白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
初めに、委員から「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を引き続き指定管理者として指定するに至った理由はどのようなことか」との質疑に対し、「選定した理由は幾つかあるが、大きくは職員体制の充実である。現場をサポートする運営支援担当者制度が導入されており、現場スタッフの指導、管理方法、人員不足時の補充体制が整っているなどの点が挙げられる。
初めに、委員から「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を引き続き指定管理者として指定するに至った理由はどのようなことか」との質疑に対し、「選定した理由は幾つかあるが、大きくは職員体制の充実である。現場をサポートする運営支援担当者制度が導入されており、現場スタッフの指導、管理方法、人員不足時の補充体制が整っているなどの点が挙げられる。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
自主事業が充実しており、福祉会館の年間の利用者数の向上、にぎわい、町民サービスが図れると判断したとの答弁がありました。 委員より、他の自治体で文化会館などを指定管理しているところはあるのかとの質疑があり、課長より、川越市、坂戸市、東松山市、狭山市、入間市、小川町があるとの答弁がありました。 委員より、毛呂山町福祉会館指定管理者を募集した際に、３社から手が挙がった。
次に４点目、雇用者数の拡大をどのように考えるかにつきましては、障害福祉サービスのうち、就労系のサービスとしては、ＮＰＯ法人糸ぐるまの運営する「つむぎ」が指定を受けている就労継続支援Ｂ型のほかに、就労継続支援Ａ型や就労移行支援などがあり、相談支援機関としては、ドリーマ松原にある蕨市障害者就労支援センターやハローワークなどがあります。
下水道事業の経営環境は、人口減少等によるサービスの需要の減少が見込まれる中、下水道未普及地域の解消や設備の老朽化対策を行い、経営の厳しいことが推測されております。公営企業である以上、下水道事業は使用料の収入をもって独立採算会計が原則であるとのことでございます。しかしながら、実際には令和３年度、生活排水、汚水処理をするためには、赤字補填額が３億4,000万円の記述がございました。
現在、ふじみ野市では窓口支援システムを導入し、書かない窓口として受付にコンシェルジュを配置し、来庁者に丁寧な声かけを行うなど、市民満足度の高いサービスを行っていることを高く評価しております。このようなサービスは、多様化する市民ニーズへの柔軟な対応結果から生まれることはもとより、来庁者に寄り添った窓口での支援業務の取組は、市民満足度への評価へつながるものと考えます。
次に、大項目２、東北道上り線蓮田サービスエリアの外周からの利用についてです。市道57号線は、東北道上り線蓮田サービスエリアの完成とスマートインターチェンジの整備に伴い、整備されたものと聞いていますけれども、蓮田サービスエリアの中の施設、パサール蓮田というところですけれども、そこへ外部から利用するには唯一のアクセス道路であります。多くの市民の方が、今、そこを利用されております。
家族介護支援等任意事業の配食サービス事業について、委員より、委託料増額の理由はとの質疑がありました。執行部より、利用者数と配食数が令和２年度末26名で4,004件だったが、令和３年度末では41名で6,000件を超えている。令和３年度より、配食サービスの事業所が２か所に増えているとの答弁がありました。 委員より、食材費高騰の影響で単価の引上げはあったのかとの質疑がありました。
こちらの創業された業種といたしましては、飲食サービス業が２件、小売業が１件、専門技術サービス業が１件でございます。 今後とも市内における起業者や新たなビジネスの創出のため、関係機関と連携して支援を行ってまいります。 続きまして、件名５、要旨１につきましてお答えいたします。 原油価格や物価の高騰は、運送事業者のみならず、様々な業種が影響を受けております。
次に、３点目の収集対象者はどのような方を考えているのか、また、何名ほどになると考えているのかについてでありますが、収集対象者といたしましては、自らごみステーションへごみを出すことが著しく困難な上に、他の福祉サービスの利用や身近な人の協力を得ることができない高齢者世帯の方や障害者世帯の方などを考えております。
私たちが生きるこの社会には、子育て、教育、障害者、高齢者といった縦割りの分野別サービスがたくさんありますが、そうした分野別サービスだけでは対応できないニーズが今広がっていることに注意する必要があります。例えば、本人の生きる意欲が喪失され自暴自棄になっていたり、自らが困っているという認識さえ理解できない状況にある人たちもいます。
切れ目のないお子さんの預かりサービス、働く保護者の方にとって、お子さんの一時預かりは必要度の高いサービスと言えます。保護者の方の仕事の時間というのは、曜日や昼夜に関係なくという方も少なくないと思います。経済環境によっては、長時間労働、休日も十分に取れていない、そういった方々もいらっしゃるかと考えます。
平成25年４月施行の障害者総合支援法により、それまで障害福祉サービスの対象とされていなかった難病患者の方も、同法によるサービスを利用できるようになっていること、事業開始当初は整備が進んでいなかった医療費の助成についても、現在は手術も含め公費助成の対象となっていることから、本事業を廃止いたしました。
補正額につきましては、障害社会福祉施設管理運営事業において、障害福祉サービス事業所つばさの森で５年間の予算総額１億9,595万9,000円、障害者グループホームひまわりの郷で同じく１億6,152万8,000円の補正をそれぞれお願いするものでございます。
また、子育てガイドを基に、産前産後サービス利用の下に検討を行ったり、出産後は子育て応援ギフトを利用して、産後ケアや家事支援サービスを利用したりと、経済的支援とともに、家族に寄り添うように伴走型支援を行っていきます。
それから、政府のほうでデジタル化の圧力があったのではないかというご質問なんですけれども、デジタル化につきましては行政の効率化ですとか、住民サービスの向上ですとか、必ずしも政府からの圧力という話ではなくて、町として取り組んでいかなければならない課題というふうには考えておりますので、町としての判断で取り組んでいくものかというふうに考えております。
次の近隣市と連携した町民サービスの向上。蓮田駅、桶川駅、上尾駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をの質問に移ります。 町では、県民活動センターやふれあい活動センターの出張所など住民サービスの向上のために様々な取組をしてくださっています。 しかしながら、生活や働き方が多様化している現在、現状の取組ではなかなかうまく活用できていない、こういった人も多くいます。
近年、民間の店舗等で顧客サービスの一環として割引などを行うといった利用をされているものは存じております。各投票所に投票済証明書の用紙を多めに用意しておりますが、投票率アップを目的として発行しているものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、期日前投票所の開始・閉鎖時刻についてでございます。
次に、保育サービスにつきましては、保育園や認定こども園への給付費等の負担などについて適正な給付に努めるとともに、保育施設等の利用申込みについては、国が運営するマイナポータルにおける電子申請サービスを利用し、来年度の利用申込みから受付ができるよう環境を整備いたしました。 次に、令和６年度に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定するため、来年度はニーズ調査を実施する予定でございます。
まず、現行の大容量ファイル送受信サービスが終了するということなんですけれども、この現行のサービスの利用に係るコストと今回新たに導入するサービスの利用によって見込まれるコストですね、翌年令和５年度は329万2,000円と書いてあるんですけれども、令和６年度以降が空欄になっていますので、そのコストについて併せてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。