６月議会では、１、「行政が住民の交通権を保障する」認識について、２、新方地区デマンド型乗合タクシー実証運行の結果とその総括や分析について、３、国の補助金等の活用についての３点をお伺いしました。まず、交通権については、昨年８月に地域公共交通計画を策定し、交通ネットワークの形成を図ることとしているとのこと。
２点目は、新方地区デマンド型乗合タクシー実証運行の結果と、その総括や分析についてです。この実証運行は、2021年６月１日から11月30日までの６か月間、新方地区で取り組まれました。これは、2014年９月１日から2015年２月27日まで６か月取り組まれた新方地区におけるミニバスの試験運行の結果や教訓なども踏まえて、路線バス型ではなくデマンド型で行うこと。
デマンド交通ひなちゃんタクシー実証運行における１月末現在の利用登録者数は9,634人で、前月比99人増加しています。利用件数は８万389件となっています。なお、４月から本運行に移行します。また、４月から予約可能な新たな（仮称）こうのす乗合タクシーの実証運行を開始します。２月21日金曜日現在、3,669件の申請を受け付けました。
任期満了に伴う新委員委嘱の後、本年４月からのコミュニティバスフラワー号の新運行の状況や消費税引き上げに伴う他市の公共交通バスの運賃改定状況について、また今年度を中心にデマンド交通ひなちゃんタクシー実証運行の検証について報告、さらには新たな乗り合い型デマンド交通導入の検討について報告しました。
東松山市デマンドタクシー実証運行結果報告書も発表されております。東松山市の実証運行の結果についてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 ○加藤則夫議長 大澤市民健康部長、答弁。 ◎大澤光昭市民健康部長 お答えいたします。
地域公共交通を見直すため昨年実施したデマンドタクシー実証運行の検証結果を受けて、デマンドタクシーの本格運行や市内循環バスの見直しを実施します。 交通安全対策としては、交通指導員による登校時の立哨指導、交通安全教室の開催、子ども安心安全基金を活用した注意喚起看板の設置などを行うとともに、警察や関係団体、地域の皆様と連携して、引き続き交通安全運動に積極的に取り組みます。
それで、質問させていただきますが、１つ目は、この１０月から来年の３月まで６カ月間、神泉地区のデマンド型乗り合いタクシー実証運行と高齢者見守り活動事業ということで、今年度４３２万円が承認されました。 ８月１９日に地域公共交通会議が開かれ、合意を得て運行されることになりましたが、いまだに陸運局からの許可がおりておりません。もう９月に入り、そのような状態で１０月１日からの実証運行が可能なのでしょうか。
当委員会は、去る１月23日に委員全員出席し、「コミュニティバス等導入ガイドライン及び岩槻区での乗合タクシー実証運行について」を調査事項として、さいたま市への行政調査を実施いたしました。 さいたま市では、路線バスを補完することを目的とし、採算性の見込めない人口密度の低い地区を対象に、現在10区のうち６区で毎年市が補助金を投入してコミュニティバスを運行しております。
次に、他市の取り組み例として、「明石市のコミュニティバス」や「さいたま市のコミュニティバス等導入ガイドライン及び岩槻区での乗合タクシー実証運行」について、それぞれ事例報告を行いました。
その再編事業といたしまして、まず平成20年４月に秩父吉田線の運行、続いて６月から、吉田、大田地区乗り合いタクシー実証運行事業を開始しました。さらに、補助金の増大する民間路線バスを廃止し、スクールバス混乗型の秩父市営バスとして、平成20年４月に浦山線、平成22年10月に川又線の運行を開始しました。そのほかにも、既存路線のコースや便数など見直しを実施してまいりました。
次に、(2) 岩槻区での乗り合いタクシー実証運行の概要についてお答えいたします。 実験対象の岩槻区和土地区は、昭和40年代前半に開発された地区であり、路線バスのバス停から離れており、現在は大変高齢化が進んでおります。こうした地域特性がある中で、需要予測、地理的条件、地域の提案により、このたび10人乗りジャンボタクシーを採用することになりました。
なお、平成21年度の具体的な事業につきましては、デマンドタクシー実証運行を計画しており、７月から埼玉医大病院行きのデマンドタクシーの試験運行を開始し、10月からは鳩山町内を運行エリアとするデマンドタクシーの実証運行を開始したいと考えております。 次に、(2)の新システムにおける町・社協・川越観光・タクシー会社の各運行事業者の役割を示していただきたいについてお答えをいたします。
その再編事業といたしまして、まず、ことしの４月に秩父吉田線、市営浦山線の運行を開始し、６月からは吉田・大田地区乗り合いタクシー実証運行事業、７月からは吉田太田部地区高齢者等移送サービス事業を開始いたしました。