富士見市議会 2024-06-19 06月19日－06号
支援ガイドブックでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相互の情報共有を密接にし、一緒に取り組むことが重要とありますが、ガイドブックと照らし合わせた結果、現状の人員体制をどのように評価して、どのような要望活動を行っているのか、お伺いします。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
支援ガイドブックでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相互の情報共有を密接にし、一緒に取り組むことが重要とありますが、ガイドブックと照らし合わせた結果、現状の人員体制をどのように評価して、どのような要望活動を行っているのか、お伺いします。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
そんな状況の中、誰一人取り残さないとの思いで一人ひとりに寄り添い、最善を尽くしてくださっている現場の先生方、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか指導員、臨床心理士ほか関係するいわゆるチーム学校の全ての皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。 前回質問させていただくきっかけとなった不登校児童・生徒を抱えるお母さんに今回質問させていただくに当たって再度お話をお聞きしました。
学校では、日頃から児童生徒が様々な悩みを一人で抱え込まず、相談できる体制づくりとして、身近にいる学級担任や学年担当の教員、養護教諭、中学校においてはふれあい相談員等がいつでも話しやすい環境をつくるとともに、必要に応じて教育相談主任が中心となってケース会議を行う、スクールカウンセラーにつなぐなど、組織で対応する体制を整えております。
これは２学期を迎える直前の夏休み中に行うもので、不安感が特に強くなっている児童・生徒にはスクールカウンセラーなどによる面談等の支援を行い、不安感の軽減に努めています。発達の特性等で困難を抱える児童・生徒へは、特性による不得意を補い、学びやすくなるようにタブレットを使ったり、座席の位置を工夫したりするなど個々に寄り添った支援を行っています。
学校では担任が保護者から相談を受けると、状況によって養護教諭やさわやか相談員への相談につなげたり、心理的な支援が必要な場合にはスクールカウンセラーに、家庭環境に係る支援が必要な場合にはスクールソーシャルワーカーに相談をつないだりし、専門的な知見を踏まえた対応をしております。
戸田型オルタナティブ・プランに基づき、全ての学校で教職員や管理職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等も関わりながら、チームで児童生徒の支援に当たっております。 校内のサポートルームとして、各小学校にはぱれっとルームが設置されており、令和５年度は市内全体で94件の利用がございました。
就学や進学についての相談は、小学校入学前の年長時から教育センターで開始しており、小中学校在籍時には、学級担任はもちろん、スクールカウンセラーや各学校の特別支援教育コーディネーター等から、児童生徒や保護者に寄り添った相談を行っております。
児童生徒がオーバードーズを引き起こす要因を考えてみますと、児童生徒それぞれの苦悩ですとか過度なストレス、そういう心理状況が考えられますことから、各学校におきましては、まず養護教諭や学校相談員、またはスクールカウンセラー等、いつでも相談ができる体制を整えているところでございます。
教育相談件数が増加をしているため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を県にぜひとも要求するとともに、市費でも採用する必要があるのではないでしょうか。 町会長組織運営事業です。町会の町会長の仕事が多様化しており、軽減策が見えない状況から、後継者選出が困難になっています。この問題について研究を行うべきです。また、オンライン会議を行っている町会もあります。
本市教育委員会では、不登校対策やＳＮＳ相談、全中学校にスクールカウンセラーの配置などを全国に先駆けて、誰一人取り残さない教育の取組を進められています。改めて、学校における相談体制について、現状をお伺いいたします。 ◎川和田亨 教育部長 議長。 ○石川清明 議長 川和田部長。 ◎川和田亨 教育部長 各学校では、教師が児童生徒の変化をキャッチするために様々な取組を行っております。
相談を受ける者は、学級担任はもちろんのこと、スクールカウンセラーや養護教諭、特別支援教育コーディネーター、あるいは管理職も加わって相談をする場合もございます。なお、小学校配置のスクールカウンセラーは、平成29年度から他市に先駆け、市教育委員会が独自に配置を始めたものでございます。
各学校では、日頃から担任をはじめ擁護教諭やさわやか相談員、スクールカウンセラーなどとも気軽に話せる環境を整えているところでございます。 また、全ての教育活動において、子どもたちが自分の考えを持ち、自分の言葉でしっかり伝える力を高めていけるよう取組を進めているところでございます。
次に、本人や保護者から自認する性別に基づく要望や相談への対応についてでございますが、まずは不安や悩み等を丁寧に傾聴し、今後どうしていきたいのか、本人や保護者の考え方を尊重した上で、スクールカウンセラーや県が推奨する相談機関等を紹介しているところでございます。
それから、ピア・サポート等の相談支援体制、また外国語対応通訳派遣支援、こういったものを活用しながら、学校の現場の専門職であるソーシャルスクールワーカー、またはスクールカウンセラー、こういった人たちと行政の福祉、子育て支援関係の職員との連携がしっかりとなされていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３問目に入らせていただきます。 ３、通学路の安全対策。
学校では、担任だけではなく、学校相談員やスクールカウンセラーなどと連携を図り、組織的な不登校支援に取り組んでおります。また、フリースクール等の職員やスクールソーシャルワーカーなど、児童生徒の支援に関係する校外の関係機関との連携を図っております。 また、関係者間での協議としては、学校フリースクール、教育委員会の３者による連絡協議会を開催し、相互理解を深め、連携強化を図っております。
落ち着いて学べる校内教育支援センターの設置や１人１台配備されている端末を活用した心の健康観察の推進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などが重要であると認識いたします。不登校についてどう取り組んでいくのか、お示しください。 政府は、中学校の部活動を地域に委ねる地域移行を進めるという方針を打ち出しました。地域移行が求められる背景の一つには、教員の働き方があります。
学びの場の確保、学校全体での支援、学校をみんなが安心して学べる場にしていくための学校風土の見直し、こういったことが言われておりますけれども、またスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員、こういったことも言われておりますが、こうした動きに対して本市ではどのように取り組んでいくのかをお伺いします。 学校図書館についてお伺いします。
欠席が７日を超える児童・生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを含め、教職員がチームを組み、個々に寄り添った支援体制を取っております。また、教育支援室での相談においても、相談者の了解があった事案については、学校と相談内容を共有する中で対応について協議しております。引き続き学校と連携を深めながら、一体となって支援を行ってまいります。 以上でございます。
初めに、児童・生徒の心のケアの対策についてでございますが、教員逮捕の事案発生の後、当該校にさわやか相談員やスクールカウンセラーの配置を増強し、新たに臨床心理士を派遣するなど、児童からの相談を幅広く受け入れる体制を取っております。 また、学校からは全学年児童に対して心配事等があればいつでも相談できることを伝えております。
本市では、会計年度任用職員として学習支援員や学級運営補助員、市費のスクールカウンセラーなどを配置し、多くの大人たちが子どもに関われる環境を整えています。一方で、全国的に教員不足が指摘されており、特に年度途中の出産休暇や育児休業、病気休暇などの代替教員である臨時的任用教員の確保が非常に困難な状況となっています。