和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
前科の有無を確認する事業の範囲として、認可保育所と学校は義務、学童クラブ、学習塾、スイミングスクール等は認定制度となるようですが、市としての現在の受け止め、考え方、また現場の準備等について伺います。 順位６、地域公共交通政策。 前任者の質問と重複する部分がありますが、改めて伺います。 （１）循環バスについて。 ルートの見直し後の運行について、市民の反応、その意見や課題への対応を伺います。
前科の有無を確認する事業の範囲として、認可保育所と学校は義務、学童クラブ、学習塾、スイミングスクール等は認定制度となるようですが、市としての現在の受け止め、考え方、また現場の準備等について伺います。 順位６、地域公共交通政策。 前任者の質問と重複する部分がありますが、改めて伺います。 （１）循環バスについて。 ルートの見直し後の運行について、市民の反応、その意見や課題への対応を伺います。
近年、全国の小・中学校において老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクール等を活用した水泳指導に切り替えている自治体が出てきております。本市の状況においても、学校プール施設そのものの老朽化が進んで不具合が生じ、通常の維持管理経費のほか、修繕費や改修費の負担が年々大きくなっているのではないでしょうか。このようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。
議員おっしゃいますように、今後は１箇所ということでなくて、近隣の市町のスイミングスクール等も含めて広げていくにつれて、対象学校及び学年等の拡大というものは徐々に進んでいくことができるのかなと。クリアしなくてはいけない課題も当然ありますけれども、一つ一つクリアしていけるのかなというふうに受け止めております。よろしくお願いいたします。
市が指定管理者に支払う指定管理料は、施設の運営に係る人件費や燃料費等の１年間にかかる総経費からプールの利用料金と指定管理者が運営しておりますスイミングスクール等の自主事業の受講料等の収入を差し引いて算出しているものでございまして、市が指定管理者と締結しております管理に関する協定書では、指定管理料は精算しないこととなっております。
具体的な方策といたしましては、市の保有するプールの活用のほか、複数の学校で１つのプールを共有することや、民間のスイミングスクール等への委託についても検討してまいります。
全国の小中学校では、老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクール等で行う動きが広がっています。中学校に関しては、小学校よりもプールの利用頻度も低く、維持費や更新、修繕にかかるコストを考えると、あり方の見直しが必要であると考えます。 １番、学校プールにおける１校当たりの年間ランニングコストの平均額を伺います。
また、指導に関しましては、民間スイミングスクール等と連携し専門的な指導方法やノウハウ等の支援を受けることは、学習指導要領の目標を達成するための方策の１つであると認識しております。 一方、課題といたしましては、民間プールが地域的に偏在していることから、学校から移動にかかる時間やその手段の問題、さらに予算や場所、人材についても確保する必要がございます。
次に、県大会等に出場している生徒は、スイミングスクール等に通っている生徒なのかについてでございますが、中学校ではスイミングスクールに通っている生徒が学校の部活動として大会のほうに出場しており、それ以外の生徒は水泳部に所属していませんので、スイミングの生徒とご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長（臼田喜之議員） 11番、相馬正人議員。
県の方からは学校教育あてと、それから一般の遊泳用プールあるいはスイミングスクール等の管理ということで両方来ているわけでございますが、ぐるるのプール、それから学校のプールにおきましても埼玉県の出された指針をもう一度しっかり確認いたしまして、ぐるるの方は即刻やるつもりでございますが、学校の方はもうプールが終了いたしましたので、来年に向けて確実に安全点検が実施されますよう項目等、また見直しをいたしまして、
また、図書館、スポーツセンターにおきましても、お話会、本の読み聞かせ、スイミングスクール等が予定されております。 これら事業を一覧表にいたしまして、資料を学校に配布し、学校において、それをもとに学級懇談で保護者に説明するとともに、学校だより、学校通信等で、趣旨を生かした生活ができるよう助言して、各児童生徒の生活が決まったところであります。