草加市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月07日-04号
まず初めに、特定生産緑地移行支援業務委託について、生産緑地所有者を対象とした個別訪問、相談用のコールセンター設置等の業務を行ったとのことですが、個別訪問、何件ぐらい行ったのか。あと、相談用のコールセンターが設置されたということは、いろんな疑問や相談が寄せられていると思うのですが、どういった内容のものがありましたか、お示しください。 ○委員長 都市計画課長。
まず初めに、特定生産緑地移行支援業務委託について、生産緑地所有者を対象とした個別訪問、相談用のコールセンター設置等の業務を行ったとのことですが、個別訪問、何件ぐらい行ったのか。あと、相談用のコールセンターが設置されたということは、いろんな疑問や相談が寄せられていると思うのですが、どういった内容のものがありましたか、お示しください。 ○委員長 都市計画課長。
この補助金は、地方公共団体情報システム機構が行う個人番号カードの申請処理や、製造、発行、コールセンターの運営事業費等に対し、全国の自治体が、同機構へ支払う交付金に対する国からの補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。 次に、個人番号カード交付事務費補助金1,258万5,000円についてお答えいたします。
接種予約の開始当初は、短時間でインターネットの予約枠が埋まり、コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況が続くなど市民の皆様に御心配をおかけしました。そのため、コールセンターオペレーターの増員、ワクチン２回目接種の予約を医療機関で取得する方法へ切り替えるなど、そうしたことによりスムーズに予約ができるよう速やかに改善をいたしました。
また、現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営・活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図りますとともに、徴収困難な案件につきましても早期に滞納処分の停止を行うなど滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。
しかしながら、督促状の発送後も納付が確認できない方につきましては、催告書などによる文書催告や納税コールセンターによる電話催告などにより、納付や納税相談の呼びかけを行っているところでございます。それでも納付が確認できず、また市に連絡がない方につきましては、財産調査を行い、財産が発見された場合は、財産の差押え予告を行った上で、財産の差押えなどの滞納処分に着手しております。
市税の確保に向けた取組として、草加市納税コールセンターによる納付の呼びかけや、未納者対策の実施に加え、令和３年１月からは利用可能なスマホ決済アプリの種類を追加することで、より納税しやすい環境を整えています。 次に、不納欠損額については、前年度に比べ1,484万円増加しております。
また、利用者からの問合せにつきましては、改札付近に設置されているインターホンやカメラを通じて、コールセンターの担当の係員が券売機や精算機の案内をしているとのことでございます。また、車椅子の利用者や緊急時には、待機している委託先の駅員が対応するとのことでございます。
議員ご質問のマイナポイントにかかる市の予算でございますが、国からのマイナポイント事業費補助金1,167万3,000円を活用いたしまして、マイナポイント申込み支援ブースの設置運営、市民専用コールセンターの設置運営及びマイナポイント事業の周知方法を令和５年２月末まで実施していくこととしております。
なお、蓮田市では、18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方が接種を希望される場合には、接種券発送の申請が必要となっており、申請は電子申請、コールセンターへの電話、市役所市民ホール相談窓口で受け付けております。
５月26日から順次接種券の郵送を始めたところですが、予約サイトからの申込みが不案内な方のために、コールセンターの増員や予約サポートを設置するなど、希望する全ての方が速やかに接種できるよう体制を整えております。このような状況の中、国からは、マスク着用について引き続き基本的な感染防止対策の一つと位置づけつつ、場面に応じた着用の考え方が示されました。
接種対象者の増加が見込まれる時期は、コールセンターのオペレーターの増員や受付け時間の拡大を行い、市役所窓口や各公民館で予約支援も実施いたします。 そのほか、３回目接種と同様に、65歳以上の対象者の予約の負担を減らすためにワクチンお任せ予約を実施し、お申し込みいただければ、市が接種の日時、会場やワクチンの種類を指定させていただきます。
◆４番（今井陽子議員） 相談先、サービスコールセンターであったりというところで、各企業さんのそういうところも紹介するということでお答えいただいたんですけども、先ほど私が遭遇いたしましたある金融機関での私の預金の引き出し拒否と。私、その金融機関のカスタマーセンターに電話もしました。メールも送りました。返ってきたものは、当行の対応は全くもって正しいものであると。
次に、熊谷市内におけるワクチン後遺症の相談件数についてですが、本市のコールセンターで開設から本年５月末までに受け付けた副反応に関する問合せは、累計で243件です。 なお、副反応についての問合せの際には、県が開設する埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を御案内しております。 次に、本市で対応する医療機関についてですが、特に指定はなく、まずはかかりつけ医や接種医療機関への受診を呼びかけております。
また、利用者からの問合せにつきましては、改札付近に設置されているインターフォンやカメラを通じて、コールセンターの担当の係員が券売機や精算機の案内をしているとのことでございます。 また、車椅子利用者の案内や緊急時には、待機している委託先の駅員が対応するとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 11番、加藤一生議員。
第４款衛生費は、保健衛生総務費で会計年度任用職員報酬の増額、及び予防費で４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る予約受付システムコールセンター運用委託料の増額等により970万7,000円の増額でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
自宅に緊急通報装置を設置し、緊急時にボタンを押すとコールセンターにつながるというものであります。 川崎市の緊急通報システム事業については、自宅設置型と携帯型の二つのパターンを実施しており、携帯型の緊急通報システムについては、民間の複数の警備会社を活用し、利用料を補助して実施しております。
次に２点目、住民税非課税世帯等臨時特別給付金システム開発等委託料の積算根拠につきましては、昨年12月から行ってまいりました本事業に要した経費の実績等を勘案し、システム構築費用1,925万円、印刷関連委託費用583万円、コールセンター等委託費用2,686万3,000円、住民基本台帳データ移行費用528万円となっております。 以上でございます。 ◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。
また、かかりつけ医の医療機関をお持ちでない方や診療時間外にも対応できるよう、副反応等についての専門的な相談を看護師が対応する窓口として、コールセンターを埼玉県が設置しているところでございます。 なお、極めてまれではありますが、予防接種後の副反応による健康被害につきましては、国による予防接種健康被害救済制度がございますので、本市が窓口となり、事前の相談をお受けしているところでございます。
主な内訳といたしましては、集団接種会場の運営、接種券の印刷、コールセンターの設置、データ入力等の事務委託料、個別医療機関にお支払いする接種委託料、ワクチン移送に係る経費等でございます。 なお、財源につきましては、国の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金となりまして、負担率、補助率は10分の10でございます。