坂戸市議会 2008-06-11 06月11日－一般質問－04号
次に、地上デジタルテレビジョン放送についてお尋ねいたします。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信しておりました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信していくこととなりました。現在は、2003年末からアナログとデジタルの両方へ送信しております。そして、政府の計画では、2011年７月24日までにアナログ電波を停止し、デジタル放送に完全移行する予定であります。
次に、地上デジタルテレビジョン放送についてお尋ねいたします。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信しておりました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信していくこととなりました。現在は、2003年末からアナログとデジタルの両方へ送信しております。そして、政府の計画では、2011年７月24日までにアナログ電波を停止し、デジタル放送に完全移行する予定であります。
地上デジタルテレビジョン放送は、既に2006年、全国都道府県の県庁所在地で放送が開始され、国においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定し、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終取り組みがされているところです。
地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取組が行われているところです。
記 議第５号議案 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書 議第６号議案 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書 議第５号議案 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取り組
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開催され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取り組みが行われているところです。
次に、地上デジタルテレビジョン放送への対応についてお尋ねをいたします。野寺三丁目にお住まいの方から、地上デジタル放送を受信するのには、今までの共同アンテナが使用できなくなるので、各家庭にそれぞれ自己負担が生じ、経済的に大変になるというお話をお聞きいたしました。
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取り組みが行われているところです。
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県及び全放送事業者の親局において放送開始され、政府においてもデジタル放送推進のための行動計画を策定し、アナログ放送終了期限の2011年７月24日までの最終段階の取り組みが行われているところであります。
確かにテレビは生活の一部でございまして、私も見られないと大変困るなというふうに考えているんですけれども、まず相談窓口といたしますと、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターというところがございます。こういったところがあるということを、先ほど申し上げましたように広報紙等でわかりやすい形で掲載をしていきたいかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
そこで、本市では地上アナログ放送終了のお知らせや視聴方法、さらには問い合わせ窓口となる総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターの紹介などについて「広報こしがや」に掲載してまいりました。
の蕨駅西口再開発についての（２）の近隣への説明の内容や様子についてどのように認識しているかについてでありますが、当事業につきましては、蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調整に関する条例に基づき、建築主は近隣関係者に対して標識を設置することにより、建築計画の周知を行うとともに、近隣関係者に対して建築物の配置、規模、構造、用途等の概要、工事期間、工法、周辺への安全対策、日照への影響、テレビジョン放送
建造物によるテレビジョン放送の受信障害につきましては、現在、朝霞市開発行為及び中高層建設物に関する指導要綱の中で、朝霞市建築物等によるテレビ電波障害に関する指導方針により、中高層建築物等を建築しようとする者に対し、受信状況や障害の発生の予測調査及び障害の除去対策の実施等を指導しているところでございます。
なお、紛争に至ってはいないまでも、高層建築物の建築による日照、通風、眺望、圧迫感、周辺交通への影響、工事中の騒音振動、テレビジョン放送の受信障害等に関する近隣の方からの意見や要望が多く見受けられ、事業主との話し合いにより、建築の階数を1層分低くして、変更に至ったケースもございます。
ことしは、日本放送協会が1950年に放送法により特殊法人として発足し、予備免許、本放送からテレビジョン放送が開始され、ちょうど50年だそうです。盛んに昔の放送をしておりますが、そんな中に「ひょっこりひょうたん島」という番組があります。「ひょうたん島はどこへ行く、僕らを乗せてどこへ行く」こういうメロディーの番組でございます。
なお、平成12年10月１日から第１種電気通信事業、いわゆるインターネット事業を開始いたしまして、有線テレビジョン放送事業とあわせ、事業の拡大を図ったとのことであります。 第14期につきましては、営業収益は５億 9,000万円余りで、前期比 3.1パーセントの増でありますが、いわゆるインターネット事業の設備投資などにより、当期損失は 2,300万円余りとなっております。
平成８年には、下水道法が一部改正され、下水道管理者以外の国・地方公共団体・第１種電気通信事業者・有線テレビジョン放送施設者等の第三者が情報ネットワークを構築するための光ファイバー等の通信線を敷設することができるようになりました。
公共性の高い第一種電気通信事業者、また有線テレビジョン放送事業者からの占用の申し出関係であります。農業集落排水施設の占用につきましては、許可基準に適合し農業集落排水処理施設に支障のない範囲で許可してまいりたいと考えております。また、占用料につきましては、道路占用物件との均衡を図るため、久喜市道路占用料徴収条例に準じてまいりたいというように考えております。 以上です。
それから、電子市役所との関連も、平成15年、庁内ＬＡＮが設置されますと、久喜市における情報網の拡大が予想されておる中で、こうしたことについてもやはりもっと前向きに、第一通信事業者であるとか、あるいはテレビジョン放送事業者であるとか、そういったところに需要供給の調査というものもしていくべきではないのかというふうにも思いますが、その点のお考えについてもお聞かせ願いたいと思います。
まず、第４条は入居者の公募の方法を規定したもので、将来のＣＡＴＶ、地域ＦＭ放送を想定し、テレビジョン放送、ラジオ放送の方法をも考慮したものでございます。 第５条は公募によらない入居を規定したもので、公営住宅法第22条及び公営住宅法施行令第５条に定める特別の事由、いわゆる特定入居ができる場合を想定したものでございます。
また、目的については、受信設備制御型放送番組及び有線テレビジョン放送の放送番組の制作のための施設の提供、有線テレビジョン放送の放送番組の制作・収集及び提供、有線テレビジョン放送の放送番組に関する情報の収集・分類・整理・保管及び提供等であるとのこと。 更に、発行する株式の総数は、額面１株につき５万円で８万１６０株とするが、設立時には、２万４０株、１０億２００万円分を発行しているとのこと。