和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、目14文化センター費で、今回、空調設備改修工事設計業務委託料と冷温水発生機修繕工事が上げられている。３月定例会でＥＳＣＯ事業の一環として計画されていたが、議会で修正が入って削除された。ＥＳＣＯ事業についてはどのような考え方なのか伺う。
委員、目14文化センター費で、今回、空調設備改修工事設計業務委託料と冷温水発生機修繕工事が上げられている。３月定例会でＥＳＣＯ事業の一環として計画されていたが、議会で修正が入って削除された。ＥＳＣＯ事業についてはどのような考え方なのか伺う。
求める請願書 日程第 二 議案第 六七号 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることに ついて 日程第 三 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関す る基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を 改正する条例を定めることについて 日程第 四 議案第 六九号 川越市地域包括支援センター
委員より、富士見市犯罪被害者等支援条例の中の民間支援団体への支援については、どのような計画があるか質疑があり、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターと連携を取りつつ支援していくと答弁がありました。 続いて、同センターと連携するときには、市の職員も被害者と一緒に行き、情報共有などを行うのか質疑があり、状況に応じて臨機応変に対応していくと答弁がありました。
また、第42号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第43号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び第44号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
│特定地域型保育事業の運営に関│ │委員会 │ │（全員）│ │ │する基準を定める条例の一部を│ │ │ │ │ │ │改正する条例の制定について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ４３ 号│草加市児童発達支援センター
続きまして、発言事項３、地域包括支援センターのうち、（２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認するについてお答えいたします。 令和５年10月から11月にかけて、受託法人により、事業収支の赤字や統合型地域包括支援センターの運営方針に対する考え方を事由に、事業撤退の意向が示されました。
歳入歳出一括にて質疑を行い、市民協働推進事業、西市民センター運営事業、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、学校安全推進事業などについて13名の委員から質疑があり、説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
（傍聴 伊藤正子議員出席） （再 開） ○議 題 所管事項の報告について （資料配布） 川越市みよしの支援センター及び川越市職業センターの集約化について ○報告説明 福祉部参事兼障害者福祉課長 川越市みよしの支援センター及び川越市職業センターの集約化について御報告申し上げます。 初めに、一、概要についてです。
雄 一 副局長兼事業計画課長 小 林 武 参事兼給水サービス課長 堀 尚 吾 参事兼水道課長 新 井 賢 一 財務課長 馬 橋 洋 下水道課長 西 村 雅 喜 上下水道管理センター
また、８月には、総合児童センターや図書館等において、インターンシップの学生等に御協力をいただきながら、子供の声を聞くワークショップを予定しております。
みずほ台コミュニティセンターには調理室がありません。近隣の針ケ谷コミュニティセンターや鶴瀬西交流センターには調理室があり、料理教室や子ども食堂の場などとして活動することが可能です。みずほ台コミュニティセンターでは、調理室がない中、試行錯誤しながら可能な方法で美術室などを使い、子ども食堂などの開催を行ってきた経緯があります。
議 案 目 録１ 越谷市監査委員の選任につき同意を求めることについて１ 越谷市監査委員の選任につき同意を求めることについて１ 越谷市大袋地区センター・公民館建設工事（建築）請負契約の締結について１ 越谷市大袋地区センター・公民館建設工事（電気設備）請負契約の締結について１ 越谷市大袋地区センター・公民館建設工事（機械設備）請負契約の締結について 以上でございます。
また、その他の行政サービスにつきましても、各種行政サービスや自然災害の備え、草加市内の文化運動施設などの情報を掲載した「ガイドブック草加」を作成し、市民課国際相談コーナー、保険年金課のほか、サービスセンターや中央図書館において配布し、情報提供を行っているところでございます。
中央図書館長 羽生田 奈々絵 【学校教育部】 部長 岡 島 一 恵 副部長兼学校管理課長 西 貝 俊 哉 参事 石 田 秀 樹 参事兼教育指導課長 早 川 美 彦 参事兼教育センター
今後の活用についてですが、まず市民センターは、市民部で所管しているものなんですが、出張所機能と地域活動支援機能、この二つの柱がございまして、もう一つ併せ持った施設として施設の中に教育委員会所管の公民館があります。公民館の管理の下でこのプレイルームを運営していくということになります。
守 明 議員 26番 熊 木 照 明 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長 豊 島 浩 明 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長 住 野 昌 洋 危機管理監 吉 野 博 司 企画財政部長 山 上 睦 只 総務部長 五 條 宏 市民生活部長 香 林 勉 環境経済部長 櫻 井 聡 健康福祉部長 早 川 昌 彦 都市整備部長 後 藤 英 明 市民医療センター
発言順位３、地域包括ケア、統合型地域包括支援センターに対する課題認識及び今後の方向性について。 統合型地域包括支援センターについては、今回は資料も御用意させていただいております。 １ページ目の下のスライド、統合型地域包括支援センターの計画と推移について御覧いただければと思います。
（３）、教育支援センター「あすなろ」への送迎実施を。教育支援センターあすなろでは、その場所が市内中心部から離れていることから、通室をためらう児童、保護者や、通室が負担となる保護者の声を伺っています。子ども未来応支援員などの他部署とも連携し、送迎を実施するべきと考えますが、見解はいかがですか。 続いて、大きな２番、投票の在り方についてお伺いします。
四街道市では、市内３か所にある包括支援センターにも配備しました。認知症の改善につながるとともに、訪問看護でも会話がスムーズとなり、介護者と訪問看護者のストレスの緩和にも役立っております。
埼玉県の指針とのことでしょうが、当市は健康増進センターを新たにつくり、循環バスの停留所も設置していただきました。交通の便もよくなっています。もっと市民の健康診断に力を入れて、和光市独自に目標受診率を60％ではなく100％に上げるよう、市民啓発をさらに行い、受診勧奨を強化する施策が必要だと思います。