所沢市議会 2014-11-27 11月27日－02号
また、国民健康保険税の収納率が横ばいしているのをどうみるかとの質疑に対し、コールセンターや収納員の数、そういうものの相乗効果があってこのような結果になっているとの答弁もございました。
また、国民健康保険税の収納率が横ばいしているのをどうみるかとの質疑に対し、コールセンターや収納員の数、そういうものの相乗効果があってこのような結果になっているとの答弁もございました。
今後は、久喜市では12月から始まりますが、民間のコールセンターに委託を行い、納税を促すことも検討し、弁護士などによる民間の債権回収会社の活用なども検討するということでした。
総務常任委員会は、去る11月６日から７日まで静岡県富士市の防災行政無線、防災ラジオ整備事業並びに総合窓口（ワンストップサービス）について、また静岡県浜松市の防災行政に関する市民協働の取り組み（防災ボランティア講座）について及び防災行政無線並びに市民コールセンター、これはたらい回しにしない対応、これについて行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。
総合政策委員会関係審査では、コールセンターの多言語化や利便性の向上に向けた取り組み状況、市ウエブサイトの利便性向上策、法人市民税申告における電子申告の普及推進状況、外郭団体の社会的責任について市として基準を示すことに対する見解、参加所管部局の工夫等による行財政改革公開審議における議論の活性化を図ることへの見解、情報システムの統合運用管理の効果と運用状況、入札制度の適正化推進状況、地下鉄７号線延伸促進事業
次に、税務課関係でありますが、委員から「納税コールセンターの成果はどのような状況か」との質疑に対し、「納税コールセンターは、平成22年８月に設置し、月17日、平日の昼間から夕方を中心に電話催告を行い、必要に応じて休日の昼間や夜間にも電話催告を実施している。平成25年度は、国民健康保険税を含め１億1,063万3,000円を収納したところである。
市税等電話催告（コールセンター）業務の内容とその成果はどうだったのかとの質疑に、民間のノウハウを活用し、現年課税分の未納者を対象に電話による自主納付の呼びかけを平成25年９月から翌年の２月までの６ヵ月間実施したものである。実績としては、電話のつながった件数は1,835件、そのうち納付された件数は925件、納付額は2,574万7,800円であったとの答弁。
まず、こちらコールセンターの内容と収入が産業関係の収入になっているけれども、その辺の内容はということでご質問かと思います。 今回、県の緊急雇用創出基金事業を活用させていただきまして、コールセンターのほうを設置させていただくというふうなことでございます。
収税のコールセンターや収納代行業務の概要をとの質疑に対し、コールセンターの架電実績は、電話の発信件数が5,798件、電話架電して話ができたのが2,041件、電話してもつながらない、もともと電話がない方への文書催告の件数が2,444件です。催告に係る未納額は１億2,290万3,200円で、6,607万800円の納付があった。
また、賦課徴収費にかかわり、納税コールセンターの業務内容について問われ、これに対して、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料の５項目について、現年度分の未納者に対して、電話にて納税の呼びかけを行うとのこと。
歳入についてですが、市税の収納率は現年度課税分、滞納繰り越し分とも平成24年度を上回っており、これはコンビニ、クレジットカードでの納付など、納付環境の充実が図られていることに加え、さらに滞納の早期解消を図るため、納税コールセンターによる納税勧奨など、新たな滞納者を生まないための努力の成果があらわれているものと考えます。
（１）総務費の収税業務経費に関して 「納税コールセンターの導入について」質疑したところ、「今回、県の緊急雇用創出基金の補助金を活用することにより、この事業を実施することになりました。事業内容としては、業務委託によるセンター方式で滞納者に対し電話による納付の呼びかけを実施します。コールセンターは、外部に設置する予定です。
納税コールセンターは接触率が34％ですが、活動実態について教えてほしい。 答弁。国民健康保険税を含めて全部の税目で、27.2％の方が口座振替による納付をいただいています。朝霞市25.2％、志木市34.8％、和光市28.5％という割合になっています。税目ごとに市県民税が２万8,195件、固定資産税９万478件、軽自動車税3,424件です。
また、滞納分における増収は、税務課内の特別収納対策室の職員を初めとした関係職員のご尽力、コンビニ収納代行サービスの実施、納税コールセンターによる催告と、徴収体制の強化が図られた結果だと評価をしております。 しかし、地方交付税の削減を主な理由に、財政調整基金等の基金の取り崩しによる繰入金が増加傾向にあることは、今後の財政運営に大きく影響を与えるものと考えております。 続いて、歳出です。
次に、同じく一般被保険者国民健康保険税に関し、約９億円から７億円に減っている収入未済額の主な原因についてただしたのに対し、平成23年度からコンビニエンスストアでの納付の取り扱いを開始し、平成24年７月からは納税コールセンターを開設して電話催告を強化している。
収納率が向上した理由といたしましては、従来から実施している休日及び夜間の納税相談に加え、主に現年分の未納者に対し、納税コールセンターからの呼びかけを早い段階で実施し、新たな滞納の発生の防止に努めたことなどがございます。
次に、大雪につきましては、職員の参集が大きな課題であるとの考えから、本庁舎及び各行政センターのうち各自の最寄りの施設に参集し、まずはコールセンターを設置し、情報収集と広報活動を行うこと及び除雪業務に当たることの２点に重点を置いた方策を検討しております。
キープをしていただいて、タクシーを５台だったら５台キープして、これはデマンドタクシーですよということでキープをしておいて、お客さんが、じゃ、何月何日の何時に家から駅まで行きたいというと、何月何日何時に予約を受けたコールセンターから依頼をされたタクシーが自宅まで来る。
データセンターやコールセンター、研究施設等民間企業の備えに対しても大きな優位性があるはずです。企業誘致のためのインフラ整備、これは先行投資、設備投資ということにもなりますが、それが税収増、人口増につながっていきます。人間に例えれば道路は血管でもあります。熊谷のあしたを見据え、熊谷の生きる道として、ぜひ力を注いでいっていただきたいと思います。
今後につきましては、納税コールセンターを設置するとともに、個人住民税の特別徴収の県下一斉指定に向けた準備をしっかりと進め、積極的な滞納整理を行い、公平・公正な市税収入の確保に全力で取り組む決意であります。 さらに、御周知のとおり、市県民税の収納率は全国最低の水準であるのを筆頭に、国民健康保険税で約１５０億円、さらに介護保険税で約４億１,７２８万円の未納額がある現状です。
12ページ、県支出金、緊急雇用創出基金の市町村事業費が歳入となっておりまして、歳出のほうは24ページの総務費、納税コールセンター事務委託料になっております。この目的についてお伺いいたします。 ○議長（井上忠昭議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。