白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
２つ目には、80歳を過ぎた方がマイナンバーカードを作りたいからと窓口に行ったときの話で、ここではできないから、ＱＲコードから申請できるので、そちらでお願いしますと言われたとのことでした。この年でそんなことを言われても何だか分からないと私に漏らしていました。もう少し寄り添ってあげることはできなかったのでしょうか。
２つ目には、80歳を過ぎた方がマイナンバーカードを作りたいからと窓口に行ったときの話で、ここではできないから、ＱＲコードから申請できるので、そちらでお願いしますと言われたとのことでした。この年でそんなことを言われても何だか分からないと私に漏らしていました。もう少し寄り添ってあげることはできなかったのでしょうか。
また、教育委員会、学校、健康増進課が連携し、学校でのがん教育の際に、健康増進課が策定した保護者向けのがん検診の案内を配布することで、家族へ啓発を行い、その案内の内容につきましても、がん検診の案内へとつながるＱＲコードを記載するなど、分かりやすく効果的なものとなるように工夫してまいりたいと存じます。
私も早速興味を持って、ＱＲコードからウェブサイトを拝見したのですが、市が個人に直接委託するような制度設計となっており、地域防犯体制の中核をなす行政区との連携がきちんと組み込まれているのか心配になりました。「わんわんパトロール」制度は、行政区との十分な連携の下に運営されているのでしょうか。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
もし可能でしたら、安心安全メールのＱＲコードも載せられると、なおいいのではないかと考えます。 もう一方で、通話料がかかっていますが、テレホンサービスを通話料無料のフリーダイヤルにしてはいかがでしょうか。さらに確認がしやすくなります。近隣でも宮代町、杉戸町、久喜市、幸手市などが行っております。（１）としてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。
また、昨年の埼玉県知事選挙からは、投票所入場券にＱＲコードを掲載いたしました。ＱＲコードを読み込むことで県選挙管理委員会のホームページに掲載された当該選挙や候補者の情報が閲覧可能となりましたことから、電子媒体の利用が一般的となっている若年層の関心の高まりの一助となっているものと考えております。
次に、「ココシル白岡」の拡張性についてでございますが、ツイッター等のＳＮＳとの連携対応やＱＲコードを活用して、観光地において来訪者のスマートフォンに観光情報を提供する等の拡張が可能でございますが、「ココシル白岡」はワードプレスというブログソフトを基本に開発されており、時系列的な情報発信は得意ですが、体系的な情報発信ができないという状況でございます。
そして、さらにこの命のバトンを配布するときに、あらかじめ個人の医療情報をこちらに登録をしていただいて、それをバーコードやＱＲコードで読み取れるようにデータ化をして記載をしていくと、さらに安心だと思っています。救急隊が出動する際に読み取り機を携帯して出向く。そうすれば、医療情報が迅速に正確に伝達をできて、病院との連携が図れるのではないかと思います。
委員から「認知症総合支援事業について、予算が減少している理由は」との質疑に対し、「認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェの実施、認知症声かけ模擬訓練の実施、認知症サポーター養成講座の実施、認知症地域支援推進員の配置及び早期発見のためのＱＲコードつきステッカーの配布を行っている。
通電火災とは、地震などの停電の後、通電した際に、電源が入った状態で放置されていた暖房器具などが出火したり、断絶した電気コードが発熱したりして起こる火災です。阪神・淡路大震災では、原因の特定できた火災139件のうち85件が通電火災だったということです。
また、市のシステムで市独自で付番した個人コードとマイナンバーの個人番号をひもづけしている」との答弁がありました。 次に、委員から「公共施設マネジメントについて、更新費用及び将来の負担がわかってきたが、今後どのように財政計画に反映させていくのか」との質疑に対し、「今年度は総合管理計画を策定し、来年度以降インフラ施設、各公共施設の個別計画を策定していく。
しかしながら、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行によりまして、新たに住民票コードを生成して個人番号が作成され、利用されることになるものでございます。
観光パンフレットにつきましては、食べる、遊ぶ、買い物等の情報をＱＲコードでパンフレットに表示いたしまして、携帯電話等と連動した魅力発信を行うことで交流人口の増加を図ってまいります。 次に、市民満足度の向上を図るために４月から本格運行を行う乗り合い交通の啓発を行い、利用者の拡大を図ります。
なお、住民基本台帳ネットワークの住民票コードにつきましては、マイナンバー制度発足後も住民基本台帳において引き続き活用される予定でございます。
また、ウエブサイトはパソコンだけでなくスマートフォンにも対応できること、ＰＲ用のリーフレットには行政サービスのカテゴリーにＱＲコードを掲載することにより、利用したいサービスが容易にウエブサイトで検索できるというメリットもあるようでございます。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所、この４つの情報と住民票コードなどにより、全国共通の本人確認を可能とするシステムでございます。これによりまして、転出入手続の簡素化や法的個人認証サービスの利用など、住民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するものでございます。
さて、議員さんご指摘の、住基ネットの情報管理の問題でございますが、住基ネットでは４情報、氏名、住所、性別、生年月日と、それらの変更情報及び住民票コードを通信回線を利用して処理しておりますが、一般の公衆用回線を使用することなく、外部からの侵入を防止し、これ以外のサーバーと通信できないようになっております。
また、住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、これは町民の皆様に11けたの住民票コードを割り振り、財団法人地方自治情報センターで一元管理されることによりまして、住民票の発行が全国どこからでもできることとするため、ホストコンピューターで管理している住民記録システムから住基ネットサーバーへのデータセット、異動データの取り込み送信等、システム開発・既存住民記録システムの修正を行ったものでございます
ご案内のとおり、平成11年８月に住民基本台帳法の一部が改正され、住民票コードが住民票の記載事項となったため、当白岡町でも昨年の８月に全住民の方に11けたの番号を記載し、ご通知申し上げたところでございます。そして、各市区町村で住民基本台帳ネットワーク化が図られ、昨年８月に始まったいわゆる住基ネット第１次稼働により行政機関への申請や届け出の際に本人確認が容易になったところでございます。
続きまして、住民票コード通知結果についてでございます。住民票コード通知につきましては、本年８月16日から配達記録付き郵便によりまして１万5,760世帯、４万8,017人にコード通知票を発送いたしました。
他人の住民票コードを印字したり、けた数、性別などのデータ間違い、通知書を他人に配達、通知書が透けて番号が見えるとの苦情があるなど、連日のように報道されてきました。 白岡町の状況については行政報告をいただいておりますが、住民登録されている４万8,017人、１万5,760世帯に対し配達記録付郵送で送付され、特にトラブルがあったという報告はいただいておりませんでした。