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該当会議一覧

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和光市議会 2023-12-12 12月12日-04号

そこで、ア、アクシスのスポーツジム利用の再開。 令和4年10月より、市の運営となり、その後、ほかの議員からも質問がありましたが、市民からの声がありますので、また改めて質問させていただきます。 アスレチックジム撤去後のアスレチックルームの活用など、現在の運営形態と、また寄せられている意見について伺います。 

富士見市議会 2023-12-01 12月01日-02号

次に、2点目のスポーツジム利用状況でございますが、平成29年度のリニューアル後から令和年度に向けて順調に利用者が増加したものの、令和年度以降はコロナ禍の影響をまともに受けた状況で大きく落ち込みました。現在は、コロナ禍前の水準に戻りつつありますが、完全な復活にはいま少し時間を要する見込みでございます。  

富士見市議会 2019-12-11 12月11日-07号

また、給水機については、現在市民総合体育館の1階に設置されておりまして、スポーツジム利用者は2階から1階までおりなくてはなりません。スポーツ中の水分補給は大変重要です。スポーツジム内に給水機の設置はできないか、見解を伺います。  壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長古屋勝敏) おはようございます。よろしくお願いいたします。  

行田市議会 2019-02-20 02月20日-02号

右側説明欄、8節謝金70万円は、各種介護予防教室講師謝金、13節介護予防事業委託料287万6,000円は、運動、栄養、口腔、認知の機能向上目的に実施する出前講座のほか市民プールを活用した教室事業委託料、次の放映委託料164万9,000円は、ながちか体操の普及・啓発を目的とし、行田ケーブルテレビでの定時放送委託料として措置したもの、19節スポーツジム利用料負担金30万円は、市内2箇所のスポーツクラブ

行田市議会 2016-03-18 03月18日-07号

また、介護予防事業費として、スポーツジム利用料負担金120万円が予算化されています。これは市の体育施設もあるわけであり、あえて民間フィットネスクラブに行くことを奨励する必要もないものと考えます。以上が反対理由です。 次に、議案第14号 行田子育て世帯定住促進奨励金交付条例の一部を改正する条例に対し、反対の討論をいたします。 

行田市議会 2016-02-26 02月26日-03号

次に、スポーツジム利用料負担金120万円、これは昨年もフィットネスクラブの補助ということで説明があり、今年度も新年度予算について説明がありました。内容の詳細と理由につきまして、答弁を求めます。こういうものを民間との連携ということで国の流れの中でやっているのですけれども、行田市もね、それを入れてもよいと、介護保険の費用にですか、保険費に。

行田市議会 2016-02-24 02月24日-02号

次に3目一般介護予防事業費は659万3,000円の計上で、主なものでは右側説明欄の8節謝金40万円は、各種介護予防教室介護予防講演会講師謝金で、13節介護予防事業委託料300万円は、市独自の健康体操である「ながちか体操」を取り入れて実施する通所型の介護予防教室出前講座のほか、市民プールを活用した教室事業委託料などで、19節スポーツジム利用料負担金120万円は、市内フィットネスクラブとの提携事業

行田市議会 2015-03-23 03月23日-06号

次に、同じく一次予防事業費スポーツジム利用料負担金に関し、民間スポーツクラブと提携する事業との説明があったが、提携先事業内容についてただしたのに対し、提携するスポーツクラブは、コナミスポーツクラブフィットネスクラブベスト、スポーツフィールドカーブスの4箇所で、利用料として1回1,000円を助成するもので、12回分、延べ100人分を予定しており、健康なうちから健康寿命を延ばすきっかけづくり

行田市議会 2015-02-27 02月27日-02号

万円は、健康遊具を備えた公園を活用した講座フロアーカーリング音楽療法を取り入れた講座などの実施するための講師謝金を措置したもので、13節介護予防事業委託料650万円は、市独自の健康体操である「ながちか体操」を取り入れて実施する通所型の介護予防教室出前講座のほか、新たに市内スポーツクラブと提携し実施する介護予防教室などの所要額を見込んだもので、前年度と比較し450万円の増額、2行下の19節スポーツジム利用

寄居町議会 2004-09-09 09月09日-03号

高齢者健康増進についてでございますが、再質問の中できっかけづくりとしての万歩計あるいはスポーツジム利用者への一部負担という話でございましたようですが、現在寄居町におきましては、高齢者保健福祉計画、この保健福祉計画に基づきましての事業展開を図っているところでございます。 平成18年度にまた新たな事業年度が開始となってまいります。来年度はその計画づくりの年でもございます。

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