草加市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月06日-03号
◎介護保険課長 まず、居宅サービスと施設サービス別の受給者数と補助金額につきましてですが、居宅サービスにつきましては、受給者数は令和元年度2,898人、令和２年度3,105人、令和３年度3,324人、補助金額につきましては、令和元年度１億5,858万8,934円、令和２年度１億6,710万6,914円、令和３年度１億7,695万302円。
◎介護保険課長 まず、居宅サービスと施設サービス別の受給者数と補助金額につきましてですが、居宅サービスにつきましては、受給者数は令和元年度2,898人、令和２年度3,105人、令和３年度3,324人、補助金額につきましては、令和元年度１億5,858万8,934円、令和２年度１億6,710万6,914円、令和３年度１億7,695万302円。
次に、高齢化の進展によるサービス別給付費の推移について教えてください。 ○齋藤昌司議長 猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 主なサービスにおける給付費の推移でございますが、居宅サービスは平成30年度が20億2,030万227円、令和元年度が21億2,047万2,888円、令和２年度が21億4,831万3,477円となっております。
毎月の支払い状況をサービス別にこちらも管理しておりますが、やはり件数自体も伸びている状況でございます。さらに令和３年度におきましては、介護報酬の改定も行われ、２期連続のプラス改定が行われた影響もございます。また、前年度におきましては、コロナウイルス感染症により一定の影響もあった可能性がございます。 以上でございます。 ○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
介護保険サービスのサービス別受給者の推移について伺います。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美） 介護保険サービスにおけるサービス受給者数、つまり利用者数は、５年間でおおむね増加傾向となっておりますが、サービス受給率、つまり要介護認定者数に占めるサービス利用者数の割合は減少傾向となっております。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。
サービス別の実績といたしましては、モバイルレジが86件、モバイルレジクレジットが310件、ＬＩＮＥ Ｐａｙが154件、ＰａｙＰａｙが874件でございました。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） なるほど、ＰａｙＰａｙが一番多いんですね。
そういった中で、サービス別にはなりますが、例えば夜間対応型訪問介護の事業所におきましては、オペレーターの配置基準が見直されて緩和される、いわゆる兼務が認められるとか、小規模多機能型の居宅介護においても、人員配置基準を見直しするといった、いわゆるスタッフの配置基準が緩和されているということで負担軽減にも一方ではつながるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、実際の介護報酬につきましては、４月分は国保連を経由しまして、６月末に事業所に支払われますので、現時点で市内の全ての介護事業所の経営状況を把握してはおりませんが、介護サービス別の月ごとの支給状況の推移を捉えながら、必要に応じて事業所の経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
こちらは、平成30年12月利用分の介護保険サービス別・認定別利用者数でございます。上の部分が居宅介護サービスとなっております。具体的な数字は資料のとおりでございますが、特徴といたしまして、居宅サービス全体的に要介護３以上になると利用者が減少する傾向にあることがうかがえます。
◎岡田庄一長寿福祉課長 31年度の保険給付費は、前年度上半期の実績や第７期の介護保険事業計画等に基づき必要な額を計上しているものでございますが、サービス別では、施設介護に係る保険給付費が介護療養型医療施設の利用者数が減っていることなどから、前年度比754万4,000円減の５億412万4,000円、居宅介護に係る保険給付費につきましては、短期入所生活介護、いわゆるショートステイの利用者が増えていることなどから
第７期計画における基本方針のうち、「介護サービスの充実したまち」の具体的な事業の維持管理につきましては、介護保険財政の健全な運営という面から、毎月の要介護と要支援の認定者数やサービス別の保険給付の状況などを分析することで介護保険財政の健全性を評価し、事業の維持管理を図っていくこととしております。
各サービス別では、鳩山松寿園東館が開所したことなどから、施設介護サービス費が年間で7,500万円、率にして27パーセントの伸びになっておりますが、居宅介護サービス費、地域密着型サービス費がマイナスの伸びとなっており、給付費全体では3.8パーセントの伸び率でございます。
議員ご質疑の期間中の保険料につきましては、国の地域包括ケア見える化システムを全国のこれは市町村が使用しまして、過去の給付状況やサービス別の状況、事業所の状況、そして人口推計、高齢化率や要介護認定率などのデータをもとに総合的に算定されたものでございます。埼玉県の検査検収を経て、データとして国へ提出しているものでございます。当然保険給付の伸びも勘案しております。
続きまして、サービス別受給者が出ております、介護保険サービスのこの居宅介護、地域密着型、施設介護サービスの３形態がありますが、それぞれの過去３年間の利用者の推移についてお伺いいたします。 ○副議長（町田皇介議員） 本橋健康福祉部長。
それから、サービス別、利用率の推計につきましては、サービス別、要介護度別に、平成27年度から28年度の伸び率を推計して、現在積算しております。
次に、同じく(4)でございますが、障害者総合支援法では、障害福祉サービス別に専門性のある職員を配置する事業所に対し、処遇改善等の加算制度がございます。また、本年度の報酬改定により、障害福祉人材の処遇改善について、福祉・介護職員１人当たり１万円相当の処遇改善加算が拡充されておりますことから、市といたしましては、独自の支援策を行う予定はしていないところでございます。
こちらの資料に介護保険財源構成ということで、左側に居宅給付費の財源構成を円グラフで、右側の表のほうに居宅を含むその他のサービス別の財源構成を記載しております。介護保険では、介護保険給付に必要な費用の半分を公費、国、埼玉県、桶川市で負担をし、残る半分を保険料ということで負担をしていただいております。左側の居宅給付費の財源構成の円グラフでご説明をいたしますと、左側の半分の50％が公費となります。
次に、３、介護事業者数の増減はについてでございますが、現在、町内の介護事業者は51で、主なサービス別の事業者数といたしましては、居宅介護が10、通所介護が９、訪問介護が６、特別養護老人ホームが４、老人保健施設が１となっております。なお、平成27年度におきましては、訪問介護事業者と介護つき有料老人ホームの事業者がそれぞれ１事業所ずつ増加しております。
個別の課題対応というのと、今回はよりスムーズに行うために日常生活圏域ベースで保育クラブと児童センターの両方が運営できるというような観点も踏まえて、地域実情を捉えてやっていった結果が今回圏域ベースのもので、サービス別ということは導入しないで行っていったという形になります。 ○議長（齊藤克己議員） 以上で、１６番、金井伸夫議員の質疑は終了しました。
地域区分とは、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、１単位10円を基本として地域別、サービス別に割り増しした単価でございます。この見直しにより、市内の特別養護老人ホームの介護報酬１単位当たりの単価は10.14円から10.27円に変更となります。
４点目、在宅介護の現状課題と今後の市の対応についての中で、居宅サービス利用者数についてですが、平成24年度サービス別の利用者数は、居宅サービス利用者4,089人、施設サービス利用者1,297人となっています。市では、平成24年度に埼玉県のモデル事業を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の開設支援を行いました。