29件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

狭山市議会 2014-04-24 平成26年  4月 臨時会(第1回)−04月24日-01号

廃止となりました3つの項の内容でありますが、1つ目が、第8項のテレビジョン放送事業者が取得した地上放送デジタル化のための設備に係る課税標準の特例措置、2つ目及び3つ目は、いずれも港湾─港でありますが─の施設設備に係るもので、第20項は高機能コンテナターミナルの整備を図るために取得した家屋や償却資産に係る課税標準の特例措置、第27項は施設の管理運営の効率化やコスト削減並びにサービスの向上のため取得した

毛呂山町議会 2011-03-07 平成23年  第1回( 3月) 定例会-03月07日−議案説明・質疑・討論・表決−04号

第21条第1項の中の「使用料」の後に「並びに有線テレビジョン放送の受信料」を加えるということで、どうしてこのように加えることになったのかご説明を求めます。 ○堀江快治議長 瀬波管財課長。                  〔瀬波行男管財課長登壇〕 ◎瀬波行男管財課長 お答えを申し上げます。   今まで有線テレビにつきましては条例で明文化してございませんでした。

毛呂山町議会 2010-06-02 平成22年  第2回( 6月) 定例会-06月02日−一般質問−02号

ゆずの里ケーブルテレビ株式会社につきましては、平成21年4月1日設立されまして、平成22年2月19日、総務省から関係補助金の交付決定をいただき、5月12日には有線テレビジョン放送法に基づきます、施設設置許可をいただいたところでございます。現在10月1日の開局を目標に準備が進められております。   

越谷市議会 2009-09-07 平成21年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−03号

総務省では、地上デジタルテレビ放送に関する相談窓口として、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターを開設しております。さらに、本年2月には、テレビ受信者支援センター、通称デジサポと呼ばれておりますが、これを全国に開設いたしました。埼玉県内においても、デジサポ埼玉が開設され、地上デジタルテレビ放送受信に関するきめ細かな相談や電波受信状況の調査等を行っております。   

行田市議会 2009-06-24 平成21年  6月 定例会-06月24日−05号

有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業と書いてあります。  つまり、ケーブルテレビというのは報道機関であります。それに基づいて何ら事実を曲げたり不公平な報道をとることは許されません。それは罰せられます。たくさんそういうことが裁判になされております。民間のテレビでも、倫理委員会とかさまざまな委員会があり、チェックしています。しかし、私たち議会はどうでしょうか。

八潮市議会 2009-03-16 平成21年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号

地上デジタル放送の受信障害につきまして、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターに照会しましたところ、地上デジタル放送は、ビル等による受信障害に強い方式をとっているため、これまでのアナログ波の受信時にゴースト等が出ているところでも改善されるケースがあるとのことでございます。また、地上デジタル波に変わったことにより、障害が出てしまうというケースはほとんどないだろうということでございました。  

新座市議会 2009-03-16 平成21年第1回定例会-03月16日-09号

総務省では、昨年10月にテレビ受信者の皆様からの問い合わせに応じる総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、こういったものを全国11か所に開設をいたしました。そして、またさらにより地域に密着した活動を行うため、本年2月から総務省埼玉県テレビ受信者支援センター、こちらも開設をしたところでございます。

毛呂山町議会 2009-03-05 平成21年  第1回( 3月) 定例会-03月05日−一般質問−04号

料金水準の適正化につきましては、有線テレビジョン放送法第14条第2項におきまして、役務の料金が業務の能率的な運営のもとにおける現下に照らし妥当なものであることと定められており、同法におきまして改善命令等につきましても規定をされております。   サービスの内容に関するお尋ねでございますが、再送信と申しますものは、ケーブルテレビ局が空中波の番組を受信して、自分の加入者に流すものを指しております。

小川町議会 2008-12-02 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月02日−一般質問−01号

これら地デジの問い合わせや相談で、デジタル受信の専門知識や国や放送事業者の見解等を必要とするものなど町の対応を超えるものについては、国の窓口である地上デジタルテレビジョン放送受信センターや、各都道府県に設置予定のテレビ受信者支援センターを紹介することになります。   

杉戸町議会 2008-12-01 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月01日−一般質問−02号

次に、質問要旨(2)の受信障害対策についてのご質問ですが、総務省全国地上デジタル放送推進協議会では、平成19年9月に地上デジタルテレビジョン放送市町村別ロードマップを公表しました。市町村別のロードマップでは、一定の条件のもとに計算機によるシミュレーションを行って作成したものでありますが、当町については基本的に視聴が難しい地域の指定はされておりません。

新座市議会 2008-03-28 平成20年第1回定例会-03月28日-15号

地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書  地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取組が行われているところです。  

吉川市議会 2008-03-25 平成20年  3月 定例会(第2回)-03月25日−資料

                  賛成者 吉川市議会議員   山崎勝他                          〃      伊藤正勝                          〃      安田真也                          〃      佐藤清治    吉川市議会議長     高崎正夫様 提案理由  口頭    地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書  地上デジタルテレビジョン

深谷市議会 2008-03-25 平成20年  3月定例会(第1回)-03月25日−06号

記  議第5号議案 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書  議第6号議案 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書   議第5号議案    地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書   地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階

  • 1
  • 2