284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

2点目、私はやはり懸念するのが、首都圏直下型地震とか、あと東海トラフ地震なんて、間違って書いてしまいましたけれども、南海トラフ地震です。こういった、本当に今までの東日本大震災よりももっと大きな震災が起こり得るなんてやっていますけれども、では、そういった首都直下型地震、南海トラフ地震で想定される建物の全壊棟数、これはどのくらいと国のほうで見ているのか。  

川口市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月10日−02号

さらに、今年のような大規模な自然災害を通して得た教訓を踏まえ、石井国土交通大臣は、今後3年間集中して、防災減災の緊急点検による対策や切迫する南海トラフ地震、首都直下地震に備えて、実効性のある対策を講じていくと述べております。  我が公明党は、防災減災復興を政治・社会の主流にするという方針を打ち立て、10月24日からきょうまでの臨時国会に臨んでおります。

蕨市議会 2018-09-21 平成30年第 4回定例会-09月21日-03号

国・自治体は、住宅の耐震化率の推進、ハザードマップの作成・公表、老朽化したインフラの改修・耐震化、南海トラフ地震対策、首都直下型地震対策に積極的に取り組まねばなりません。  そして地域においては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、地域の皆さんが自発的に防災活動等を行う組織としての自主防災組織があります。

狭山市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)−09月19日-05号

かねてから申し上げておりますが、あくまでも私見ではありますが、当市において最大のリスクは、南海トラフ地震や首都直下地震発生後に予想される物資不足なのではないかとも考えます。そして、かねてから一般質問などで、ローリングストックの活用など提言を続けてきた次第です。  そこでお伺いします。現在の各家庭での備蓄状況を、市としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

上尾市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−一般質問−06号

将来的に、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震などの発生も予測されています。民間のブロック塀や石塀などの危険箇所の点検はどのように行っているのか伺います。 ○副議長(町田皇介議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 建築安全課の職員が目視にて、高さ、ひび割れ、傾き等の状況を確認し、所有者に対し、自己点検のリーフレットを用いて安全対策の指導を行っております。

上尾市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−04号

このような状況を見るたびに、水道の大切さを改めて感じさせられ、上尾市におきましても、首都直下型地震、南海トラフ地震発生の際の地震災害も大変気になるところでもあります。上尾市の水道施設の耐震化はどうなのか、とても気になるところでもあります。拡張整備から施設の効率的な運用と適正な維持管理の時代に移っていくのかと考えますが、私自身も消費者であります。

春日部市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会−09月07日-07号

今後数十年以内に発生すると予測される南海トラフ地震、首都直下地震や既に毎年起きている豪雨による水害、防災対策が急務であります。  春日部市は、自然災害が少ない地域です。防災意識が薄いのではと、こういう方もいらっしゃいます。大雨や巨大地震は、いつ起こるかわかりません。常に防災意識を持つことが必要です。

上尾市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会-09月07日−一般質問−03号

南海トラフ地震なども懸念される中、自治体側は改めて強化を迫られる形だ。地震の発生した18日午前、高槻市内を走る直径90センチの水道管が大きな揺れとともに破断した。道路は陥没、あふれた水で周囲は池のようになった。また、厚生労働省などによると、水道管が破裂した各地の貯水池の水も底をついたことによる断水は、高槻市で約8万6,000戸、箕面市と吹田市で8,600戸に及んだ。

新座市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会−06月15日-07号

南海トラフ地震の発生の確率が高まっている中、防災意識を高めるということは大変重要なことだと考えます。生活環境を防災の観点で見直し、視野を広げ、予測して、対処できる子供の育成を図ることは、私どもも喫緊の課題であると考えておるところであります。チェックシートの活用とともに、さまざまな教育活動において防災意識の向上を図るよう各学校に働きかけてまいりたいと存じます。  以上です。

鴻巣市議会 2018-06-01 平成30年  6月 定例会-06月01日−一般質問−03号

切迫性の高い首都直下地震の南海トラフ地震対策として、緊急的に普及を図る上では、まずは簡易タイプの感震ブレーカーの普及を図ることが有効と考えられています。先進的な自治体にあっては、自治会や自主防災組織等の協力のもと、地域単位で設置を行う場合に補助金を設けたり、あるいは自治体と協定を結んだ工事業者が各世帯に設置する取り組みも進みつつあるとのことです。   

草加市議会 2018-03-13 平成30年  3月 総務文教委員会−03月13日-01号

◆松井 委員  南海トラフ等も含めまして、災害の避難、それから、災害時の対応についてが非常に課題になっておりますけれども、草加市の小学校、中学校の子どもの災害時における学校側の対応、避難について、それから、学校と行政の連携につきまして、まだ不明瞭といいますか、確かな感じを受けておりませんので、草加市の小・中学校の子どもたちを災害時に守る、そして、避難についてもしっかりとやっていただきたいということで

新座市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会−03月09日-09号

近年では、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、また局地的に起こる豪雨被害、雪害、台風等、大規模な自然災害などが続いていること、さらに今後首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震等、発生が予測されることから、平成25年12月13日に消防団を中核とした地方防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されました。  

東松山市議会 2018-03-08 平成30年  3月定例会(第1回)-03月08日−一般質問−05号

南海トラフ巨大地震であります。その確率は、実に東海で87%、東南海で60%、南海で50%、関東に最も近い首都直下型地震は70%と言われております。さらには、三陸沖では90%、宮城県沖に至っては、何と99%という数字であります。必ず来ると思って間違いありません。30年といいますと、まだ先のようにも聞こえますけれども、いつ来るかわからない、明日かもしれない、そういう状況であります。   

春日部市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会−03月07日-07号

また、先日は、南海トラフ地震の発生確率が上昇しているニュースもございましたので、地震の影響によって旧ごみ焼却炉が倒壊することがないよう、不要になった施設は早急に解体することをお願いいたしまして、私の平成30年3月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○武幹也 副議長  以上で8番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。

桶川市議会 2017-12-20 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月20日−04号

関東近郊では、相模トラフや南海トラフがございまして、地震対策には今後必要なことと理解しておりますので、(2)番として地震対策についてお伺いいたします。今回大規模地震対策特別措置法の見直しがございましたが、当市に及ぼす影響についてお聞きいたします。  ①番、大規模地震対策特別措置法の見直しから当市に及ぼす影響について。  ②番、来年1月21日に行われます防災訓練の工夫についてをお伺いいたします。  

鴻巣市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日−一般質問−04号

地震の発生の確率というのでいきますと、マグニチュード8から9ぐらいの南海トラフ地震が起きる確率は今後30年間の間で70%と言われております。空洞の見逃しは市民の命と暮らしに多大な影響を及ぼすかと思います。まずは、路面下空洞調査のサンプル調査だけでも、これは上尾市でも行ったのは10キロメートル分だけ、市内の中のその少しの部分だけ、まずはサンプル調査で行ったと聞いております。