毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日-02号
やっぱり紙ベースではなくて、ここにQRコードもあるように、そういったものからぱっとサイトに飛べるような形で、そこにまさにそういったサポート会員の顔が見えると、これは大分ハードルが、利用する側からもハードルが下がると思うので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 最後に、保健センター所長にお伺いします。来年度の新規事業として、産後ケア事業が計上されています。
やっぱり紙ベースではなくて、ここにQRコードもあるように、そういったものからぱっとサイトに飛べるような形で、そこにまさにそういったサポート会員の顔が見えると、これは大分ハードルが、利用する側からもハードルが下がると思うので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 最後に、保健センター所長にお伺いします。来年度の新規事業として、産後ケア事業が計上されています。
だから、そこに県もQRコードを置きたいのですみたいなことはできるのですか。 ○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。
町の公式ラインは、スマートフォンでQRコードを読み取るだけで誰でも簡単に登録が可能です。今回リニューアルされた公式ラインでは、冒頭申し上げたごみ出し情報や防犯、防災情報、子育て情報など、様々な町の情報が簡単に確認できるようになりました。
学習においては、カメラ機能、教科書に掲載されておりますQRコードを活用した学習、インターネットによる調べ学習など、児童生徒の発達段階に応じた活用を進めております。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。
電子マネーについては、議員ご指摘のとおり、従来からあるフェリカ規格のプリペイド式やポストペイ式に加え、QRコードやバーコードを利用した多種多様な電子決済サービスが急速に普及しております。 一方で、電子マネーの取り扱いは地方自治法においても根拠がなかったため、自治体における導入は進んでいないのが現状となっています。
見守りシールにつきましては、シールにQRコードが印刷されておりまして、その印刷されたシールを認知症の方のご本人の洋服だとか、身の回りの方に張りつけることによりまして、万が一徘回を起こしたときに、そのQRコードを第三者の方が読み取ることによりまして、ご家族だとか町の包括支援センターにそういった情報のメールが入るということになっておりまして、早期発見につながるというものでございます。
この制度は、認知症による徘回の可能性のある方に、QRコードが印刷されたシールを衣類や持ち物に張っていただき、発見者がスマートフォン等でQRコードを読み取ると、あらかじめ登録してある保護者宛てにメールが自動送信され、不明者の早期発見による事故の未然防止を図るものでございます。
また、広報紙には毛呂山町のツイッターとラインをスマートフォンから容易に見られるようにQRコードを掲載し、多くの方にご利用をいただいているところでございます。町といたしましても、ツイッターやラインなどのコミュニケーションツールの活用は、多くの若年層の方たちに対して、町の情報提供に非常に有効であると考えております。
個人識別符号における指紋、顔認証データあるいは旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー等が個人識別符号に該当するもので、などというふうに表現しておりますけれども、こちらについては個人識別符号とは、法律でまず規定されておりまして、1つとして特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号、その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
スポーツ・レクリエーション施設の電源でございますが、総合公園を初め管理棟などが備わっている施設、それからグラウンド関連では総合公園グラウンド、大類グラウンド、大類ソフトボールパークのフィールド周辺にコンセントボックスが設置されており、コードリールを利用するなどして7施設で電源利用が可能であります。そのほか電源が利用できないのは2施設でございます。
がん検診につきましては、受診率の向上を図るため、特定健康診査とがん検診の同時実施体制の充実や大腸がん検診でQRコードを利用した電子申請による申し込み受け付けと検体の検査機関への郵送方式を導入いたしました。これらの取り組みにより受診者も増加しておりますが、受診率にいたしますと、目標とする30%には及ばない状況であり、受診率向上が課題となっているところでございます。
死亡原因の第1位を占めるがんへの対策では、特定健診とがん検診の同時実施体制の充実や大腸がん検診でQRコードを利用した電子申請による申し込み受け付けと検体の検査機関への郵送方式を導入するなどいたしまして、がんの早期発見、早期治療につながるよう、がん検診の受診率向上に取り組んでおります。
非自発的失業者の判定につきましては、ハローワークで発行されます雇用保険受給資格者証のコードで確認いたします。具体的に申し上げますと、離職理由といたしまして、11、解雇ほか7コードによりまして非自発的失業者の確認をいたします。平成22年5月20日現在の申請者は43人でございます。 以上でございます。 ○粟田秀彦議長 藤岡健司議員。
また、住民基本台帳法によりましては、民間人のコード利用は禁止されております。また、法律で定めた目的以外につきましては、利用が禁止されてございます。さらに、個人情報保護条例によりまして、個人情報は保護されております。また、地方公務員法または職員の服務規程によりまして、守秘義務を課してございます。
このカードには、ICチップが埋め込まれ、住民票コードやパスワードを記録して今回のような住民票の写しなど独自サービスを行うようにするもので、空き領域を使ってその他多くの情報を記録し、利用することが可能であります。したがって、こうした個人情報が漏れる心配や目的外に使われるなどの不安も指摘されているところであります。総務省は、個人情報保護法が成立し、対策は講じたと言います。
住基ネットは、全国の市区町村が管理している住民基本台帳の情報のうち、基本4情報と住民票コード、すなわち本人確認情報を管理するため、何よりも個人情報の適切な保護措置を最優先課題に構築されております。本人確認情報の提供を受けた行政機関は、法律で規定されている事務の処理以外の目的のために本人確認情報を利用してはならないとされており、行政機関相互間での住民票コードの利用や名寄せも一切禁止されております。
一つは、顔写真つきで発行市町村名とカード有効期限、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先の記載と住民票コード、暗証番号が記録されたカード、もう一つは顔写真なしで発行市町村名とカード有効期限、氏名、連絡先の記載と住民票コード、暗証番号が記録されたカードの2種類が定められ、希望により住民はどちらかを選択することができます。
8月5日から施行された住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットは、全国の市町村がコンピュータで管理している住民基本台帳の情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コード及び付随情報を専用回線により共有するシステムで、その住民票コードをもとに、市区町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や国の機関等に対する個人情報の提供を行うための仕組みを整備するものとなっております。
8月5日から施行された住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットは全国の市町村がコンピュータで管理している住民基本台帳の情報のうち氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コード及び付随情報を専用回線により共有するシステムで、その住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や国の機関等に対する個人情報の提供を行うための仕組みを整備するものとなっております。