戸田市議会 2020-03-03 令和 ２年 ３月定例会－03月03日-03号
ノーベル平和賞候補になったスウェーデンの女子高生、グレタ・トゥーンベリさんが、国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ24、そして、2019年にスイスで行われた世界経済フォーラムで行ったスピーチ、私も心を強く動かされると同時に、責任の重さを痛感しています。世界中の若者が賛同し、各地で動き出しています。若者にとって、環境問題、地球温暖化対策は地球の未来がかかった問題だからです。
ノーベル平和賞候補になったスウェーデンの女子高生、グレタ・トゥーンベリさんが、国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ24、そして、2019年にスイスで行われた世界経済フォーラムで行ったスピーチ、私も心を強く動かされると同時に、責任の重さを痛感しています。世界中の若者が賛同し、各地で動き出しています。若者にとって、環境問題、地球温暖化対策は地球の未来がかかった問題だからです。
○渋谷佳孝議長 谷中信人議員 〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員 教育に造詣の深い浦和在住の経済学者の神野直彦氏という方がいらっしゃいますが、福祉教育先進国のスウェーデンの言葉でオムソーリの意味に着目して、ソーシャルサービス、先ほど紹介しましたが、悲しみなどの気持ちを分かち合う精神として大変重視されております。
もう既に二酸化炭素排出量が二酸化炭素の吸収量を下回るマイナス排出量の状態になっているのはスリナムとブータン、そして今後、世界でも次々と排出をゼロにしようということで、2030年を目標にしている国はノルウェーとウルグアイ、2035年がフィンランド、2040年がアイスランド、2045年がスウェーデン、それ以外は2050年を目途としております。
地球温暖化対策に本気で取り組まない大人たちに国連で怒りをぶつけたスウェーデンの環境活動家グレタさん16歳のスピーチが大きな話題になっています。二酸化炭素排出量を減らすには、今のままでなくさらに積極的な対策が必要で、大人たちは何をしているという怒りのスピーチでした。
ハード面も大切なんですけれども、国際会議が開催されているなとか、スウェーデンの少女が頑張っているなという遠いこととして考えるのではなくて、一人一人が自分のできることに取り組むことで、多量の雨が降らない環境をつくっていく。そのために人々の生活に密着している地方自治体が働きかけていくことが大変重要です。
スウェーデンのグレタさんがよく取り上げられています。 私は、気候変動危機に取り組んでいるゴア元副大統領のレクチャーを受ける機会を得まして、その際に、日本も無関係ではないという指摘を受け、その直後に台風第十九号の水害が川越で発生しました。これまでの取り組みでは災害は防げないというふうに考えます。 私は、ストップ気候危機！
内閣府が今年度発表した「今を生きる若者の意識～国際比較からみえてくるもの～」では、韓国、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンと日本の７カ国の若者の社会参加意識を比べたデータがありました。この調査は、2014年にも発表があり、いずれも社会問題への関与や自身の社会参加について、日本の若者の意識は諸外国と比べて一番低くなっています。ほかにも自分に自信を持っている。
ことしは世界的な異常気象や、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの訴えなどもあり、地球温暖化への関心が高まったのではないでしょうか。地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末に海面上昇が1.1メートル上昇し、世界全体の漁獲量が最大24.1％減少する。気温が１度上昇すると、大気中の水蒸気は約７％増え、それだけ広域での雨量が増える。温暖化で猛暑のリスクが高まると言われております。
スウェーデンでさえ変わったのです、つくって。ということだけ申し上げて、次の子供のいじめについてですが、解消率は100％とおっしゃっているので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、この越谷市いじめ防止基本方針ということについて、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。
