戸田市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月定例会－03月14日-05号
情報を集める手段として、地上デジタルテレビを全詰所に設置しているほか、停電時においても使用可能な携帯型デジタル無線機１台とデジタル簡易無線機５台を配備し、通信体制を確保しております。停電時においても災害状況を把握することができ、常備消防との連絡体制も確保できているところであり、利用目的と使用頻度を考えますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては現在のところ考えておりません。
情報を集める手段として、地上デジタルテレビを全詰所に設置しているほか、停電時においても使用可能な携帯型デジタル無線機１台とデジタル簡易無線機５台を配備し、通信体制を確保しております。停電時においても災害状況を把握することができ、常備消防との連絡体制も確保できているところであり、利用目的と使用頻度を考えますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては現在のところ考えておりません。
また、文部科学省の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を利用して、各学校でデジタルテレビなどのＩＣＴ環境整備を追加で行っています。今後も国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、ＩＣＴ環境の整備を順次進めてまいります。 以上です。 ○福田武彦議長 井上聖子議員。 ◆３番（井上聖子議員） ありがとうございます。
ただ、50インチデジタルテレビ、パソコンとつながっているものでございますけれども、これを入れたのは私が指導主事のときですから、10年近く前だということは、だからちょっと古くなっている状況もありますけれども、結構こちらのほうは使い勝手がよくて、授業等に使っております。
、377ページのＩＣＴ活用教育推進事業で、今回備品を配置させていただいておりますが、こちらの当該備品の内訳とＩＣＴ活用教育の今後というお話でございますが、平成30年度に購入させていただきました教材備品の内訳でございますが、普通教室でＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を実施するための配備計画を教育委員会のほう立てておりまして、こちらの配備計画に基づきまして、平成30年度は大型ディスプレー、いわゆるデジタルテレビ
また、Ｌアラートシステムを通じて町の避難情報を各メディアに提供することで、デジタルテレビのデータ放送やインターネットの防災情報にも対応しております。 ２点目、事前の防災行動計画、マイ・タイムラインでございますが、災害等により河川の水位が上昇するとき、住民一人一人がみずからの生活環境に合った避難行動を時系列的に事前に整理しておくことで、水害から安全な避難の手順を把握する一助となるものでございます。
今後２年間で、教職員の指導用タブレット端末と実物投影機を全小中学校の学級数の半数程度に整備し、大型デジタルテレビを全小中学校の全学級に１台程度となるよう配備いたします。ＩＣＴ機器を授業に活用することにより、児童生徒一人一人の学習意欲を高め、わかる授業を行うことにより学習理解を深め、基礎基本の確実な定着と思考力、判断力の育成を図ります。
人への投資を積極的に行う同市は、2006年から教育立市を標榜し、ＩＣＴ教育にも注力、2009年に50型デジタルテレビやノートパソコンを導入したことを皮切りに、デジタルテレビの電子黒板化、デジタル教科書の導入、タブレットパソコンの導入などにいち早く取り組んできました。
デジタルテレビや教員用コンピューター、インターネット環境下での学生タブレット用端末などを用い、教育の質の向上を目指すとあります。特にアメリカでは幼児から大学生まで広く普及しているが、日本では2009年度の補正予算「学校ＩＣＴ環境整備事業」などによりＩＣＴ環境の整備が進んできました。
それで学校もデジタルテレビを入れなければいけない時期が来まして、それで、その当時、デジタルテレビ大量に入れたのです。それは大変ありがたいことです。そのときに、文部科学省から電子黒板も入れなさいよという通達が来ていたのです。そのときに、この大型テレビに外付けでできる、ユニットでくっつければ電子黒板になりますよという触れ込みでユニット型のものを入れた経緯があるのです。
その他デジタルカメラは小・中学校計34台、その他移動式のデジタルテレビ、大型掲示装置、デジタル教材などを配置しております。 インターネットを活用した授業展開を目的とし、２年前の平成28年５月に、教師用として試行的に各校２台、計８台のモバイル型のルーターとタブレットパソコンを配置しました。
大型ディスプレー、デジタルテレビについては、28、29年度に配備してきたが、まだ目標とする学級に１台という状況には至っておらず、将来的には全ての学級に１台入ることを目指している、との答弁がなされました。
平成30年度は、教職員の学習指導用タブレット端末を全小学校の学級数の半数程度に整備して、大型デジタルテレビを全小中学校の全学級に、実物投影機を全小学校各学年に１台ずつ程度、これらを配備してまいります。
さらに、デジタルテレビにつきましては、全小中学校に28年度に計23台、29年度には計25台を配備いたしました。各フロアに１台程度の台数になるようにしたところでございます。
それ以外の対応といたしましては、１つには、本年10月から運用しておりますが、テレビ埼玉のデータ放送を通じました地上デジタルテレビによるデータの放送、これはテレビ画面で情報を確認することができるかと思います。 それから、パソコン、携帯がなければパソコンもというのもあるんですが、防災のポータルサイトというのもあって、リアルタイムの防災情報を提供するようにしたいと思います。
デジタルテレビは、平成28年度に計23台を全小中学校に画像転送装置とともに配備をいたしました。29年度におきましては計25台を配備いたしました。そのほか、パソコン整備事業としまして、コンピューター室のパソコンをタブレット型のものに順次入れかえており、今年度までに小学校で８校、中学校で２校入れかえを行ったところでございます。
また、国では、ことしの秋ごろを目途にスマートフォンからマイナポータルにログイン可能とする対応を予定しているほか、ケーブルテレビやデジタルテレビからのログインについても実証実験を行っており、今後はマイナポータルがより利用しやすくなるものと考えております。 以上でございます。 ○滝澤英明 議長 荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員） 公民館などにも置く予定だということはわかりました。
次に、285ページのＩＣＴ活用推進事業のほうでございますけれども、平成28年度に配備いたしましたタブレット端末を有効に活用していくため、全小中学校にデジタルテレビや画像転送装置を配備いたします。普通教室でのインターネットの活用やＩＣＴ機器を活用した学習活動を行うため、各教室フロアに１台以上のデジタルテレビが配備できるよう25台を購入するものであります。
平成23年の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴い、共同受信施設組合等を設立し、受信しているのが現状です。 （１）町では、このような組織が幾つあり、どのような運営をしているか伺います。 （２）共同受信施設・設備が自然災害等で大きな被害を受けた場合の助成や補助等について、どう考えているのかお伺いします。 ２、ＪＲ八高線折原駅及び周辺環境について。
さらに、防災行政無線の補完システムとして、防災ポータルサイト、登録制メール、雨水監視システム、地上デジタルテレビデータ放送を整備するものでございます。 また、防災情報システムの整備といたしまして、災害時に集まる大量の情報を迅速に処理するため、災害情報がデジタルデータで連携する統合システムを整備するものでございます。 整備の内容については以上でございます。
タブレット端末については、川島方式学習支援システムの一環として、本年度、中山小学校を研究校に指定し、校内ＬＡＮの配線を設置し、３階の８教室に13台（教師用３台、児童用10台）を導入し、４年生から６年生の授業において、既存のデジタルテレビも活用し、授業方法、教育効果などについて検証することになっております。