白岡市議会 1999-09-10 09月10日－議案説明・質疑－04号
続きまして、１人工100万円以内か、あるいは100万円以上かというお尋ねですが、これはシステムエンジニアということで想定させていただきましてお答えさせていただきます。一月当たりの人工単価でございますけれども、一番安い業者で80万円、一番高い業者で144万円となっております。
続きまして、１人工100万円以内か、あるいは100万円以上かというお尋ねですが、これはシステムエンジニアということで想定させていただきましてお答えさせていただきます。一月当たりの人工単価でございますけれども、一番安い業者で80万円、一番高い業者で144万円となっております。
それに伴って、今回の再交渉による減額ということではなくて、この減額につきましては人件費、システムエンジニアのサポート、運用サポートというのがあるのですけれども、このＳＥのサポート、運用サポートの人員について、Ａランクのもの、Ｂランクのもの、Ｃランクのものというのがあるらしいのです。
◆18番（横川盛助君） 74の14節なのですが、先ほど質疑がありましたが、どうも前々ページにも出てきているのですが、システム借上料、これからもどんどん出てくるのですが、どうも不可思議な話でちょっと確認しますが、システムエンジニアの養成というのはコンピューター導入に伴って当然のやる課題ではないかと思うのですけれども、どうもただいまずっと聞いているといろいろネックがあるというふうに聞くのですけれども、こういうことをずっと
次に、ご質問の２点目、委託業者を含めた対応体制についてでございますが、委託業者においては、８名のシステムエンジニアによる専任体制で、平成８年から取り組んでおり、全社挙げて2000年問題の対策に当たっていると聞き及んでいるところでございます。
私の質問要旨はちょっと違うことなのですけれども、今の答弁内容は先ほども委員長報告の中で触れられた部分が大分入っていましたので、それがすべてであれば、結局そういう論議はなかったということなのですけれども、要するにシステム開発と、それから日立情報システムズに委託しているその事務作業部分というのは違うのではないかという、もっと要するにシステムエンジニアリングの方の委託料なのではないかなというふうに思うのですけれども
これに関連して、見積りを徴した業者による積算根拠の妥当性について質され、現行の様々なオンラインシステムを考慮すると、現在、本市で導入している業者による委託が望ましいと考えているところであるが、既存システムの修正については、システムエンジニアに関わる人件費を３５.９月分と積算、また、本体パッケージについては、厚生省の指導のもとに各メーカーが開発し、その価格を各社とも、おおむね５千万円程度と見ていると仄聞
ご存じのようにＳＥ、システムエンジニアリングそういう開発関係のシステムについては開発費に膨大な費用がかかるのですが、一方これが同じようなことを全国で使うのであれば、特に介護保険なんかは全国的にやるわけですから、そういう委託料は大幅に削減できるのではないかと思うのです。
少なくとも、７年以上前のコンピューターの工作機械等を利用している事業所では、そのプラントにもよりますが、数十万から数千万円の経費が予想され、さらにはシステムエンジニアの絶対数も不足しているなど、中小企業の細部にわたる対応策については、多くの問題を抱えているとのことであります。
それから最後に、職員で何とかこなせないかということでございますが、実情を申し上げますと、政策課内に情報管理係が設置されておりまして、一応比較的若手の職員５名で何とか運用しているところでございますが、現実申し上げまして、５人で大体年間2,000数百時間の時間外をやっておりまして、職員でできるか、それとも外部の例えば人材派遣みたいな形で、システムエンジニアですとかプログラマーを常駐させるような形でやる方法
それから２点は、やはり先ほどから出ていますが、これは私は前から申し上げているんですが、今質疑ですから申し上げませんが、ＳＥですね、いわゆるシステムエンジニアというやつの庁内育成ということを前からやっておられると思うんですが、その成果が上がればあるいは委託の費用も減るのではないかというのが一般の考えなんで、その辺の育成の成果と今後の育成見込みという、これは電算と一体ですからお尋ねします。 以上。
さらにそのほかにも、たとえば電子計算業務にかかわる常駐のシステムエンジニアを委託化させているというのが実態になっております。以上で関連した答弁に代えさせていただきます。
そのオーバーホールの費用もかなりかかりますし、そのほかに搬入、搬出、現地調整費、それからシステムエンジニアの支援費、それから持ち帰り期間中の代替機のレンタル料とかなりの費用がかさむわけです。また、幾ら部品を交換して入念な点検をしたとしましても、既に５年間働き詰めで働いている機械ですので、これから先どの程度もつのか、あるいはその間にトラブルは発生しないのかが懸念をされるところです。
このため文部省は４月１日付けで各都道府県教育委員会宛てに情報処理技術者等の活用についてという通達を出して、メーカー等の専門のコンピュータソフト技術者、いわゆるシステムエンジニアを非常勤講師として雇うことを認めております。 そこで、当市の現状について伺いたいと思います。
そのほか、いわゆるエンジニアリングの業務としてシステムエンジニアリングですか、いわゆる専門の常駐員をお願いして、それで職員の電算についての職員の要請とか、あるいは指導、助言というものをいただくための費用もこの中に入ってございます。大体その電算関係に盛られております費用の内容はそういうことでございます。
これは各官庁等で財務会計をやっている一つの基準的なものですけれども、これを主に熊谷市の組織に合わせたような一部修正を行いまして、それをシステム開発するということでございまして、単価的には、その辺で本市の組織等の関係もありますけれども、そういったものを考慮しながら開発をしていくということでございまして、見積もりにつきましても、パッケージの購入費は750万円ぐらいでございますけれども、それ以外はシステムエンジニア
次に、委託料査定時におけるチェック機能は、どうしているかにつきましては、毎年度、予算編成の前段として、各課へ電算業務の問い合わせを行い、後にヒアリング等を実施し、業務の取捨選択をシステムエンジニア相応の職員を中心にチェックをしているところであります。また、職員の資質の向上につきましては、機会をとらえて、電算に係わる研修会等に参加をさせ知識の吸収・技術の向上をさせたいと考えております。
それと、この業務につきましては、全体の業務が最終的にどうかといいますと、38のうち21スタート、これから若干おくれていくもの、それから開発について２カ年にやったものがありましたので、これ予定どおりということにつきましては、現状では目安の年度は明確に決めておりませんが、いずれこのような新しい時代のシステムにつきましては、電算室自身の職員についてもそうでありますが、メーカーのシステムエンジニア等を加えていろいろこれから
当然システムエンジニアだけでなくてキーパンチャーが必要になってきます。これらの対応をどうするのかと聞いているわけなんです。当然、電算室が出てきて、１室ふえるわけですね、４月１日から。それだけで既に課長以下５人の職員が必要になってくる。そのほかに25課関係するということになれば、最低でも25人のキーパンチャーが必要になってくる。