その中で、ことしの秋、９月23日に国連気候行動サミットが行われ、日本でもテレビ等で大きく報道されましたが、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんの真剣な訴えというのは非常に強烈なインパクトを残しました。私自身もいろいろ行動してますけれども、改めて危機感を持ちました。 我々の将来世代が引き続きこの地球で生きていくためには、地球温暖化問題を何としても解決しなくてはならないと考えます。
ドイツやスウェーデンでは、養育費の未払いがあった場合、公費で補填した上、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みがあります。子育て支援は一つの取組でオールマイティー、安心できるというものはありません。失業する、離婚する、病気をする、いじめに遭う、不登校になるなど、幾つもの状況の変化に対応した幾つもの政策を掲げて初めて安心できるものとなります。
それであの女の子、スウェーデンの何とか何とかという、グレタ・トゥンベルさんとかいう人が、経済フォーラムで世界の重立った人の目の前で、やるかやらないかだと言っているのです。地球が今火事だと言っているのです。 そういうことを有権者は真剣に考えて、今やるべきは何だということを考えて、しかとした対策を打つと。打っても、銭がかかります、ポンプをでかいのを据えると。
スウェーデン、あるいはデンマーク、ノルウェーなど政府が啓発に力を入れている国では、認知度が特に高いと言われておりますが、日本での認知度については相当低いと指摘されているところでございます。日本政府も平成28年に内閣府に持続可能な開発目標推進本部を設置し、官民パートナーシップの考え方に立ち、市民社会や民間企業とともに具体的なアクションを起こすように取り組んでおります。
スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリに始まった若者によるストライキや「絶滅への反抗」等、さまざまな国家及び地方レベルでの気候非常事態宣言がなされました。 153カ国の科学者たちは、気候変動対策に対して社会が行動を起こしていないことを指摘しています。
◆14番（田辺淳議員） では、反対討論しますけれども、今、国連でいろいろと議論されているようですけれども、先日、国連の気候変動の総会があって、具体的な対応策を示さない国は演説させないよということで、安倍首相も演説排除されたようですけれども、あそこでスウェーデンの16歳の少女というか、女性が各国首脳に対して手厳しい批判をしていたということで今、注目されていますけれども、私たち身につまされるというか、やはり
議長の許可をいただきまして、１点ちょっと紹介をさせていただきたいんですが、ここに「スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む」という本がございます。ここの帯には、「投票率85.8％の国では、小学生に何を教えているのか」と書かれてあります。 この本の中に書かれてあるエッセンスをほんの一部ご紹介させていただきたいのですが、よく日本の若者は政治に関心がないと世間では言われているかと思います。
ノルウェーやスウェーデンなども高い比率だと聞いております。諸外国に比べると、日本のキャッシュレス化は大変遅れていると思います。 日本政府は、2020年までにキャッシュレス比率を今の２倍の40％を目指す方針を立てました。日本は、紙幣の信用度が高いということもありまして、現金決済が一般的であります。
セーフコミュニティとは、データ等に基づき市民や関係団体との協働により、けがや事故を予防する活動のことで、1975年ごろ、スウェーデンのカロリンスカ医科大学の研究者でありますレイフ・スヴァンストローム教授を中心とする研究チームが、転倒や子どものやけどなどの特定のけがを減らす手法について研究したのがきっかけでございます。
また、スウェーデンでは、いじめ予防対策として、休憩時間の監視やオンブズマン制度の導入、ＰＤＣＡサイクルによる計画策定など、具体的な対策を掲げ、いじめを減少に導いています。 北本市では、どのような取組みをお考えでしょうか。お答え願います。 件名４、ＲＰＡの現状及び将来としてＡＩ、ブロックチェーンの検討について。 働き方改革や業務効率化、人手不足を背景にＲＰＡの導入が官民とも急速に進みつつあります。
赤ちゃん用ミルクの販売割合で見ると、フィンランドでは９２％、スウェーデンでは４７％が液体ミルクです。スペイン、フランス、ロシアでも３割を液体ミルクが占めています。しかし、日本では液体ミルクが一般的でなかったため、ちょうど１年前の２０１８年９月の北海道胆振東部地震で救援物資として届けられるも、自治体の知識不足などから十分に活用されなかったという事例もあります。