和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
今年度は、引き続き福祉部局との協議において、ほかの施策との整合性について確認するとともに、既存のタクシー車両や乗務員等のキャパシティ等も考慮し、施策の具体化に向けた検討を行ってまいります。 次に、（３）ライドシェアについてお答えします。
今年度は、引き続き福祉部局との協議において、ほかの施策との整合性について確認するとともに、既存のタクシー車両や乗務員等のキャパシティ等も考慮し、施策の具体化に向けた検討を行ってまいります。 次に、（３）ライドシェアについてお答えします。
今後は、引き続き福祉部局との協議において、ほかの施策との整合性について確認するとともに、既存のタクシー車両や乗務員等のキャパシティー等も考慮し、施策の具体化に向けた検討を行ってまいります。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳） 発言事項３、資産戦略・公共空間利活用についてお答えいたします。
東松山市のデマンドタクシーは、市内に多数の乗降ポイントを設置し、自宅から乗降ポイントまでの間、乗降ポイントから乗降ポイントまでの間をタクシー車両で移動するとのことです。事前登録の上、利用し、料金はタクシーメーター料金に応じた段階制で、１回当たりの個人負担は500円から1,500円と聞いています。また、一定の時間帯に予約が集中し、混雑時と閑散時の差が大きいという状況も伺いました。
◎都市整備部長（落合慎二） 議員ご提案のとおり、マイナンバーカードを利活用すれば、デマンドタクシーの利便性は向上するものと考えられますが、運行している事業者の全てのタクシー車両へマイナンバーカードを読み取るためのタブレット端末を配備する必要があるなど、多額の経費がかかることから、現時点では難しいと考えておりますが、引き続き先行事例を研究してまいりたいと考えております。
総務環境常任委員会委員 鳥飼雅司日時令和４年10月25日（火） ９時00分～10時30分視察先新潟県三条市視察目的特定事件８ 地域振興対策について ・デマンド交通について視察概要地域公共交通に関する取り組み ～タクシー車両を活用したデマンド交通を中心に～ ①三条市の公共交通の現状 ②デマンド交通の経緯 ③地域公共交通計画について ④三条市地域公共交通の見直しについて ⑤現状の課題と整理 ⑥三条市地域公共交通
具体的には、事前に登録をした利用者が行き先を予約し、１台のタクシー車両に複数人で乗り合い、自宅と指定の乗降施設の間を定額料金で往来するものです。実証運行の結果でございますが、事前登録数は利用対象世帯数1,505世帯に対し、登録世帯数722世帯、登録率は約48.0％でした。
タクシー会社のタクシー車両を利用しているため、直前での予約も可能となっており、料金はタクシーメーター料金に応じた段階制で、１台当たり500円から1,500円かかります。なお、乗り合いではなくタクシー形態の強いデマンドというふうに聞いてございます。
次に、近隣他市の支援ですが、三浦議員さんへ答弁いたしましたとおり、行田市、東松山市では民間タクシー車両を使用する方式で、深谷市ではワゴン車を使用する方式で、デマンド交通の事業が実施されています。その中で、運転免許証を自主返納した方を対象として、行田市では利用券の交付、東松山市では利用料金の割引、また、深谷市では乗車券の割引などの支援が行われています。
次に、近隣市のデマンド交通についてですが、行田市、東松山市では民間タクシー車両を使用し、路線バスのように指定された乗降場所を移動する方式で運行しており、あらかじめ利用者が事前予約をし、利用料金はタクシー運賃の金額によって段階的に設定されています。
デマンド交通の多くはタクシー車両を採用しており、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うことができることから、定時定路線の乗合バスに比べまして、自由度が高くなる点がメリットとしてございます。 一方で、デメリットといたしましては、１回当たりの輸送量が少なく、利用者１人当たりの運行コストが高くなることが考えられます。
事業者からは、事業者が保有するタクシー車両を手配するという提案がございました。これにより、市で保有する予備車両に加えて、事業者のタクシーの２種類の車両を運行することについて現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） さらに細かいところは、これからなのかなというような感じですね。
しかも、埼玉県では、全体的に見ても、タクシー車両が供給過多になっているという情報も入っておりますし、対応も限られてくることが予想されます。 そこで、提案しながらの質疑でございますけれども、現在の１協定業者との交渉だけでも、もちろん十分なんですけれども、余裕がなければ、他の市などのタクシー会社参入の上で、乗合タクシー、いわゆる小型ワゴン車等のそういった制度を導入すべきと考えます。
民間への助成等も多々あり、公共交通機関への乗降客の減少の援助のために、交通会社への支援金を480万円計上し、路線バス会社へ市内のみ運転している12系統に対して、１系統当たり20万円、また、市域を超えて運行している７系統に対して、１系統当たり10万円を交付し、タクシー事業者については、市内を運行しているタクシー車両85台を対象に、１台当たり２万円を交付することにしました。
◎市民生活部長（西嶋秋人） デマンド交通の多くはタクシー車両を採用しており、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟に運行できることから、定時定路線の乗合バスに比べ、自由度が高くなる点がメリットでございます。 一方でデメリットといたしましては、１回当たりの輸送量が少なく、利用者１人当たりの運行コストが高くなることが考えられます。
停留所で待っている利用者を乗車させると定員を超えてしまう場合には、各路線とも運転手が事業所に連絡をして、タクシー車両を用いた後続便を手配しております。後続便が到着するまでに多少の時間はかかりますが、さかっちワゴンと同一料金で目的地まで乗車していただけるように対応している状況でございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 ６番・宮坂裕之議員。
次に、地域公共交通支援金の関係でございますが、こちらの具体的な内容といたしましては、路線バス事業者につきましては、行き先や経由地等を参酌いたしまして路線バスの系統を整理して、市内のみ運行している12系統に対して１系統当たり20万円、また、市域を超えて運行する７系統に対し、１系統当たり10万円を交付するものであり、タクシー事業者につきましては、市内を運行しているタクシー車両85台を対象に１台当たり２万円
バス車両１台ですと20万円、タクシー車両１台３万円ということでございますが、バスについては車内の抗菌加工や客席の飛沫防止シートの設置、タクシーについては消毒液やマスクの購入などの感染予防対策に要する費用を聞き取り調査をして、それにより算出したものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。 それでは、次にいきたいと思います。
また、実際の交通モード、いわゆる実際どういった形で移動を確保するかというツールですけれども、こちらにつきましてはワゴン型の小型車両やタクシー車両に加えて、シェアサイクルの活用など、地域の実情に合ったものについて柔軟に検討していきたいと考えております。
愛知県江南市は、既存の鉄道や路線バス等の公共交通や、福祉施策では対応できない方の移動支援と交通空白地対応のために、普通のタクシー車両を利用したドアツードアのデマンド型タクシー、名称をいこまいＣＡＲとつけて運行していました。愛知県蒲郡市は、約２割の方が近くに鉄道駅やバス停のない交通空白地域で生活しています。
まず、バス以外の方法について検討するかどうかということにつきましては、空白地区対応に向けた新たなモビルツールとして、例えばワゴン型の小型車両やタクシー車両などに加えてシェアサイクルの活用など、柔軟に検討していきたいというふうに考えております。