草加市議会 2021-03-11 令和 ３年 ２月 定例会－03月11日-06号
近年、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震発生の切迫性が指摘されている中、これまで推進してきました地震防災対策の一層の充実・強化が求められております。
近年、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震発生の切迫性が指摘されている中、これまで推進してきました地震防災対策の一層の充実・強化が求められております。
避難所運営における女性の参画につきましては、本市の避難所運営マニュアルにおいて、避難所運営委員会に複数の女性に参加いただけるよう配慮する旨を記載し、地域防災計画を改定する際には、男女共同参画室をはじめ関係部局と連携し、女性や高齢者、障害者等の交通弱者に、より一層配慮した災害対応について、専門的知見を反映させていきたいと答弁していますが、今後30年以内に70％の確率で発生するとされる首都直下地震や南海トラフ
また、切迫する首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時の対応力強化、事前復興の対策推進が重要であります。本市では、この４月、防災基本条例が制定される予定になっております。議会の役割もしっかりと取り入れていただき、高く評価をしているところでございます。いずれにしても、最悪の事態を想定しての対策を望みます。
その辺、はっきりすみ分けて、千百何人いるんですけれども、介護３から５の人はこうとか、はっきり、障がい者のほうは障がい者のほうと、しっかり連携取って、予算を使うときに、今年の特徴は、作成しますよ、年々人が替わりますので、それは更新も必要ですし、作成も必要ですが、本当にやっていこうという意思、それがやはり、南海トラフ地震のほうの藤沢市だとか、あっちのほうはホームページに、要支援者についてはこうします、援護
しかしながら、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、いつ起こってもおかしくない災害は予想されております。そして、災害はいつやってくるかは分かりません。そのためには常に備えておく必要があると思います。 そこで質問させていただきますが、避難所での感染対策について、市ではどのような対策を講じているのかお聞かせください。 続きまして、(3) 感染後の児童・生徒への心のケアについてです。
さて、防衛省・地域防災マネージャー制度というもの、この制度は、近年全国各地で頻発する豪雨災害、土砂災害や、近々発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震に対応するため、防災の専門性を有する外部人材を地方公共団体の防災監や危機管理監等で採用、配置するに当たり、必要となる知識、経験等を有する者を地域防災マネージャーとして証明することで、地方公共団体における人材確保に資する制度となっています。
近年の自然災害は、頻発、激甚化しており、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も危惧されていることから、消防団の装備充実は喫緊の課題と考えます。各自治体は緊急対策が令和２年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めていくことが大切です。このことについても平成31年３月議会で質問したところです。令和２年度に入り、消防団にデジタル簡易無線機が整備されました。
今後、首都圏直下型地震や南海トラフ地震の心配もあります。昨年の台風第15号により千葉県内での広域停電の際も、電気製品からの漏電が原因の通電火災も数件起きております。その経験から、今年発生した台風第10号が上陸する前から総務省消防庁は、通電火災の注意喚起を発表していました。風水害でも十分に注意しないといけません。そのことからも、家庭用電源遮断機の有効性は大変にあると感じます。
南海トラフ地震が発生する確率も高く、何らかの形で有事は起こり得るものであります。その被害を最小限に食い止めるダメージコントロールの発想こそ政治の役割であります。 コロナ禍で浮き彫りになった問題点を的確に処理、処置、対処し、検証するときには今後の国の在り方をはじめとして、国会の場において緊急事態条項の活発な議論を求めるものであります。 よって、提案された意見書に賛成いたします。
相変わらず地震は全国で発生し、現在2,000を超えるという活断層があり、この30年以内に南海トラフと言われる大地震がいつ起きても不思議ではないと言われております。梅雨明け後の夏期には、突然のゲリラ豪雨の可能性が高まり、コロナ禍のみにとらわれて、昨年の河川堤防決壊などを忘れてはいけないと思います。
まず、確認ですが、先月の４日、５日と２夜連続、スマートフォンの緊急地震速報のアラーム音が鳴り、大変驚きましたが、この地震は東京直下型地震や南海トラフ地震との関係はあるのかお聞きをいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。
地震の発生確率は、南海トラフ地震が30年以内で80％、首都直下地震が30年以内で70％です。そして、地球温暖化が進み、台風はますます巨大化します。これほど災害のリスクにさらされている国は珍しいでしょう。それだけに防災を学ぶことが大切となってきます。防災の基本は、正しく学んで、正しく恐れることです。伊奈町では、町全体の総合防災訓練があり、地域ごとの防災訓練があります。児童・生徒はどうでしょう。
そういうときにもっと大きい南海トラフぐらいの大きいものが来るかもしれません。避難所にこの備品を全部調達することはできるのかどうか。そして、それは飛沫防止に対して有効なものであるのかどうか、どんなものを考えているのかをお伺いしたいと思います。 以上、３点お願いします。 ○金子進 議長 答弁を求めます。 初めに、樋口財務部長。
さらに、災害対策費にかかわり、九都県市合同防災訓練事業の詳細について問われ、これに対して、令和２年１１月１日にＳＫＩＰシティを中央会場として、首都直下型地震及び南海トラフ地震を想定した訓練を行う計画であるとのことでありました。
条例改正の経緯についてでございますが、今後首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が危惧される中、平成３１年４月に総務大臣から都道府県知事及び市区町村長に対しまして、地域防災力の一層の充実強化に向けての書簡が発出され、その中で消防団員の確保に向けた取組への依頼がございました。
また今後、首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震による広域災害も常に懸念されており、さまざまな緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災・減災、インフラ老朽化対策を強力に進めていかなければなりません。もはや待ったなしであります。
事業の概要につきましては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生が懸念されている中、消防施設が防災拠点としての機能を発揮できるよう耐震性を確保するために実施するもので、令和２年度につきましては、武里分署移転建て替えに向けて必要となる基本設計業務委託及び用地の測量業務委託などを実施するものでございます。
また、首都直下や南海トラフの巨大地震も、今後30年以内に７割の確率で起こると予測されており、より強靱なハード、ソフトの対策が求められております。災害から命を守るために最も重要な視点は、防災・減災を社会の主流に押し上げ、災害を我がこととして捉える当事者意識を一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。
今後におきましても、震災については、発生の確率が高いとされている南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震など、防ぐことはできないかもしれませんが、被害を最小限にとどめるべく、日頃の備えを十分なものとしてまいりたいと存じております。 また一方では、市全域が平たんで高台もなく、利根川や渡良瀬川が市内を流れ、近隣を荒川が流れる本市は、水害の危険が大きい地域であります。
南海トラフ全域でマグニチュード８から９クラスの地震が30年以内に発生する確率は70％から80％で、東日本大震災以上の被害が想定されています。首都圏で巨大地震が起こることを高い確率で想定する専門家もいます。これらの状況を踏まえ、「災害から命と財産を守るまちづくり」をテーマに設定し、特に自主防災会活動の取り組みについて調査・研究を進めることにしました。