所沢市議会 2003-03-06 03月06日－06号
そのすぐ下のコードナンバー31障害者雇用支援センター補助金 172万 8,000円についてお尋ねします。このセンターは幾つかの自治体で実施しているものと思いますけれども、国、県、自治体の負担がどうなっているのか、負担割合についてお尋ねします。 それから、コードナンバー51障害者就労支援事業委託料との関係なんですが、この事業との関わりがどうなっているのかということについてお尋ねします。
そのすぐ下のコードナンバー31障害者雇用支援センター補助金 172万 8,000円についてお尋ねします。このセンターは幾つかの自治体で実施しているものと思いますけれども、国、県、自治体の負担がどうなっているのか、負担割合についてお尋ねします。 それから、コードナンバー51障害者就労支援事業委託料との関係なんですが、この事業との関わりがどうなっているのかということについてお尋ねします。
住民票コードは、すべての市民に新座市の場合にはつけさせていただいております。ですから、ご本人が私の住民票コード番号は何々ですという11けたでしたっけ、これを例えば新宿区なら新宿区なりに行って、そういう形での申請は可能だという認識は持っています。
また、住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報自体につきましても、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード、これらの変更情報の６情報で、その性格は今回の改正においても変わるものではございません。 以上でございます。 ○浅川万次郎議長 健康福祉部長。 ◎伊藤四郎健康福祉部長 ６点目の高齢者宅配給食の考え方について御答弁申し上げます。
145ページの東部クリーンセンター費の中の、コードナンバー07光熱水費ですが、これは東部クリーンセンターの工事着工前、契約のときにも私はお尋ねをしたつもりなんですけれども、電気代。
まず、住民基本台帳カードに記録する情報でございますが、これは氏名及び住民票コード、生年月日、性別、パスワード等個人情報を記録するほか、カード表面に氏名、有効期限、交付地市町村のみを記載するタイプが１つ、これに加えまして、住所、生年月日、性別、顔写真を記載するタイプの２種類のカードがございまして、住民票の写しの広域交付及び転入・転出の特例手続きの際に利用することになっております。
それから、住民票コードはこの中にちょうどそちらから見えますですか、この場合には真ん中よりもそちらから見て左側のこの金色に見える部分ですが、ここがいわゆるＩＣチップが入ってございます。ここにそれぞれの市民一人一人の住民票コード番号が入ります。
その紹介は、市民にどのように紹介しているのかお尋ねいたします｡ ある登録者の話ですが、教育委員会に申込書を持っていったら、受け付けた職員は、登録分野だけ確認しただけで、バインダーに閉じてしまったそうです｡ このようなやり方では、登録者の技術レベルにかなりのばらつきが生じてしまい、人材データベースとしては使い物にならないとのことです｡ 例えば、マイクロソフト社のアクセス２０００で登録者の得意分野をコード
各地の世論調査でも、それから実際にもつい最近も明らかになったのですが、全銀協、銀行協会で本人確認の情報として、住基コードを使っていたなんていうことが明らかになったこともありました。個人情報を絶対的に守らなければいけないはずなのに、そういうことが起こってきている、実際に。住基ネット自体に対する不安と不信が強いことは明らかです。
まず、題名ですが、題名に１市３町の名称がありますが、この並び順は、市町村コード番号、つまり建制番号順によるものであります。 次に、協議の内容についてですが、先ほど申し上げました二つの法律の条項を引用し、１市３町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、規約を定めて合併協議会を設置するというものであります。 では、41ページ、別紙に移ります。
次に、ページ170、コード番号278のリブレーヌ都市整備事業についてです。今回の資料にあるアンケートの結果では、土地利用の事業実施は83.1％が望んでいる、こういうふうにありました。地権者272人に対して事業実施を望むのは202人、これは74.26％となります。昨年の夏に行われたアンケートでは、参加の方向が71％と報告がありました。
まず、カードを紛失した場合でございますが、市民に交付いたします住民基本台帳カードは、住民基本台帳法の規定により市民からの交付申請に基づき、カードの表面に申請者の氏名等を印刷し、そしてカードのＩＣチップへ住民票コード等の情報を記録し、交付いたすこととなります。 なお、交付に当たりましては、申請者みずから住民基本台帳利用時のパスワードを設定いたします。
それと、住民票コードの変更申請、これが現在までで59件、59人というような状況でございます。これらの受け取り拒否者へのことにつきましては、可能な限り住基ネットの趣旨、セキュリティーや市の対応について説明をいたしまして理解を得るようにしてございます。 それから、横浜方式というようなことでございますが、昨年の10月16日に総務大臣と横浜市長の会談が行われております。
それを受けて町では、住基ネットで使う町民の11けたの住民票コードを変更するということを決めたと昨年の暮れ新聞報道されています。本市でも盗まれるようなことはないにしても、何かあったときに、すぐにこういった番号は変更することができるのか、可能なのかどうか、その点についてお尋ねをしておきます。 次に、115ページ、道路維持、それから道路改良、それらのことについてお尋ねします。
中段の３款民生費、03地域福祉振興費、８節報償費、コードナンバー31地域福祉計画策定委員会委員報償35万円、コードナンバー32地域福祉計画策定懇話会委員報償60万円、13節委託料、コードナンバー53地域福祉計画地域づくりモデル事業業務委託料 749万 7,000円、コードナンバー54地域福祉コミュニティ推進事業業務委託料 361万 7,000円につきましては、関連がございますので一括して御説明させていただきます
次に、住民基本台帳カードでございますが、これの発行につきましては電子政府、電子自治体構築の一環といたしまして、平成11年に住民基本台帳法の一部改正が行われ、昨年８月に一時稼働といたしまして、全住民に個人コードを付し、周知したところでございますが、本年８月に二次稼働といたしまして、住民票の広域交付、また転出、転入時の簡素化が実施されます。
平成14年度所沢市一般会計補正予算（第６号）の、先ほど小川議員も質疑されておりましたけれども、77ページの３款民生費、２項児童福祉費の01児童福祉運営費のコードナンバー79私立幼稚園預かり保育事業費補助金減について質疑を行います。
次に、住基カードの改ざん防止につきましては、カードの内部記録事項として、住民票コード、暗証かぎ、パスワードの３項目が格納されておりますが、不正開放の検知がされたときに自己破壊するなど、カードのＩＣチップ自身が有する偽造の防止対策が講じられているところでございます。
その下の03上新井富岡線道路築造費、17節公有財産購入費、コード32用地購入費（土地開発公社買戻分）１億 1,660万 1,000円の追加、コード52用地購入費 7,160万円の減及び22節補償補填及び賠償金、コード02物件移転等補償料 4,740万円の減につきましては、当初予定しておりました用地購入費に国庫補助金が確定したことから、土地開発公社買い戻し分を増額し、用地購入費及び物件移転等補償料については
（１）住民基本台帳業務経費に関して 「住基ネットに伴う、住民票コードを配布したことに対する市民の声について」質疑したところ、「住基ネットに関係して９月９日に約７万通の住民票コード番号を発送しましたが、その状況は、拒否された方が22件で48人いました。このうち郵送での返還が35人、窓口での直接返還が13人となっています。また、11桁の番号が不満でコードの変更をした方が48人いました。
やはりこの経過見ますと、この住民票コードも含めましてコンピュータのシステム関係の業務委託において発注者の主体性が、システムの作成変更においてと、それから価格の交渉や入札においてどれだけしっかりしているのかなということが大変心配になりました。この今回のことがそういう単純なミスではなくて、全体的な背景があるのかなとも思われることもございましたので、こういう点はくれぐれも今後も注意していただきたいと。