川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
今後もインクルーシブ教育システム構築のために、この支援籍学習も含めて、様々な交流及び共同学習が推進できるように、ニーズをしっかりと確かめながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「ありません」と言う） 以上で大田ちひろ議員の質問を終了いたしました。
特にＴＯＤＡ ＰＡＹにつきましては、その制度設計やシステム構築、市民の皆様からいただいた多くの意見の反映、何よりできる限り市民全体に行き渡るような仕組みや利用しやすいシステムの構築等、御苦労を重ねた上での事業であるというふうに感じます。
仮に市民優先販売をするために住所地を判別する機能を追加する場合には、システム構築のための予算や時間が必要となるため、現在のシステムによる市民先行販売は困難であると考えております。 以上でございます。 ◆９番（古屋としみつ議員） 議長。 ○石川清明 議長 古屋議員。
第９款 消防費 第10款 教育費 第４項 幼稚園費 第11款 公債費 第12款 予備費 第３表 債務負担行為中 第二次将来ビジョン・第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次男女共同参画基本計画策定業務委託 統合型内部情報システム構築
次に、令和６年度の消防指令業務の共同運用、消防本部の建て替えの実施内容及び市の財政投入の見通しとピークについてですが、消防指令業務共同運用につきましては、主に消防指令システム構築に伴う、消防指令システム実施設計を進める予定と聞いております。
市内循環バスの見直しなどに当たっては路線バスと重複・競合しない運行経路の設定や、乗り継ぎ利用を想定した一体的な交通システム構築、運賃格差の是正などにより、バス交通の持続的な運行・運営を目指しますとあります。しかし、今のお話のように民間路線バスの運行状況によっては、循環バスや移動の確保にも影響が出てくると考えます。
過誤納発生の主たる要因といたしましては、システム導入時において市と事業者との打合せの中で、調整額控除を適用した上でシステム構築することを確認し、決定事項としましたが、事業者で作成する仕様確認書に当該項目の記載が漏れたことにより、システム設定及び市と事業者による最終確認を適正に行うことができなかったことによるものです。
昨今のマイナカードと保険証に関する一連の問題はまさしく人間の性質に起因するものであり、システム構築、初期運用段階におきましては、ほぼゼロにならない事案でございます。
地方公共団体におけるデジタル基盤の整備、競争環境の確保、システムの所有から利用へ、迅速で柔軟なシステム構築といったことが挙げられています。そこで、越谷市における取組の現状を、以下お伺いします。 １点目に、標準化に向けた取組状況についてお伺いします。法では、システムについて標準化基準に適合するものでなければならないとしていますが、実際のシステムは独自にカスタマイズされたものも含まれています。
ミスを防げないシステム構築をしておきながら、さらにわざわざ情報漏えいの可能性があることをしてくださいと担当大臣が発言するというのはとんでもないことです。個人情報保護や個人情報の自己コントロール権において、先進国の中で日本は飛び抜けて非常に弱い国という国際的な評価がされている下で、担当大臣自身がその評価を補強するような発言をしたと言わざるを得ないのではないでしょうか。
今回の補正予算において、県補助金の補助対象としている事業につきましては、自動運転サービス導入事業に関する３次元地図データ作成、運行システム構築、ＭａａＳ用アプリケーション等の開発、自動運転車両借上げ、アンケート調査になります。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員） １回目の質問で間違えを発言しましたので、訂正をさせていただきます。
また、ＬＩＮＥを活用した行政手続につきましては、セキュリティーが確保されたシステム構築のために、ＬＩＮＥ公式アカウント利用規約に関する覚書を締結しておりまして、セキュリティーの確保に努めております。 今後も、個人情報の保護に配慮しながら、ＬＩＮＥ等を活用したＤＸの取組を推進してまいります。 ○議長（富澤啓二議員） １４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員） ありがとうございます。
現在、新庁舎移転に合わせた本稼働に向け、書かない窓口のシステム構築を進めているところでございますが、既にシステム運用が可能な住民票の写し、印鑑登録証明書の交付申請について、来庁された方にお声がけをし、御協力いただける方に対しまして試験運用を実施しているところでございます。これにより、システム稼働状況や手続の所要時間を確認しながら、職員のシステムの対応向上を図っております。
地域包括ケア計画は地域包括ケアシステム構築の取組の根拠となる計画のはずですが、和光市は地域包括ケアの取組を終えるということなのか、厳しい質問ですが、お願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保育課長 令和５年度に関しましては、システム構築を含めまして、年度内で運用できるかどうかの検証も行っていく予定でございます。令和６年度に入りましてから本稼働を見込んでおります。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員 プライバシーなどについてはどのように守る、担保ができるのか伺いたいと思います。 ○委員長 保育課長。
当町におきましても、平成23年３月の東日本大震災が発生したことを受け、導入を検討しましたが、本システムをインストールし情報を管理するサーバー設置や必要機器などの初期コストに加え、導入後の保守につきましても、自治体で行う必要があり、さらに住基情報等の基幹システムと連携するためのシステム構築やその運用コストも課題となり、導入を見送ったという経緯がございます。
13番、和光版ＭａａＳ構想の実現に向けて自動運転サービス導入に関する２期区間整備工事を実施するとともに、実証走行をスタートしますとありますが、実証走行の見通し、また、和光版ＭａａＳのシステム構築手法についての考えを伺います。 14番、空家等対策計画の策定に当たっての具体的方法を伺います。また、令和５年度内に策定するのか伺います。一部、前任者の質問と重複しますが、改めて伺います。
また、「債務負担行為の電子地域通貨システム構築事業について、電子地域通貨を導入するメリットを伺いたい。」との質疑に対し、同課長から、「使用できる地域を市内に限定して消費をとどめることで、市内消費の循環拡大につなげられるといったメリットがある。」旨の答弁がなされました。