとして実施されるものでございます。
今回の改革では、米の直接支払い交付金や米価変動補償交付金について工程を明らかにした上で廃止することと、一方、ナラシ、ゲタ対策については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できますようにしました。 ３つ目といたしましては、水田フル活用と米政策への見直しでございます。