桶川市議会 1997-03-01 03月03日－01号
前年度との対比で七百六十六万一千円が減となっておりますけれども、これは平成八年度に行ったランシステム構築のための委託料の減が主な理由でございます。 次に、八十二ページの十一目同和対策費でございますが、総体で五百五十八万五千円を計上いたしました。これにつきましては同和対策業務経費、八十三ページの同和問題啓発事業、そして特別会計繰り出し事業の合計でございまして、特に説明を加えるものはございません。
前年度との対比で七百六十六万一千円が減となっておりますけれども、これは平成八年度に行ったランシステム構築のための委託料の減が主な理由でございます。 次に、八十二ページの十一目同和対策費でございますが、総体で五百五十八万五千円を計上いたしました。これにつきましては同和対策業務経費、八十三ページの同和問題啓発事業、そして特別会計繰り出し事業の合計でございまして、特に説明を加えるものはございません。
次に、（二）の導入上の問題点の関係ですが、今回の事業別予算システムの導入に伴うハードの整備といたしましては、クライアントサーバ方式によるシステム構築を行ったため、各課で予算入力をするためのパソコン、出力のためのプリンター、そしてすべての財務会計データを格納するためのサーバ等を整備をいたしました。
今度は第二次につきましては、道路管理をはじめ適正な土地利用、公園、緑地や市街地の整備、交通体系、また防災などの整備を推進する地域情報システム構築のための基本整備と位置付けておるものでございます。そのために現在補正を行っているところでございます。
また、電算委託業務関係でございますが、住民基本台帳等が機械に組み込まれておりますので、関連業務は業者独自のコンピューターシステムをもとに構築されておりまして、競争入札で、業者変更がなされますと、一からシステム構築が必要で業務の継続が困難となりますので、随意契約としているものが十六件で約五千万円でございます。これらの主な契約だけでも六十一件、金額で十三億五千万円となっております。
続きまして、（二）の事業別予算を取り入れました財務会計システムの構築にかかわる関係機器のセッティングについてでございますが、今回の財務会計システムは、システム構想の段階からクライアントサーバー方式によるシステム構築を予定しておりました。
姉妹都市締結３０周年ディケイター訪問及び米軍基地返還要請ワシントン訪問計画、財務会計システム構築のための諸事業、国際化推進基本計画をつくるための調査、カルチャーパーク設計委託、仮称保健センター建設工事、まちづくり基本方針策定業務委託、各地の区画整理、東部クリーンセンター基本設計委託、などなど。そして、さまざまな質疑が行われたわけです。
発足式に､ 日本社会によりよくするためのステップに少しでも参考になれば大変うれしく思い､ ネストベット市とそのスタッフは､ 我々の特別な研究プログラムや開発プロジェクト等､ いつでも御協力させていただきたいと考えておりますというメッセージを受け取ったところであります｡ 以上を踏まえお尋ねいたしますが､ 福祉先進都市でありますネストベット市との国際交流を深めることは､ 本市の２１世紀を見据えた福祉システム構築
また、市民の病院利用の実態等を勘案いたしますと広域的利用を可能とするシステム構築が望ましいと考えます。近隣市の状況を見ますと一部、保健センターの建設に当たって健康カードの導入を検討しているところがあるとも伺っております。まちづくり協議会等の場で検討することは大変意義のあることであり、広域行政施策の一つとして提案してまいりたいと考えております。 ○早川文男 議長 生活経済部長。
付けており､ ｢川口市行政財産の使用料に関する条例｣ により免除となっているとのこと｡ また､ 更に､ 県支出金の衛生費県補助金における飲料容器リサイクルパイロット事業協議会設置費補助及び飲料容器回収開発実験事業費補助並びに諸収入の雑入における飲料容器リサイクルパイロット事業助成金について､ それぞれの内容について質され､ 飲料容器リサイクルパイロット事業協議会設置費補助は､ びん・かん回収システム構築
では、４の実施計画書の作成ですが、平成６年の４月に財務会計システム構築中のものが完成するということです。平成６年、７年度については、事業費のないもので私たちに公表していただく、何というのですか、計画のようですが、新しい基本計画が平成８年からできます。
本構想は､ これらを踏まえ､ ニューメディアを活用した､ 活力ある快適な地域社会の形成促進を図るものであります｡ 昭和６０年３月に第１次指定を行って以来､ 平成５年２月２６日までに１１９地域をテレトピア地域に指定をしております｡ これら１１９地域では､ 地域コミュニティの活性化､ 地場産業の振興､ 福祉､ 医療の充実など地域の環境や特徴､ 地域の抱える問題点を考慮して､ 多種多様な総計５５０のシステム構築
２ 事業に要する費用について ①調査費（県・市）千百万円（昭和五十九年度から昭和六十二年度まで） ②実験費（県・市）四百五十万円（昭和六十年度から昭和六十一年度まで） ③システム構築経費（県・市）六百五十万円 ④データベース構築経費（県・市）六百十万円 ⑤その他（庁内パソコン端末設置経費、スクール・ネットワーク構築経費等）約六千万円 ３ その内容について それは、健康あるいは余暇に関する豊富
五、テレトピア・モデル都市について この事業は、高度情報化社会に対応した都市づくりを目指すため、昭和六十二年三月に郵政省から全国で六十三番目のテレトピア構想モデル都市の指定を受け、市民生活の向上と地域産業の振興及び行政サービスの高度化を図るシステム構築計画が策定されていました。
具体的には当市の最重要課題であります都市基盤の整備を推進するとともに、まちづくりの基本である生涯学習、生涯健康、生涯福祉のシステム構築を中心としてバランスのとれた予算編成を目指すこととしております。しかしながら、当市における行財政需要の拡大ピッチは景気拡大の速度を上回っている状況にありまして、これらの行財政需要を直ちに充足することには困難なものがございます。
以上のような編成方針を基本といたしまして、ごみ焼却炉建て替え事業、郷土博物館建設事業及び教育センター建設事業を進めるなど、まちづくりの基本である生涯学習、生涯健康、生涯福祉のシステム構築、そして当市の最重要課題である都市基盤の整備を押し進めてまいりたいと考えております。