和光市議会 2024-03-07 03月07日-07号
次に、16については、GIGAスクール構想により整備を進めていたタブレット端末等の整備が終了し、今後は、整備したICT環境を活用した教育活動のさらなる充実を推進していきます。 次に、17については、新年度から第三中学校に特別支援学級を新設し、北原小学校に新たな特別支援学級を設置する予定です。 次に、18については、各小学校の児童数や教室の状況等を踏まえ具体的に検討していきます。
次に、16については、GIGAスクール構想により整備を進めていたタブレット端末等の整備が終了し、今後は、整備したICT環境を活用した教育活動のさらなる充実を推進していきます。 次に、17については、新年度から第三中学校に特別支援学級を新設し、北原小学校に新たな特別支援学級を設置する予定です。 次に、18については、各小学校の児童数や教室の状況等を踏まえ具体的に検討していきます。
次に、タブレット端末等を活用した取組についてのお尋ねでございますが。市内小中学校では、タブレット端末を活用し、道路標識についての調べ学習や交通安全・不審者対応マップの作成、交通指導員の方の指導をタブレット端末で撮影し、学習の振り返りの際に視聴し、確認できるようにしている学校もございます。
また、吹田市では文部科学省からの委託事業として、「公益社団法人子どもの発達科学研究所」と連携した、継続的かつ科学的ないじめ予防に向けた取組を実施しており、いじめに関する動画教材を作成し、学校現場での積極的な活用を図っているほか、児童生徒1人につき1台のタブレット端末等を活用し、児童生徒の日々の健康観察をデジタル化したアプリ「こころとからだの連絡帳デイケン」や、子供のメンタルヘルスに関する調査システム
さらには、越谷市災害情報管理システムを活用した情報発信や収集をより迅速かつ効果的に実施するため、現在職員によるタブレット端末等で撮影した写真から位置情報を抽出し、写真を投稿するだけで地図画面に表示できる機能を追加するシステム改修を進めてまいりますと大変すばらしいご答弁がございました。
ソフトバンクのスマートフォンやタブレット端末等でWi-Fi機能を備えた機器であればWi-Fiスポットを利用することでインターネット通信ができます。現状の通信回線状況や利用状況をお聞かせください。 1回目は以上です。 ○議長(富澤啓二議員) 渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕 ◎企画部長(大野久芳) 御質問に順次お答えをいたします。
2002年(平成14年)2月に施行された電磁記録投票法や、その後改正され、2020年(令和2年)3月に電子投票システムの技術的条件について、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に改定されていますが、ほとんど実施されていないのが現実でもあります。しかし、デジタル庁が発足している今、このままでいいのかという思いは選挙管理委員会でも同じではないでしょうか。改めて見解をお伺いいたします。
市独自の学力・学習状況調査等の調査結果を分析、活用するとともに、GIGAスクール構想に基づき配備していただきましたタブレット端末等のICTを効果的に活用し、学校における日々の授業を充実させてまいりたいと考えております。 グローバル化社会を見据えて、質の高い語学指導助手の直接雇用を増やし、英語教育及び国際理解教育を一層推進してまいります。
本市ではこれまで、教育委員会を先頭に、戸田っ子がやり抜く力を身につけ、未来に夢が持てるよう、EBPMを一つの軸として、産官学民の多様な連携を図りながら、タブレット端末等を生かした授業改善をはじめ、特別支援教育の充実や不登校児童生徒への多様な学びの場の設置など、様々なチャレンジを行ってまいりました。
先ほど例に挙げたように通称読書バリアフリー法の施行に伴い、活字出版の図書では、点字図書であったり、デイジー図書、LLブックなど、様々優しい図書があるかと思いますが、電子書籍においてもタブレット端末等を使って文字を大きく見せることができたり、音声読み上げ機能によって、より多くの方に図書に親しんでいただける、いい機会になるかと思います。
タブレット端末等を活用して学習したノートやレポートなどの提出により見届けができるなど、一定の要件を満たせば、校長の判断によって出席扱いとしています。 ◆腰塚菜穂子議員 11番、腰塚です。
また、中学校の全生徒を対象に、匿名で相談できるアプリ、STANDBYを導入し、1人1台のタブレット端末等を活用して、子どもたちがSOSを出しやすい相談体制の充実を図っております。 さらに、「草加っ子」元気カードを全児童・生徒に配布して、子どもたちや保護者がすぐに相談できる、いじめ等の悩み相談フリーダイヤルの周知を図っております。
新型コロナウイルス感染症対応として、地域経済の活性化と生活者の支援のため、全ての市民に対し1人当たり3,000円のクーポン券を配布する消費活性化クーポン事業や、GIGAスクール構想の実現によるICTを活用した情報教育の推進のため、児童生徒用タブレット端末等の購入、また自宅療養者に対する支援として3日分の食料品の個別配送などの事業を財政調整基金の取崩しなど一般財源を用いて期を逃さず予算措置をし、実施してきたところでございます
(4)「GIGAスクール構想の実現」関連事業の内容及びタブレット端末の家庭での活用状況についての質疑に対し、「児童生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰った場合の充電用として、ACアダプターを小学校2,887個、中学校1,591個整備したほか、小学校49台、中学校31台のタブレット端末等の修繕に対応した。
和光市立小・中学校で令和3年度に導入したタブレット端末等のICT機器についての活用を念頭に、和光市ICT活用計画を策定しております。計画の中で、令和4年度の目標について各教科ごとに活用例が示されており、各クラス1日2回から3回以上、また授業外で1日2回以上の使用を目標としておりますが、実際の授業では計画どおりに実施されていることを確認されているのか伺います。
(1)、タブレット端末等による児童生徒への健康面での影響について。学校でのICT化推進に伴い、全員に貸与されておりますタブレットを含めて利用の仕方によっては個々の使用時間に差が出てきます。特に目の負担が大きいかと思います。そこで、利用時間等の指導についてどのように行っているのか。健康診断での視力の動向について。また、視力以外での体の変化があるのか、3点お伺いをいたします。
また、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら、タブレット端末等を有効活用し、不登校児童生徒と学校とのつながりを維持しながら、社会的自立への支援を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の2、事業者支援、産業振興についての(1)スタートアップ支援についてお答えいたします。
一方、担任はタブレット端末等で報告結果を一度に確認することができます。これらのことから、これまで以上に便利性が高まることが期待されます。
ただ現状、現在のタブレット端末等の活用で、先生方は本当に効果的だというご意見、授業が充実しているという話も聞いております。 2点目の不登校児童生徒の授業の補填でございますが、基本的に各学校はやはり不登校児童生徒に対して一人一人丁寧な指導をしていきたいということで、家庭訪問でポスティングだとか、様々な視点でこの端末を使う前にまず学校と関係を切らさないための取組方を中心に行っております。
また、施設内の環境としましては、令和2年度にGIGAスクールの環境整備として、各学校に電子黒板やタブレット端末等、電子機器が多く設置され、ICT化が進む一方で修理費用もかかっており、電気料金の増加も含めて課題となっております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。
まず貸出し用のパソコンはないと聞いておりまして、持込み用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等はオーケーということになっておりますが、利用状況はどのようで、どのエリアで使っているんでしょうか。