鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
魅力を高めるソフト事業や施設整備などのハード事業を一体的に推進し、成果目標を達成してまいりたいと考えています。 以上です。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。 ◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 データ等の根拠に基づき、政策を立案することは重要と考えています。
魅力を高めるソフト事業や施設整備などのハード事業を一体的に推進し、成果目標を達成してまいりたいと考えています。 以上です。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。 ◎伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 データ等の根拠に基づき、政策を立案することは重要と考えています。
また、社会増減は転入転出の差ですので、道佛地区土地区画整理事業をはじめとしたハード面に加えて、移住希望者を対象として保育園や学校などを案内するみやしろ初めてツアーなどを行うソフト事業により定住化促進にも注力してまいりました。
市内商業の活性化に向けて継続して行っている取組といたしましては、商店街等が行うソフト事業を対象とした商店街活性化推進事業補助金や、中小企業者を対象とした中小企業チャレンジ支援事業補助金などの補助制度により、商業者が行う活性化策を支援しております。
続きまして、２点目の総合計画の進捗状況についてでございますが、前期実行計画がスタートから３年が経ち、ソフト事業を中心におおむね予定どおり進んでいるものの、東武動物公園駅東西口での事業や和戸駅周辺活性化事業等幾つかのハード事業につきましては、地権者交渉や関係機関との調整等により事業に遅れが生じております。
また、にぎわいづくりに向けて、地域の皆様と連携を図りながら景観に配慮したまちづくりや、担い手の発掘・育成につながるソフト事業に取り組んでまいります。 事業規模について、当初と比べてどのようになっているのか、社会情勢や市の厳しい財政状況の中でどのように進めていくのかにつきましては、まず、新田駅東口地区につきまして、当初事業計画において定めた街路や公園等の公共施設整備に変更はございません。
またにぎわいづくりにつきましては、引き続き、地域の皆様との連携を図りながら、景観に配慮したまちづくりを進めるとともに、更なる担い手の発掘・育成につながるソフト事業の強化に向けて、庁内の各部局と密接な連携を図り、横断的な取組を進めてまいります。
なお、中心市街地活性化基本計画に基づいて実施するソフト事業につきましては、一般財源所要額の50％が特別交付金により措置されることとなっております。
市としましては、（１）でお答えしたように、施設整備などのハード事業やまちづくりに魅力をもたらすソフト事業を一体的に推進することにより、地区の将来像、歩きたくなるくつろぎとにぎわいのまちの実現を目指してまいります。
主な事業内容は、鶴ヶ島駅通りの安全対策や地域交流施設の整備、にぎわい創出や活性化のためのソフト事業などを実施します。10年間の総事業費は、現時点の概算ですが、16億3,600万円を見込んでいます。そのうち前期５年間の事業費は12億4,800万円です。内訳としましては、国庫補助金が５億4,000万円、市債が４億6,600万円、一般財源は２億4,200万円を見込んでいます。
〔「はい」と言う人あり〕 ◎袴田健総合政策部長 そうしましたら、まず子育て世代、こちらにアピールできる現在の取組でございますが、大きく環境面、それからそういうハード整備関係、それから子育ての支援のソフト事業と２つに分けて考えております。
この事業は、市町村が作成する都市再生整備計画に対するパッケージ支援で、目標達成のために必要な都市基盤の整備や関連するソフト事業等を計画に位置づけることで、事業主体の市町村等が２分の１の範囲内で国費による支援を受けることができる制度となっております。
そして、ハード事業では、施設整備等の事業とソフト事業との連携による高い相乗効果、ハード面においては、外環側道部の自動運転専用レーン詳細設計、市単独事業（自動運転専用レーンの整備事業）となっているんです。 簡単に言うと、主要拠点として和光市駅の北口と、和光市駅とそして新倉ＰＡというその２つの拠点があってこの事業は成り立つと思うんです。
また、空き店舗活用事業の補助額の上乗せにつきましては、総務省の中心市街地活性化ソフト事業に該当いたしますので、当該事業に要する経費の２分の１が交付税措置されることになっております。 次に、現在計画に掲載されております65の事業の中には、新規の事業に加えて既存事業も掲載しておりますが、こちらも認定と連携した特例措置といたしまして、一般財源所要額の２分の１が交付税措置されることとなっております。
それから、単なるハード整備ではなくということですけれども、合計552万5,700円、これ、ソフト事業で何も残らないんですよね。お金は消えちゃったわけですね、何も残らず。ということでよろしいんですか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 ～わわわ！トウブコ～のイベントにおいては、２日間実施しました。
現在行っているのはソフト事業ですので、なかなか形が見えてこない状況でございますが、本年度に概略設計を行います。今までの検討会で議論したものがだんだん形になってきて、こんな形にすればいいという、それがどんどん絵になってきますので、それを概略設計にしたいと考えております。整理できるところから少しずつ整理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 土渕議員。
又は、これはまた商店の活性化ともつながってきますが、ソフト事業ということで新たな店舗が出店されたときに、新しくリニューアルをする場合に一緒にセットバックして、壁面を景観に合わせたような形にしていただけると、そこに低利の融資というのも制度の中でございます。そういったものをうまく活用しながら、どういう仕組みでやっていくかというのを整理したいと考えています。
もう一点は、やはり歩道空間ということで、快適な歩道空間ということの中で、民地、要は商店街の皆さんの土地の活用を一緒に協力していただきながらやっていくという、ある意味ソフト事業であり、ハード事業というものも出てきます。
まずは、これからだとは思うんですけれども、志木市役所として、これ本当に福祉部だけではなくて全庁的に取り組んでいく、その全ての事業、またもちろん公共施設等の建設等も含めて全てのソフト事業についても、いわゆるインクルーシブ社会、共生社会という考え方を持って実施していくということが大事なことですし、市民の方々にもその辺を浸透させていくということが非常に重要だと考えますが、まず市役所として、具体的に今後その
国は、脱炭素選考地域づくり事業や重点対策加速事業など、地域の脱炭素化に意欲的に取り組む自治体に対してハード事業、ソフト事業ともに後押ししていく姿勢であることから、国や埼玉県の支援を積極的に活用するなど、計画の推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長 次に、教育長。
要は、市がやるのはハード事業で、ソフト事業がおもてなし観光局だという説明を私、受けた覚えがありますけれども、結局そのおもてなし観光局がやっている事業なんですけれども、ほぼ公益事業として市から補助金をもらってやっているということで、どっちにも入ってしまうわけなんですよ、観光というのは。